INPEX

1605 東証プライム鉱業

2026.07.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

INPEXは、日本最大規模のエネルギー開発企業です。地下資源を探し、掘り、生産する技術と、巨大プロジェクトを動かす力を蓄積してきました。イクシスLNGプロジェクトでは、日本企業初の大型LNGプロジェクトのオペレーターを担っています。今後はアバディLNGプロジェクトとイクシス拡張を成長の柱とします。同時にCCS、水素、電力などを育て、エネルギーの安定供給と低炭素化を両立します。

過去

1941年に帝国石油が設立され、1942年から国内で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産を開始しました。国内資源の安定供給を出発点に、海外の大型プロジェクトへ事業を広げました。

国内では、1984年に南長岡ガス田の生産を開始しました。長期安定供給が可能になり、パイプライン網の拡充と天然ガス販売へ事業を広げました。海外では、1966年にインドネシア政府と生産分与契約を締結しまし...

現在

現在は石油・天然ガスの探鉱、開発、生産を中核としています。イクシスをはじめ、世界約20カ国で約110のプロジェクトを展開しています。低炭素化ソリューションや電力事業にも取り組んでいます。

石油・天然ガス事業では、鉱区取得から探鉱、掘削、設備建設、生産までを長期にわたり担います。イクシスでは大型LNG設備を自ら運営し、日本やアジアへエネルギーを供給しています。国内では、直江津LNG基地と...

未来

2035年に向け、天然ガス・LNG、CCS・水素、電力を三つの成長軸とします。アバディの生産開始とイクシス拡張を実現し、アジアのエネルギー供給を担う主要企業を目指します。

アバディLNGプロジェクトでは、イクシスで得た技術と人材を継承します。2027年中の最終投資決定と2030年代初頭の生産開始を目指します。イクシスではビータルーのガス資源も活用し、追加の生産設備を含む...

目指す経営指標

・2035年までに事業規模を60％拡大
・2035年までにGHG排出原単位を2019年比60％削減
・2035年時点でネット生産量80万バレル／日超を目指す
・2025～2027年に成長投資総額1兆9,000億円
・2025～2027年は1株当たり年間90円を起点とする累進配当
・2025～2027年は総還元性向50％以上を目指す
・投資基準は石油・天然ガスでEIRR10％台半ば、水素・CCS及び電力・再エネでEIRR10％程度

トップメッセージの要約

アジアのメジャー

二刀流で両方やる

成長を買ってほしい

今がふんばりどころ

楽観的なのも経営者のひとつの資質

代表取締役社長の上田隆之氏は、中東危機を通じて、効率性だけでなくセキュリティとレジリエンスを重視する時代に入ったと捉えています。天然ガスを軸とする強靭なポートフォリオを築き、アジアでエネルギーの安定供...

用語解説

■イクシスLNGプロジェクト
オーストラリアでINPEXが操業主体を務める大型LNGプロジェクトです。海底から天然ガスを生産し、海上設備やパイプラインを経てダーウィンの陸上設備へ運び、LNGなどに加工して出荷しています。日本企業が主導する大型LNG事業として、INPEXの技術力と運営力の基盤になっています。

■アバディLNGプロジェクト
インドネシアのアラフラ海にあるアバディガス田を開発し、年間950万トンのLNGを生産する計画です。INPEXはイクシスで得た設計、建設、操業の経験や人材を活用し、2030年代初頭の生産開始を目指しています。

■オペレーター
石油・天然ガス開発の共同事業で、探鉱、開発、建設、生産などを中心となって管理する事業者です。計画の策定や安全管理、工事会社との調整などを担います。INPEXはイクシスでオペレーターを務めています。

■LNG
「Liquefied Natural Gas」の略称で、日本語では液化天然ガスと呼ばれます。天然ガスを低温で液体にすると体積が大幅に小さくなり、パイプラインがない地域にも船で大量輸送できます。

■LNGトレイン
天然ガスから不純物を取り除き、冷却してLNGにする一連の生産設備です。列車のように工程が連続して並ぶことから「トレイン」と呼ばれます。トレインを追加すると、LNGの生産能力を拡大できます。

■バックフィル
既存のLNG設備へ新たなガス田から天然ガスを供給し、生産量を維持する取り組みです。生産中のガス田が減退した後も設備を有効活用できるため、イクシスの長期操業を支える選択肢となります。

■ビータルー
オーストラリア北部に位置し、大規模なシェールガス資源が期待される地域です。INPEXは、この地域のガスを将来イクシスへ供給し、既存設備の活用や生産能力の拡張につなげる可能性を検討しています。

■直江津LNG基地
海外から運ばれたLNGを受け入れ、気体の天然ガスに戻して供給する新潟県の基地です。熱量を調整した後、INPEXの天然ガスパイプラインネットワークを通じて需要家へ届けています。

■天然ガスパイプラインネットワーク
生産した天然ガスやLNG基地で気化した天然ガスを、工場や都市ガス会社などへ輸送する管路網です。INPEXは国内に長距離のネットワークを持ち、天然ガスの安定供給を支えています。

■CCS
「Carbon dioxide Capture and Storage」の略称です。工場や天然ガス設備などから出るCO2を回収し、地下深くの地層に貯留する技術です。化石燃料を利用しながらCO2排出を減らす手段として位置付けられています。

