2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体) 40名(連結)
  • 平均年齢
    48.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.1年(単体)
  • 平均年収
    6,101,176円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.6%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略に関する基本方針については、「第2 事業の状況 2 サスティナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本・多様性への取り組み」をご覧下さい。

また、当社の従業員の年俸改定と賞与額の決定方針については、取締役会で決議し、その方針に従い、人事評価を行った上で個人別の金額を決定しております。基本的には人事評価のルールに基づき会社業績の判断と年俸改定率の決定、賞与算定を実施します。特に賞与算定については、中期経営計画の取り組みにより、利益水準が底上げされ、更なる成長を期待できる下では、事業部門の利益目標達成度と個人の貢献度評価を重視する処遇方法を採用し、意欲ある従業員の取り組み成果を反映する仕組みとしております。

 

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石炭事業

8

(-)

ダイヤ事業

7

(7)

採石事業

14

(-)

報告セグメント計

29

(7)

全社(共通)

11

(-)

合計

40

(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

11

(-)

48.1

20.1

6,101,176

3.6

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

11

(-)

合計

11

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)最大人員会社の状況

①当事業年度における従業員数が最も多い会社

泉山興業㈱

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

14

(-)

57.2

20.0

4,690,821

0.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②上記①の次に従業員数が多い会社

住石貿易㈱

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

8

(-)

50.3

16.1

8,523,262

8.9

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4)労働組合の状況

・提出会社

労働組合はありません。

・連結会社

労働組合はありません。

(5)管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を作成し、各事業及び取締役会にて当該方針及び施策等を推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。
 

全てのステークホルダーのために

株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。

 

環境整備・保護のために

各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。

 

人材の多様性の確保のために

異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

 

 

(2)重要課題(マテリアリティ)

基本方針

重要課題(マテリアリティ)

関連するSDGs

全てのステークホルダーのために

〇法令・社会規範の遵守と監督

〇公平・公正な取引の実行と監督

〇従業員の公正な処遇

〇適時適切な情報の開示

 

環境整備・保護のために

〇各事業部の製造加工現場における

 安全が最優先事項

〇全ての職場環境の整備・充実

〇CO2排出量削減への取り組み

人材の多様性確保のために

〇人権の尊重

〇多様な価値観の尊重

〇多様な価値観を発揮できる人材

 育成及び環境整備方針の策定・実践

 

(3)サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ関連を含め、経営課題全般を取締役会にて審議・推進しております。

 

(4)気候変動(TCFD)等への取り組み

当社グループは、従前のTCFDのフレームワークに基づく情報開示を基礎としつつ、将来の当社へのSSBJ基準に基づく情報開示の義務化に向けた情報開示体制を検討するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

 

1.ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出削減への取り組みを重点課題(マテリアリティ)に選定し、各事業にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、取締役会に報告を行います。

 

2.戦略

当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」(移行リスク)、温暖化により物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」(物理的リスク)を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。

気候変動ドライバー

セグメント

区分

重要度

リスクと機会の説明

移行リスク

市場技術

トランジション・再生可能エネルギーの普及

石炭事業

機会

高

石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻(PKS)等の販売機会が増加する

ダイヤ事業

採石事業

リスク

中

再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる

省エネ関連部材の普及

ダイヤ事業

機会

中

使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する

気候変動に関する政策

炭素税の導入

石炭事業

リスク

高

炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する

温室効果ガス削減義務の強化

ダイヤ事業

採石事業

リスク

低

温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる

評価

イメージの低下

全社

リスク

中

温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる

物理的リスク

急性

大雨等の自然災害

石炭事業

リスク

中

大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する

採石事業

リスク

低

大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する

慢性

持続的な海面上昇

石炭事業

リスク

中

海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる

 

 

3.リスク管理

当社グループでは、各事業にて気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。

 

 

 

4.指標及び目標

当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)排出量を測定しました。当社グループの2026年3月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。

当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地(43.5ha、東京ドーム約9個分)については既に植林を実施し、国等に返還しております。当社グループ保有の旧炭鉱跡地等(合計64.4ha、東京ドーム約14個分)についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス(CO2)の削減に取り組んでまいります。

Scope1

Scope2

合計

1,152.46tCO2

431.22tCO2

1,583.68tCO2

(注)・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。

・Scope1:当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量

・Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量

当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。

                                  

一般財団法人カーボンフロンティア機構     一般社団法人カーボンリサイクルファンド

 

 

(5)人的資本・多様性への取り組み

1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策

当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。

 

 

 

2.人材戦略に関する指標と目標

施策区分

各種施策とKPI

健康支援

・定期健診受診率100%を維持

・有所見者の精密検査受診率の向上

働き方改革

・有給休暇の取得率100%

・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講

評価・育成

・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック

・自らの課題をクリアするための研修(リスキリングを含む)の受講向上