グリーンモンスター

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。また、当社にはその他の関係会社が１社あります。

当社グループは、体験型投資学習事業（FX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」及び株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の運営等）及び資産形成支援事業（投資スクールの運営並びにファイナンシャルプランニングサービスの提供）を営んでおりますが、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（「投資学習支援事業」）として記載しておりました。当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つの報告セグメントに区分して記載しております。なお、これらの報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。

(1) 当社グループの事業の概要

当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。

当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております（体験型投資学習事業）。

また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております（資産形成支援事業）。

・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。

・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。

・株式会社Financial Free Collegeの主要な事業として、投資スクール「Financial Free College」の運営を行っております。同社は、株式会社バイアンドホールドが営んでいた投資スクール事業を譲り受けることを目的として2026年２月に設立した連結子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

このほか、報告セグメントに含まれない事業として、広告事業および当連結会計年度において全株式を譲渡したブラックモンスター株式会社が営んでいたカベナビJAPANに係る損益等があります。

なお、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、2025年12月に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。同社は投資事業を営んでおり、当社グループとの間に事業上の取引はありません。同社の概要は「４　関係会社の状況　」に記載のとおりであります。

さらに、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手しており、2026年７月には海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立しております。

(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル

①　体験型投資学習事業

(内容・特徴)

当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。

主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。

投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。なお、「株たす」は当連結会計年度において過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得しております。

(ビジネスモデル)

ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。

また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。

証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。

このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。

②　資産形成支援事業

a. 投資スクール

(内容・特徴)

・投資の学校プレミアム

株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。

当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。

・Financial Free College

株式会社Financial Free Collegeにて、投資スクール「Financial Free College」を運営しております。同事業は、実践に直結するプログラム設計と運営実績を強みに、多くの受講生から支持を得ている投資スクールであり、2026年２月に事業譲受けにより当社グループに加わりました。

(ビジネスモデル)

主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当社グループが運営する投資スクールは投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座や動画などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。

b. ファイナンシャルプランニングサービス

(内容・特徴)

株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。

特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。

特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。

なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。

(ビジネスモデル)

法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。

③　新たな成長領域

当社グループは、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術を活用した次世代金融インフラ領域への事業展開を成長戦略として位置付けており、当連結会計年度において、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。当社グループが提供する投資学習アプリは、当連結会計年度末時点で累計1,080万ダウンロードを突破しており、同事業は、この利用者基盤と金融AI・ブロックチェーンの技術・知見を組み合わせ、「学び」から「成果」までを一気通貫で支援する新たなサービスの開発・提供を目指すものであります。

当連結会計年度後、海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立するとともに、第三者割当による新株予約権の発行により、当該領域への投資等を目的とした資金調達を実施しております。また、2026年８月27日には、当該領域に必要な技術基盤及び開発体制の強化を目的として、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲り受けることを決議しております。詳細は「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

[用語説明]

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。

このような事業環境の中、当社グループは、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」を展開してまいりました。体験型投資学習事業におきましては、「FXなび」「株たす」「トウシカ」等の機能改善開発及びコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援に取り組んでまいりました。株分野は引き続き好調に推移し、「株たす」は過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得いたしました。一方、FX分野につきましては、ユーザー体験の向上に取り組んだものの、広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下したことから、費用対効果を重視し、ユーザー獲得を抑制する方針で運営いたしました。

資産形成支援事業におきましては、個人の資産形成を支援する子会社各社を通じて、投資スクール及びファイナンシャルプランニングに関するサービスを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、2026年２月に株式会社Financial Free Collegeを子会社化し、同社を連結の範囲に含めたことに加え、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社FPコンサルティングにおいても順調に契約の獲得が進んだことから、当事業の売上高は大きく成長いたしました。

また、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手し、香港子会社の設立等の海外拠点の整備を進めるとともに、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラックモンスター株式会社を連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、1,921,420千円(前年同期比4.3％減)、営業損失は276,459千円(前年同期は営業利益123,675千円)、経常損失は273,361千円(前年同期は経常利益125,961千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32,652千円)となりました。

なお、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったため単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より、資産形成支援事業の業績が伸長したことから、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。セグメントの業績は、体験型投資学習事業は売上高1,208,227千円（前年同期比21.6%減）、セグメント損失287,743千円（前年同期はセグメント利益86,899千円）、資産形成支援事業は売上高722,294千円（前年同期比66.0%増）、セグメント損失6,851千円（前年同期はセグメント利益32,388千円）となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」は、売上高12,754千円（前年同期比60.8%減）、セグメント利益3,673千円（前年同期比13.9%減）となりました。「その他」の売上高の減少は、主に当連結会計年度において連結子会社であったブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,090,817千円（前年同期比94,326千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は45,324千円（前連結会計年度は6,909千円の使用）となり、支出が38,414千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失362,335千円、契約負債の増加245,311千円が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は329,501千円（前連結会計年度は215,376千円の使用）となり、支出が114,124千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において事業譲受による支出300,000千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は280,498千円（前連結会計年度は82,640千円の使用）となり、363,139千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において短期借入による300,000千円、配当金の支払による31,804千円の支出によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、投資学習支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントを体験型投資学習事業と資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a. 経営成績の状況の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は体験型投資学習事業における減少が資産形成支援事業の増加を上回り、1,921,420千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,351,118千円となりました。これは、主に継続的な広告施策に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は570,302千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は846,762千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業損失は276,459千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息等により6,350千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,252千円となりました。この結果、経常損失は273,361千円となりました。

（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、減損損失および子会社株式売却損により88,973千円となりました。また、法人税等は13,016千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円となりました。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090,817千円と、十分な流動性を確保しております。

また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、うち300,000千円の借入を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスの内容に基づき、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「体験型投資学習事業」は、提出会社が体験型投資学習アプリ等のコンテンツ提供を行っております。「資産形成支援事業」は、連結子会社である株式会社FPコンサルティング、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社Financial Free Collegeが、投資スクール及びファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っております。報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「投資学習支援事業」の単一セグメントから、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つに変更しております。これは、資産形成支援事業の業績が伸長し、当社グループの経営において重要性が増したことによるものであります。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額121千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。

　（注）２．セグメント資産の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。

　（注）３．セグメント負債の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。

　（注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。

　（注）５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,462千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。

　（注）２．セグメント資産の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。

　（注）３．セグメント負債の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。

　（注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。

　（注）５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の金額30,192千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において全株式を譲渡し連結の範囲から除外したブラックモンスター株式会社に係るのれん及びソフトウエアについて計上したものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の前期償却額3,630千円及び前期末残高23,596千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の当期償却額1,815千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において当該事業を営んでいたブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、当期末残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。