INPEX

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業及び企業集団の状況

　当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社等29社（2024年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。

　主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。

(2）当社グループの埋蔵量

　当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。

　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。

　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。

①　2024年12月31日現在の確認埋蔵量

　下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。

　2024年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,580百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,969十億立方フィート、合計で3,343百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。

（注）１　当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2024年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約97百万バレル、天然ガスが約2,952十億立方フィート、合計で約670百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２　以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2024年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

３　MMbbls：百万バレル

４　Bcf：十億立方フィート

５　原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

６　埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

②　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。

　将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。

　2023年12月31日及び2024年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル141.82円、158.17円を使用しております。

　なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要及び分析

　当期における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、雇用・所得環境の改善等を中心に、緩やかな回復基調にありました。一方で、欧米における高い金利水準や中国経済減速に伴う影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり75.89米ドルから始まり、OPEC+による減産緩和の影響やイスラエル・パレスチナ紛争を背景に一時的に乱高下する不安定な局面もありましたが、その後軟調に推移し、期末には74.64米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり1.63米ドル下落し、81.20米ドルとなりました。

　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は１米ドル143円台で始まりました。年前半は、日銀によるマイナス金利の解除があったものの、緩和的な金融政策の維持や堅調な米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行し、６月末には161円台を付けました。７月下旬には日銀が政策金利引き上げを決定した一方、予想を下回る米雇用統計等の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始観測が高まると日米金利差の縮小が意識され、９月には140円台まで円高が進行しました。10月以降は底堅い米国経済や次期米大統領の政策によりインフレが再燃するとの見方を背景にFRBによる利下げペース鈍化が示唆されたことで円安が進み、期末公示仲値（TTM）は前期末から16円35銭円安の158円17銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円20銭円安の１米ドル151円73銭となりました。

　このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前期比1,013億円、4.7％増の２兆2,658億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,040億円、6.5％増の１兆7,120億円、天然ガス売上収益は前期比27億円、0.5％減の5,251億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比954千バレル、0.7％増の138,978千バレルとなり、天然ガスは前期比6,147百万立方フィート、1.3％減の473,667百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比6,268百万立方フィート、1.6％減の381,706百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比３百万立方メートル、0.1％増の2,464百万立方メートル、立方フィート換算では91,961百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり81.20米ドルとなり、前期比1.63米ドル、2.0％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.73米ドルとなり、前期比0.11米ドル、2.0％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円24銭となり、前期比11円84銭、13.1％下落しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル151円73銭となり、前期比11円20銭、8.0％の円安となりました。

　売上収益の増加額1,013億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により67億円の増収、平均単価の下落により577億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,523億円の増収となりました。

　一方、売上原価は前期比672億円、7.9％増の9,153億円、探鉱費は前期比274億円、106.0％増の533億円、販売費及び一般管理費は前期比387億円、40.5％増の1,345億円、その他の営業収益は前期比107億円、42.8％増の358億円、その他の営業費用は前期比925億円、74.6％減の315億円、持分法による投資利益は前期比864億円、470.1％増の1,048億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,576億円、14.1％増の１兆2,717億円となりました。

　金融収益は前期比678億円、31.2％減の1,494億円、金融費用は前期比443億円、56.8％増の1,224億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比454億円、3.6％増の１兆2,988億円となりました。

　法人所得税費用は前期比562億円、6.1％減の8,645億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比39億円、36.6％減の68億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,056億円、32.8％増の4,273億円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の区分に基づく前連結会計年度数値を用いております。

①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）

　ガス価の下落により、売上収益は前期比299億円、12.1％減の2,169億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比287億円、67.8％減の136億円となりました。

②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト

　売上収益は前期比微増の3,732億円となりましたが、探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比616億円、19.9％減の2,482億円となりました。

③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト

　円安及び販売数量の増加により、売上収益は前期比1,296億円、8.5％増の１兆6,579億円となり、減損損失の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,649億円増の1,657億円となりました。

(2）財政状態の状況の概要及び分析

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比6,413億円増の７兆3,808億円となりました。このうち、流動資産は現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比317億円増の8,702億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比6,095億円増の６兆5,106億円となりました。

　一方、負債合計は前連結会計年度末比25億円増の２兆2,430億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比385億円減の5,336億円、非流動負債は前連結会計年度末比411億円増の１兆7,093億円となりました。

　資本合計は前連結会計年度末比6,388億円増の５兆1,378億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比6,127億円増の４兆8,218億円、非支配持分は前連結会計年度末比260億円増の3,160億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

　当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,011億円に当連結会計年度中に増加した資金143億円を加え、換算差額261億円を加えた結果、当連結会計年度末において2,416億円となりました。

　当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　非資金項目である金融収益の減少があったものの、法人所得税の支払額の増加や営業債権及びその他の債権の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前期比1,333億円減の6,547億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期貸付けによる支出の増加等があったものの、投資の取得による支出の減少や持分法で会計処理される投資の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比297億円減の2,904億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出の減少やコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比1,373億円減の3,499億円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクト等の取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

　当連結会計年度は、当社中期経営計画に沿って適切なレバレッジコントロールに努めております。このほか、探鉱投資・開発投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。

　資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。

③　資金の配分方法

　資金の配分方法については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。

（注）１　海外で生産されたLPGは原油に含みます。

２　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。

３　上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。

４　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油147.9百万バレル（日量404.2千バレル）、天然ガス477.9十億CF（日量1,305.8百万CF）、合計239.8百万BOE（日量655.2千BOE）となります。

５　BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量

６　ヨウ素は、他社への委託精製によるものであります。

７　数量は小数点第２位を四捨五入しております。

②　受注実績

　当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。

③　販売実績

　セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。

（注）１　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

２　主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下「O&G」という。）」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
　当連結会計年度より、2024年10月１日付の組織改編に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「国内O&G」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

　報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

　報告セグメントの利益は連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

　当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益△14,949百万円及びセグメント間消去取引303百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益△2,738百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△17,504百万円等であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

３　減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は持分法による投資損益に含めております。詳細は注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

４　探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益14,311百万円及びセグメント間消去取引△36百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益13,968百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△4,063百万円等であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

３　減損損失は石油・ガス資産の減損損失であります。詳細は注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

４　探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「25．売上収益」に記載しております。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）１　売上収益は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

２　日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1）アジア……シンガポール等

(2）欧州……イタリア等

(3）その他……オーストラリア等

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）１　非流動資産は、資産の所在地によっており、石油・ガス資産、その他の有形固定資産、のれん、無形資産及びその他の非流動資産から構成されております。

２　日本、オーストラリア及びアラブ首長国連邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1）欧州・NIS諸国……カザフスタン、アゼルバイジャン、ノルウェー等

(2）その他……ベトナム、インドネシア等

３　欧州・NIS諸国のうち、カザフスタンにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産は、それぞれ、453,121百万円及び475,712百万円です。

(5）主要な顧客に関する情報

（注）　イクシス上流事業子会社（INPEX Ichthys Pty Ltd）から共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する原材料ガスの販売収益であります。