INPEX

1605 東証プライム鉱業

2025.07.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2024

サマリ

INPEXは豪州イクシスLNGを軸に世界で唯一、日本企業が上流から下流まで一貫運営する総合エネルギー開発企業。2035 Vision「60-60」で“事業規模＋60％・GHG排出原単位-60％”を掲げ、アバディLNGやCCS・水素で低炭素化と成長を両立。長期投資家にとって、安定CFと実行力ある移行戦略が光る。

過去

1941年帝国石油、1966年国際石油開発が創業源流。1973年アブダビ油田参画で海外展開を本格化し、2018年イクシスLNG稼働で日本初の大型LNGオペレーターとなった。

戦後の石油不足を背景に国家主導で設立された両社は、80年代にアブダビ上部ザクム油田などで実績を積み、2008年に統合。2000年代後半からは豪州イクシスやインドネシア・アバディなどガス大型案件に集中投...

現在

主力のイクシスLNG・アブダビ油田に加え、国内ガス供給、再エネ、CCS・水素実証を展開。“日本で唯一のフルバリューチェーン型エネルギー開発企業”として差別化。

イクシスでは日量930 千バレル相当を安定生産し、豪州〜直江津の自社LNG物流で価格競争力を確保。アブダビ・UAEとの50年超の協調で原油原価を抑制。デジタル活用で貯留層モデリングや設備保全を高度化し...

未来

2035 Vision「60-60」で事業拡大と脱炭素を同時達成。３成長軸＝①LNG拡大②CCS・水素③電力・資源新分野――で収益基盤を多様化し、2050ネットゼロへ。

①イクシス拡張とアバディ開発で2030年代前半のLNG生産能力を大幅増強。②イクシスCCS・首都圏CCS・ボナパルトCCSを連動させ、顧客向けCO₂貯留サービスを拡販。水素／アンモニア製造を組み合わせ...

目指す経営指標

2035年までに営業キャッシュフロー等による事業規模を＋60％

2035年までにGHG排出原単位を2019年比-60％

2025-2027中期：総還元性向50％以上、累進配当90円/株以上を維持

ネットゼロ（Scope 1+2+3）を2050年までに達成

ネットD/Eレシオ0.3程度・格付A格以上を堅持

トップメッセージの要約

CERAWeek

LNGこそアフォーダビリティ

60-60

3つの成長軸

現実的な移行期の燃料

代表取締役社長上田隆之氏は、CERAWeekで実感した「世界はエネルギー安定供給と気候対応の両立へ急旋回した」と冒頭で強調。LNGを“現実的な移行期の燃料”と定義し、イクシス安定操業＋アバディ開発を...

用語解説

■イクシス LNG
オーストラリア北部沖イクシス鉱区のガス・コンデンセート田を原料に、ダーウィン近郊の陸上プラントで LNG・液化プロパン／ブタンを生産・出荷するプロジェクト。INPEXが世界で唯一、日本企業として上流（開発・生産）から下流（液化・輸送・販売）までフルオペレーターを務め、同社のキャッシュフロー源泉となっている。
参照元：「統合報告書2024」

■アバディ LNG
インドネシア・マルク州沖のアバディ海底ガス田を開発し、陸上 LNG プラントで年間約 960 万 t を生産する計画。イクシスに次ぐ次世代大型案件として 2030 年代前半の商業生産を目指す。
参照元：「統合報告書2024」

■2035 Vision「60-60」
2035 年までに①事業規模（営業 CF など）を 2019 年度比＋60 ％、②温室効果ガス（GHG）排出原単位を－60 ％にするという INPEX の長期ビジョン。成長と脱炭素の双方を数値で可視化した経営方針。
参照元：「統合報告書2024」

■GHG 排出原単位
原油・ガス１バレル換算など、事業活動当たりに排出される温室効果ガス量を示す指標。効率的な生産・脱炭素投資で数値を引き下げることが企業価値向上につながる。
参照元：「統合報告書2024」

■CCS（Carbon Capture and Storage）
発電所・工場などから排出される CO₂ を回収（Capture）し、地中層へ圧入・隔離（Storage）して大気放出を防ぐ技術。INPEX は「イクシス CCS」「首都圏 CCS」「ボナパルト CCS」などで商業化を図る。
参照元：「統合報告書2024」

■Scope 1・2・3
GHG 排出量区分の国際基準で、Scope 1＝自社の直接排出、Scope 2＝購入電力など間接排出、Scope 3＝サプライチェーン全体のその他間接排出。INPEX は 2050 年に３スコープ合計でネットゼロを掲げる。
参照元：「統合報告書2024」

■ネットゼロ
排出する GHG 量と吸収・除去する GHG 量が実質ゼロとなる状態。エネルギー企業では再エネ導入や CCS、クレジット活用など多面的施策で達成を目指す。
参照元：「統合報告書2024」

■HSE（Health, Safety & Environment）
操業に伴う「健康・安全・環境」を統合管理する枠組み。INPEX は専任組織とデジタル監視により事故ゼロと環境負荷低減を両立させる。
参照元：「統合報告書2024」

■ガス・バリューチェーン
探鉱・開発から液化、輸送、受入、発電・販売まで、天然ガスが価値を生む全工程を一社が貫く仕組み。イクシス LNG〜直江津 LNG 基地で同社が実践。
参照元：「統合報告書2024」

■ネット D/E レシオ
（有利子負債－現預金）÷株主資本で算出する財務安全性指標。INPEX は 0.3 程度に抑制し、格付Ａ格維持を狙う。
参照元：「統合報告書2024」

