2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    138名(単体) 150名(連結)
  • 平均年齢
    37.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.0年(単体)
  • 平均年収
    5,919,660円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

82

〔12〕

機械事業

11

〔7〕

コンテンツ事業

37

〔25〕

全社(共通)

20

〔-〕

合計

150

〔44〕

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

138

37才

4ヶ月

8年

4ヶ月

5,919,660

 

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

82

〔12〕

コンテンツ事業

37

〔25〕

全社(共通)

19

〔-〕

合計

138

〔37〕

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.2

76.0

97.8

101.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金差異(%)が生じております。

 

(4)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

・基本的な考え方

 当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

 

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

 リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

 詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)人的資本・多様性への取り組み

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が当社にとって重要な基軸と考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。

 その認識の下、当社グループにおいては、性別、国籍、中途採用者等に関わらず、企業理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案し、ポジションに最適な人材を登用することを基本方針としております。今後も、女性及び中途採用者の管理職の積極的な登用を進めるとともに、さらなる多様性の確保に向けて人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略の推進に努めてまいります。

 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。

 

(3)指標及び目標

 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年3月までに30%程度

21.2%

男性労働者の育児休業等取得率

30%程度