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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１．当社グループの人材戦略

　当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションに掲げており、その実現には、多様な専門性と高い当事者意識を持つ人材こそが最も重要な経営資本であると考えております。当社グループは成長段階にあり、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業に加え、新たな成長領域として金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げを進めていることから、経営戦略と人材戦略を連動させ、各事業の成長段階に応じた人材ポートフォリオを構築することを、人材戦略の基本方針としております。当該基本方針は、次の考え方を柱としております。

① 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築

　各事業の成長に必要となる人材の要件を定義し、現状とのギャップを踏まえて計画的な採用・配置・育成を行っております。特に、新たな成長領域である金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業においては、金融工学、AI、ブロックチェーン、システム開発等の高度な専門人材の獲得及び育成を重点課題として位置付けております。

② 人材の確保・定着

　サービスの企画・設計を担うプランナー人材、事業拡大やアライアンスを担う事業開発人材、プロダクト開発を担うエンジニア人材等を中心に、優秀な人材の採用活動を継続的に強化しております。あわせて、役割及び貢献に応じた公正な評価・処遇と、社員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備を通じて、人材の定着を図っております。

③ 人材の育成・成長支援

　研修の実施や自己啓発の支援、キャリア形成の支援等を通じて、社員一人ひとりの専門性と環境変化への対応力の向上に取り組んでおります。金融教育を担う企業として、社員自身の金融リテラシー及び専門知識の向上を図り、当社グループのミッションを体現できる人材の育成を目指しております。

④ 多様性の確保

　性別、国籍、年齢、経歴等にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでおります。多様な視点を経営及び事業に取り込むことが、当社グループの創造性の向上と持続的な成長につながるものと考えております。

⑤ 働きやすい環境の整備とエンゲージメントの向上

　柔軟な働き方の推進や、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。また、コンプライアンスを最優先とし、ハラスメントを許容しない健全な企業風土の醸成と再発防止に努めるとともに、社員のエンゲージメントの状況を把握し、その向上に向けた施策を継続的に実施してまいります。

　なお、当社グループは、人材を持続的な成長の基盤と位置付け、上記の基本方針に基づく諸施策を推進してまいります。

２．従業員の給与等の決定方針

　提出会社は、上記の方針に基づき、従業員の給与及び賞与について、人材の確保及び育成に資する制度を設計しております。

　給与については、人事評価制度を定め、その運用を定期的に行っております。当該制度は、評価基準、職階及び給与テーブルにより構成されております。評価基準は「目標達成」「スキル」「行動特性」の３つとし、これらを反映した個人別の評価を実施したうえで、その結果を職階及び給与テーブルに照らすことにより、評価と給与を連動させております。賞与については、当事業年度の業績に応じて支給する制度としております。

　これらの取組みを通じて人材の確保及び育成を進め、組織の成長と事業の成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きで記載した臨時雇用者の当連結会計年度末の人数であります。

２．当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つを報告セグメントとしております。従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分しております。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、「体験型投資学習事業」及びその他であり、資産形成支援事業は子会社が行なっております。なお、その他の事業セグメントは従業員数に占める割合が僅少であり開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「第４　提出会社の状況　 １株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況　　①　ストックオプション制度の内容　」に記載しております。

④ 労働組合の状況

当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして掲げております。そのミッションに基づき、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。金融教育の発展に貢献することが、社会及び経済の長期的かつ健全な成長を促進し、その事業活動において環境への配慮や還元を実施してまいります。このように培われた社会及び環境が金融教育の土台となり、さらなる事業成長へつながる好循環を創出することを目指しております。

(2) サステナビリティへの取組

①　ガバナンス

当社グループは、当社取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。

②　リスク管理

当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の代表取締役社長小川亮を議長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。

③　戦略

a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。

当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。

b.社内環境整備に関する方針

組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

④　指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。

人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。

今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。