住石ホールディングス

1514 東証スタンダード鉱業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

2008年10月	住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）
2009年８月	住石貿易株式会社を設立
2009年10月	住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡
2016年４月	住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡
2016年５月	住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡
2021年５月	住石山陽採石株式会社を売却
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年（元禄４年）	別子銅山開坑
1893年11月	庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手
1894年４月	忠隅砿（九州）を入手
1924年10月	坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加
1925年10月	坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更
1927年６月	住友別子鉱山株式会社を設立　（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる
1928年６月	住友九州炭砿株式会社を設立
1930年４月	住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立
1937年６月	住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更
1946年１月	商号を井華鉱業株式会社に変更
1949年10月	東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年２月	本社を大阪市から東京都に移転
1950年３月	過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現　住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現　三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する
1952年７月	商号を住友石炭鉱業株式会社に変更
1971年10月	奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。
1979年10月	赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立
1983年５月	赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立
1988年10月	豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現　Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加
1994年２月	赤平炭砿を閉山（1994年３月　住友石炭赤平炭砿株式会社解散）
1998年４月	泉山興業株式会社を買収
2001年１月	豪州の炭鉱会社　Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却
2002年10月	株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立
2003年３月	株式会社イズミテックを吸収合併
2004年９月	株式会社エスシーエム興産を売却
2008年10月	商号を住石マテリアルズ株式会社に変更

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（親会社）
株式会社麻生（注）３	福岡県飯塚市	3,580	医療関連事業、建設コンサルティング事業、環境関連事業、不動産事業	（被所有） 56.99	役員の兼任　１名 2024年５月15日付で資本業務提携契約を締結
（連結子会社）
住石マテリアルズ株式会社	東京都港区	100	資産の管理等	100.00	役員の兼任　４名経営指導及び資金支援を行っている。
住石貿易株式会社（注）４	東京都港区	100	石炭事業	100.00	役員の兼任　４名経営指導及び資金支援を行っている。
ダイヤマテリアル株式会社	北海道赤平市	90	新素材事業	100.00	役員の兼任　２名経営指導を行っている。
泉山興業株式会社	青森県上北郡六ヶ所村	90	採石事業	100.00	役員の兼任　２名経営指導及び資金支援を行っている。
（持分法適用関連会社）
新居浜コールセンター株式会社	愛媛県新居浜市	50	倉庫業	40.00 (40.00)	役員の兼任　２名住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。

４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。