2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。

2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。

3 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。

4 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。

5 1962年2月東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。

6 1973年4月松島興産株式会社と商号を変更。

7 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。

8 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

9 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

11 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

12 2012年8月再生可能エネルギー発電事業を行うMMエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立。

13 2014年2月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

14 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。

15 2017年2月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社、現・連結子会社)を買収、子会社化。

16 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。

17 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社(現・連結子会社)に承継。

18 2019年4月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会(現・連結子会社)を買収、子会社化。

19 2020年4月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ(現・連結子会社)、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

20 2021年2月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ(現・連結子会社)を買収、子会社化。

21 2022年1月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。

22 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。

23 2022年5月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

24 2023年2月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社(現・連結子会社)に変更。

25 2023年9月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ(現・連結子会社)を買収、子会社化。

26 2023年10月MOS株式会社(現・連結子会社)は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。

27 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の3社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(現・連結子会社)を買収、子会社化。

28 2024年1月三生電子株式会社(現・連結子会社)は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC(現・連結子会社)買収、子会社化。

29 2024年3月期豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。

30 2024年4月株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。

31 2024年7月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ(現・連結子会社)を買収、子会社化。

32 2024年8月MM Investments株式会社(現・連結子会社)が株式投資事業を開始。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ストロー㈱

東京都品川区

310

生活消費財

99.9

役員の兼任等…無

㈱明光商会

(注)15

東京都中央区

100

生活消費財

100.0

役員の兼任等…1名

T SECURE INTERNATIONAL

CO., LTD.

タイ

プラーチーン
ブリ県

10百万

バーツ

生活消費財

82.6

(82.6)

役員の兼任等…無

㈱ケイエムテイ

大阪府泉大津市

13

生活消費財

93.1

役員の兼任等…1名

㈱システックキョーワ

大阪市平野区

50

生活消費財

99.7

役員の兼任等…2名

THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.

タイ

ナコーンラー
チャシーマー県

50百万
バーツ

生活消費財

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

MOS㈱

(注)13

東京都港区

100

生活消費財

100.0

役員の兼任等…1名

CST㈱

神奈川県高座郡

50

産業用製品

100.0

役員の兼任等…無

三生電子㈱

東京都狛江市

50

産業用製品

99.7

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…1名

Sansei America, Inc.,

(注)2、6

アメリカ

アリゾナ州

フェニックス

42百万

US$

産業用製品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

Saundes & Associates,LLC

(注)2、6

アメリカ

アリゾナ州

フェニックス

29百万

US$

産業用製品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日本カタン㈱

大阪府枚方市

9.5

産業用製品

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…2名

㈱プラスワンテクノ

北九州市

八幡西区

30

産業用製品

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…1名

㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス

東京都千代田区

80

産業用製品

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…3名

㈱杉山チエン製作所

埼玉県入間市

80

産業用製品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

ゼクサスチェン㈱

東京都千代田区

310

産業用製品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

MAXCO Chain, Ltd.

(注)14

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

3.5百万US$

産業用製品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

MM Investments㈱

(注)8

福岡市中央区

50

金融その他

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…3名

㈱エム・アール・エフ

(注)7

福岡市中央区

75

金融その他

100.0

役員の兼任等…2名

MMエナジー㈱

(注)11

福岡市中央区

50

金融その他

100.0

役員の兼任等…無

三井松島リソーシス㈱

(注)10

長崎県長崎市

100

金融その他

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等…無

㈱大島商事

(注)10

長崎県西海市

10

金融その他

100.0

役員の兼任等…無

港倶楽部オペレーションズ㈱

福岡県大牟田市

10

金融その他

100.0

当社より資金貸付を受けております。

当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…1名

MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL
PTY.LTD.(注)2、9

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

74.9百万
A$

エネルギー

100.0

役員の兼任等…2名

MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.(注)2、9

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

116百万
A$

エネルギー

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱花菱(注)5

さいたま市

岩槻区

50

34.0

役員の兼任等…無

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 当社は、2024年4月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、当社が保有する同社の議決権割合は34%となり、同社は持分法適用関連会社となりました。

6 三生電子㈱は、Sansei America, Inc.,を通じて、2024年5月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。

7 当社は、2024年6月7日に株式譲渡契約を締結し、同年7月1日付で㈱エム・アール・エフの株式100%を取得いたしました。

8 MM Investments㈱は2024年8月9日付でMMIジャパン㈱から社名変更し、新たに株式投資事業を開始しました。

9 2024年3月期に石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は事業を終了しております。

10 三井松島リソーシス㈱は、2025年4月1日付で㈱大島商事を吸収合併しました。

11 MMエナジー㈱及びその子会社は、2025年6月4日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了しております。

12 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。

13 MOS㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高              12,015百万円
          ② 経常利益              859 〃
          ③ 当期純利益            586 〃
          ④ 純資産額              2,487 〃
          ⑤ 総資産額               6,000 〃

14 MAXCO Chain, Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高               7,975百万円
          ② 経常利益            1,119 〃
          ③ 当期純利益             840 〃
          ④ 純資産額              4,864 〃
           ⑤ 総資産額               6,649  〃

15 ㈱明光商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高               7,787百万円
          ② 経常利益              503 〃
          ③ 当期純利益             119 〃
          ④ 純資産額              3,581 〃
           ⑤ 総資産額               7,097  〃