グリーンモンスター

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。

なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループの事業の概要

当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。

当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。

また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております。

・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。

・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。

(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル

①　体験型投資学習事業

(内容・特徴)

当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。

主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。

投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。

(ビジネスモデル)

ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。

また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。

証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。

このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。

②　資産形成支援事業

a. 投資スクール

(内容・特徴)

株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。

当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。

(ビジネスモデル)

主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当スクールのウェブサイト運営は投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。

b. ファイナンシャルプランニングサービス

(内容・特徴)

株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。

特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。

特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。

なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。

(ビジネスモデル)

法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

[用語説明]

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ221,796千円減少し、1,463,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が304,926千円減少する一方、売掛金が53,703千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ193,145千円増加し、357,760千円となりました。これは主に、株式取得及び吸収分割によりのれんが200,585千円増加した一方、投資有価証券の減損により49,999千円減少したことによるものです。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,650千円減少し、1,821,541千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ22,045千円増加し、311,835千円となりました。これは主に、契約負債が48,164千円増加する一方、未払法人税等が30,487千円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ9,443千円減少し、78,735千円となりました。これは主に長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,602千円増加し、390,570千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,430,970千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,652千円によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年１月に開始された新NISA制度の定着及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、「株たす」に投資初心者の方が抱く疑問をその場で解消することができる「AIチャット機能」を追加するなどのアプリの新機能リリースや、対象企業のデモ株式を購入し一定の条件を満たすと、抽選で実際に企業が提供している株主優待と同等の商品がもらえる「誰デモ株主優待」といったキャンペーン実施によるマーケティング強化を行ったことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、株式会社FPコンサルティングにおいては順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。加えて、投資学習支援事業における新たな収益源の獲得のため、2024年８月に、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得して子会社化したことも、売上の増加に繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、2,006,859千円(前年同期比2.5％増)、営業利益は123,675千円(前年同期比46.5％減)、経常利益は125,961千円(前年同期比45.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円(前年同期比79.1％減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,185,144千円（前年同期比304,926千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は6,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上75,961千円、法人税等の支払額114,087千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は215,376千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,019千円、無形固定資産の取得による支出10,350千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出144,224千円、事業譲受による支出54,545千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82,640千円となりました。これは主に、配当金の支払による30,626千円の支出、自己株式の取得による46,574千円の支出によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、投資学習支援事業に含めて記載しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a. 経営成績の状況の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、2,006,859千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,296,927千円となりました。これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は709,932千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は586,257千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業利益は123,675千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息および為替差益により5,605千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,319千円となりました。この結果、経常利益は125,961千円となりました。

（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損および投資有価証券評価損により50,000千円となりました。また、法人税等は43,308千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円となりました。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,185,144千円と、十分な流動性を確保しております。

また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。