社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,080,639株は「個人その他」に10,806単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２ 上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が「金融機関」に629単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
(注) １ 脇山章太、野田部哲也、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 満江由香
５ 当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日現在、以下の６名で構成されております。
（※）他に子会社役員を兼務
６ 所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」で付与された株式給付ポイントに相当する株式数（本報告書提出時点。下記表をご参照ください）は含まれておりません。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である脇山章太、野田部哲也、満江由香が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監査部とは情報交換を定期的に行っており、緊密な連携をとっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当社は、2023年４月７日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79％となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100％となりました。
６ 当社は、2023年５月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
７ 三井松島産業㈱は2023年６月15日付でSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
８ 当社は、2023年８月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
９ 当社は、2023年12月４日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。さらに2024年３月４日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
10 三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年１月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。また、2024年５月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
11 当社は、2024年３月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。
12 当社は、2024年４月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。
13 キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
14 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 34,639百万円
② 経常利益 23,069 〃
③ 当期純利益 13,881 〃
④ 純資産額 76,678 〃
⑤ 総資産額 18,370 〃
15 MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,673百万円
② 経常利益 892 〃
③ 当期純利益 593 〃
④ 純資産額 593 〃
⑤ 総資産額 5,017 〃
沿革
２ 【沿革】
１ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。
12 2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
13 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
14 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
15 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
16 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
17 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
18 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
21 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
22 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
23 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
24 2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
25 2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
26 2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
27 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
28 2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。
29 2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
30 2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村に譲渡による資本業務提携を実施。