住石ホールディングス

３【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。

このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円（前期比28.8%減）、経常利益4,711百万円（前期比41.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円（前期比44.3%減）と減収減益となりました。

各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。

新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は70万円（前期比56.7%増）と増収増益となりました。

採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円（前期比18.3%減）となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円（前期比13.7%増）と減収増益となりました。

営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入（前期は18,778百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出７百万円等により、216百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出（前期は3,983百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、豪州ワンボ社からの利益分配金の表示方法を変更したため、当連結会計年度の石炭事業部門の販売実績には含まれておりません。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、中山名古屋共同発電株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

(1) 売上高

当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。

当連結会計年度の連結売上高は、10,264百万円（前期比28.8％減）となりました。

(2) 営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は、48百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。

(3) 経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は、4,711百万円（前期比41.9％減）となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前期比44.3％減）となりました。

(5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）

当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により96.5%（前連結会計年度は86.7％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。

２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４．資本の財源及び資金の流動性

運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。

また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。

「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　石炭事業セグメントに関しては、従来、石炭の仕入及び販売並びに石炭関連取引であるWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金から構成されていました。

　一方、当第１四半期連結累計期間より株式会社麻生（以下、「麻生」という）が親会社となり、また、当第３四半期連結累計期間において、麻生による当社への議決権比率が高まり、当社の麻生グループ内での重要性が高まったため、親会社の計上区分に統一することを目的として、当連結会計年度より当該利益分配金を営業外収益の区分に受取配当金として計上することとなりました。

　当該表示区分の変更を受け、石炭事業セグメントの経営管理体制を見直したことから、豪州ワンボ社からの利益分配金は石炭事業セグメントに含めておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。