■ブルー水素
天然ガスを改質してつくる水素（グレー水素）から生成時に出る CO₂ を CCS で封じ込め、ライフサイクル排出を実質的に削減した低炭素水素。柏崎プロジェクトで国内初の商業化を目指す。
参照元：「統合報告書2024」

■CERAWeek
米 S&P Global が毎年ヒューストンで開催する世界最大級のエネルギーカンファレンス。政策決定者と産業界トップが集まり、エネルギー転換の論点を共有する場として注目される。
参照元：「統合報告書2024」

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
2005年11月	国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月	両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006年４月	当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月	2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月	2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月	公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。
2021年４月	商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
（子会社）
●探鉱・開発・生産等
㈱INPEX JAPAN	東京都港区	100	日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等	100.00	－	－	有 (業務受託及び業務委託)	当社は債務保証をしている。
㈱INPEX西豪州ブラウズ石油（注）１	同上	3,350	オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等	100.00	－	2	有	－
INPEX Browse E&P Pty Ltd （注）１	オーストラリア連邦西オーストラリア州	863,150 千米ドル	オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱	100.00 (100.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
INPEX Holdings Australia Pty Ltd （注）１	同上	10,031,953 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等	100.00 (100.00)	－	－	無	－
INPEX Ichthys Pty Ltd （注）１、３	同上	804,456 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd （注）１	同上	1,011,000 千米ドル	オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	有	－
INPEX Cash Maple Pty Ltd	同上	151,591 千米ドル	オーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発	100.00 (100.00)	－	－	無	－
㈱INPEXアルファ石油	東京都港区	8,014	オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	3	有	－
ジャパン石油開発㈱（注）２	同上	5,532	アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
J0DCO Exploration Limited （注）１	英国領ケイマン諸島	219,272 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱	51.00	－	－	有	当社は債務保証をしている。
J0DCO Onshore Limited （注）２	同上	111 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	65.76	－	－	有	－
JODCO Lower Zakum Limited （注）１	同上	600,000 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	－	有	－
㈱INPEXサウル石油	東京都港区	4,600	東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	3	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEXマセラ（注）１	同上	71,254	インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発	54.94	－	1	有	当社は債務保証をしている。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
㈱INPEX南マカッサル	東京都港区	1,097	インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	－
㈱INPEXコンソン	同上	10	ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEXノルウェー	同上	100	ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等	50.51	－	1	有	－
INPEX Idemitsu Norge AS	ノルウェー王国	727,900 千ノルウェークローネ	ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	無	－
㈱INPEX南西カスピ海石油（注）１	東京都港区	53,594	アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	51.00	－	1	有	－
㈱INPEX北カスピ海石油（注）１	同上	120,897	カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	51.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
INPEX Gas British Columbia Ltd. （注）１、４、５	カナダブリティッシュコロンビア州	1,043,488 千カナダドル	カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	45.09	－	－	有	当社は貸付をしている。
●輸送・液化・精製・販売等
INPEX DLNGPL PTY LTD	オーストラリア連邦西オーストラリア州	42,001 千米ドル	バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業	100.00	－	－	有	－
㈱INPEXパイプライン	新潟県柏崎市	100	天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理	100.00 (100.00)	－	－	無	－
埼玉ガス㈱	埼玉県深谷市	60	都市ガスの供給	62.67 (62.67)	－	－	無	－
INPEX BTC Pipeline, Ltd.	英国領ケイマン諸島	63,800 千米ドル	アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等	100.00	－	1	有	－
●発電・掘削・土木工事等
INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd （注）１	オーストラリア連邦西オーストラリア州	329,600 千豪ドル	豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等	100.00 (100.00)	－	－	無	－
インペックスジオサーマルサルーラ㈱	東京都港区	10	インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等	100.00	－	2	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEX地熱開発	同上	5,522	国内外における地熱発電事業の開発・管理	100.00	－	2	有	－
INPEX Europe Limited （注）１	英国ロンドン市	591,078 千英ポンド	欧州における洋上風力事業の開発・管理等	100.00	－	－	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
●その他
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. （注）１	シンガポール共和国	2,216,000 千米ドル	当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート	100.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
●海外生産原油販売等
INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.	シンガポール共和国	101,738 千米ドル	石油・天然ガスの売買等	100.00	－	－	有 (業務受託及び業務委託)	当社は債務保証をしている。
その他42社
（関連会社等）
MI Berau B.V.	オランダ王国アムステルダム市	338,601 千米ドル	インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	44.00	－	－	有	当社は債務保証をしている。
Ichthys LNG Pty Ltd （注）８	オーストラリア連邦西オーストラリア州	4,506,860 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売	67.82 (67.82)	－	－	有	当社は債務保証をしている。
Potentia Energy Group Pty Ltd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	100豪ドル	豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等	50.00 (50.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
PT Medco Geopower Sarulla	インドネシア共和国ジャカルタ市	143,003 千米ドル	インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等	49.00 (49.00)	－	－	無	－
PT Supreme Energy Muara Laboh	同上	74,758 千米ドル	インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理	30.00 (30.00)	－	－	無	－
PT Supreme Energy Rantau Dedap	同上	147,346 千米ドル	インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理	20.00 (20.00)	－	－	無	－
その他23社

（注）１　特定子会社であります。

２　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	ジャパン石油開発㈱	JODCO Onshore Limited
①　売上収益	626,304	451,233
②　税引前利益	430,351	294,561
③　当期利益	32,037	19,112
④　資本合計	316,208	232,535
⑤　資産合計	446,345	350,417

３　INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　債務超過会社であり、債務超過額は114,309百万円であります。

６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

７　関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。

８　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。