中外鉱業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本・多様性への取り組み」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　人材戦略の実現に向けた基本的な考え方を踏まえ、当社グループの事業課題に対する貢献度やそれぞれの職務内容、役割、成果等に基づき、公平に評価し処遇を行うことを基本方針としております。総合職及び地域総合職については調整型年俸制を導入しており、基本年俸と業績に連動する業績年俸で年俸総額を決定し、会社の業績と各従業員の成果に応じ支給額を決定します。

　従業員のチャレンジ意欲の向上と経営意識の高揚を図りつつ、市場動向を踏まえた競争力のある給与水準の維持を目指します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の額の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金の額の差異（％）が生じております。

④労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

・基本的な考え方

　当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

　リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)人的資本・多様性への取り組み

　当社グループは、「輝きが持続する社会へ。」というビジョンのもと、「過去に培った技術およびノウハウの伝承」と「新しい分野への挑戦」をスローガンに、全従業員が一丸となって経営理念の実現に向けて業務に邁進しております。各事業特性を活かした柔軟な対応力で持続的な成長を図り、資源のリサイクルを通じて環境と人にやさしい企業活動を推進し、明るく社会から信頼される企業として社会貢献に努めてまいります。

これらの取組みの推進と中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が重要な基軸とであると考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。性別、国籍、中途採用者等に関わらず、経営理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案することで最適なポジションへ登用することを基本方針とし、当社グループでは、下記を重点項目として人材の確保・育成、環境整備を行うことを人材戦略として構築しております。

・人事の確保・育成

　当社グループでは、人材の確保においては、新しい価値の創造の観点から積極的な新卒・中途採用による多様な人材の獲得に取り組むとともに、人材の育成においては、上司による指導・育成に加え定期的な研修を実施し、ノウハウの伝承の体制構築等に取り組んでおります。

・環境整備

　企業価値の持続的な向上においては、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が重要であります。

　当社グループでは従業員が長期的に働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、育児・介護休業制度等の必要な支援を拡充し、柔軟な働き方に対応する等整備の推進を行っております。

　なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

(3)指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。