中外鉱業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1）貴金属事業　　　当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）機械事業　　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(3）コンテンツ事業　当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢・中東情勢の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、各国主要銀行の政策金利の動向や米国経済、地政学的リスク等の影響を背景に史上最高値を更新するなど、高値圏を維持しております。プラチナ・パラジウム市況において、プラチナ価格はガソリン車触媒に用いられるパラジウムからの代替需要が進展しているものの、EV普及による需要低迷等から概ね横ばいで推移し、パラジウム価格は将来のEV普及による需要減退や新規需要にも乏しいこと等から下落基調で推移いたしました。

　業績については、金・白金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したものの、パラジウム価格の下落や宝飾業界の市場規模縮小等が影響し前年同期比を下回る結果となりました。

　機械事業におきましては、外需は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や半導体関連装置は調整局面が継続する等、厳しい事業環境の下推移いたしました。

　コンテンツ事業におきましては、温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトルのグッズ販売が堅調であったものの、一部商品において在庫の適正化を図ったことから、業績は前年同期比を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より784,757千円増加し、9,115,475千円となりました。

　増加の主なものは、仕掛品の増加（559,657千円から801,295千円へ241,638千円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（690,460千円から1,872,114千円へ1,181,653千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,418,230千円から3,279,991千円へ138,239千円の減少）、売掛金の減少（714,021千円から576,747千円へ137,273千円の減少）及び販売用不動産の減少（387,151千円から27,960千円へ359,190千円の減少）であります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より593,181千円増加し、3,019,726千円となりました。

　増加の主なものは、建設仮勘定の増加（19,739千円から508,755千円へ489,016千円の増加）であります。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より863,479千円増加し、4,066,062千円となりました。

　増加の主なものは、買掛金の増加（226,981千円から409,837千円へ182,856千円の増加）及び前受金の増加（1,031,219千円から2,126,752千円へ1,095,532千円の増加）であります。

　減少の主なものは、短期借入金の減少（1,545,550千円から1,226,000千円へ319,550千円の減少）であります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より584,128千円増加し、961,493千円となりました。

　増加の主なものは、長期借入金の増加（152,383千円から730,438千円へ578,055千円の増加）であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より69,669千円減少し、7,107,645千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は113,758,594千円（前年同期84,822,504千円　34.1％増）、営業損益363,777千円の利益（前年同期は794,882千円の利益）、経常損益は251,518千円の利益（前年同期は648,752千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は218,628千円の利益（前年同期は398,347千円の利益）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　貴金属事業におきましては、売上高は109,103,192千円（前年同期80,280,319千円）、営業損益は689,028千円の利益（前年同期901,447千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は764,920千円（前年同期1,006,966千円）、営業損益は53,127千円の損失（前年同期31,746千円の利益）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は3,286,728千円（前年同期3,098,092千円）、営業損益は295,206千円の利益（前年同期357,997千円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,239千円減少し、3,279,991千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は491,386千円（前連結会計年度は1,121,596千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額1,078,379千円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益239,505千円及び前受金の増加額1,095,532千円等による資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は576,400千円（前連結会計年度は164,073千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567,001千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は53,225千円（前連結会計年度は608,380千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入208,150千円及び長期借入れによる収入621,185千円による資金の獲得があったものの、短期借入金の返済による支出527,700千円及び配当金の支払額284,969千円等による資金の使用があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入残高は2,054,443千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,279,991千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。