■首都圏CCS
京葉コンビナートなど首都圏の工場から排出されるCO2を集め、パイプラインで運び、房総沖の海底下へ貯留する構想です。首都圏の産業活動に伴うCO2の削減を目指すINPEXのプロジェクトです。

■ボナパルトCCS
オーストラリア北部沖でINPEXが進めるCCSプロジェクトです。イクシスから排出されるCO2などを海底下へ貯留する計画で、将来は日本から輸送されるCO2の受け入れも視野に入れています。

■柏崎水素・アンモニアプロジェクト
新潟県柏崎市で、国内産天然ガスから水素やアンモニアを製造する取り組みです。製造時に発生するCO2を回収して地下へ貯留し、低炭素なエネルギーの供給を目指しています。

■水素・アンモニア
燃焼時にCO2を排出しないエネルギーとして期待される燃料です。水素は発電や産業、モビリティなどで利用できます。アンモニアは水素を運ぶ手段や、発電・船舶向けの燃料として活用が検討されています。

■FEED
「Front End Engineering Design」の略称で、大型設備を建設する前に行う基本設計作業です。設備の仕様、建設方法、費用、工期などを詳しく検討し、プロジェクトの実現性を高めます。

■FID
「Final Investment Decision」の略称で、最終投資決定を意味します。設計、採算性、資金調達、販売計画などを確認した上で、経営陣が本格的な建設へ進むかを決定します。

■HOA
「Heads of Agreement」の略称で、正式な契約に先立って主要な条件や合意事項を確認する文書です。アバディでは、LNG供給に関する販売交渉の進展を示すものとして使われています。

■探鉱
地下に石油や天然ガスが存在するかを調べる活動です。地質調査や物理探査を行い、有望な場所では井戸を掘ります。資源が見つからない可能性もあるため、高度な技術とリスク判断が必要です。

■掘削
地下の石油や天然ガスを確認し、生産するために井戸を掘る作業です。地下の圧力や地質を把握しながら進める必要があり、安全管理と専門技術が重要になります。

■ネット生産量
共同事業全体の生産量のうち、INPEXの権益比率に応じて計算した実質的な生産量です。石油と天然ガスを共通の単位に換算し、事業規模を示す際に用いられます。

■BOED
「Barrels of Oil Equivalent per Day」の略称です。石油と天然ガスの生産量を、原油に換算した1日当たりのバレル数で示す単位です。異なるエネルギー資源を同じ基準で比較できます。

■生産分与契約
資源を保有する国の政府と開発企業が結ぶ契約です。企業が探鉱や開発の費用を負担し、生産された石油や天然ガスを契約条件に従って政府と分け合います。

■グローバルガスサプライチェーン
ガス田での生産から液化、LNG船による輸送、基地での受入れと気化、需要家への供給までを一体で管理する仕組みです。INPEXはイクシス、直江津LNG基地、国内パイプラインを結び、各工程に関わっています。

■アジアのメジャー
INPEXが目指す企業像を示す表現です。単に生産量を増やすのではなく、アジアのエネルギー安定供給に責任を持ち、政府や企業、地域社会とのネットワークを生かす有力なエネルギー企業を意味します。

■二刀流で両方やる
石油・天然ガスの安定供給と、CCS、水素、アンモニア、再生可能エネルギーなどの低炭素化を同時に進めるINPEXの方針です。どちらか一方に絞らず、現実の需要と将来の変化の双方に対応します。

■INPEX Values
INPEXの役員・従業員が共通して大切にする価値観です。「安全第一」「誠実」「多様性」「創意工夫」「協働」の五つで構成され、世界各地の事業で判断や行動の基準として共有されています。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
2005年11月	国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月	両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006年４月	当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月	2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月	2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月	公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。
2021年４月	商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
（子会社）
●探鉱・開発・生産等
㈱INPEX JAPAN	東京都港区	100	日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等	100.00	－	－	有 (業務受託及び業務委託)	当社は債務保証をしている。
㈱INPEX西豪州ブラウズ石油（注）１	同上	3,350	オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等	100.00	－	2	有	－
INPEX Browse E&P Pty Ltd （注）１、９	オーストラリア連邦西オーストラリア州	863,150 千米ドル	オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱	100.00 (100.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
INPEX Holdings Australia Pty Ltd （注）１	同上	8,921,953 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等	100.00 (100.00)	－	－	無	－
INPEX Ichthys Pty Ltd （注）１、３	同上	804,456 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	無	－
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd （注）１	同上	1,011,000 千米ドル	オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	有	－
INPEX Cash Maple Pty Ltd	同上	153,591 千米ドル	オーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発	100.00 (100.00)	－	－	無	－
㈱INPEXアルファ石油	東京都港区	8,014	オーストラリア連邦WA-43-L鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	3	有	－
ジャパン石油開発㈱（注）２	同上	5,532	アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	当社は債務保証をしている。
J0DCO Exploration Limited （注）１	英国領ケイマン諸島	219,272 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱・開発	51.00	－	－	有	当社は債務保証をしている。
J0DCO Onshore Limited （注）２	同上	111 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	65.76	－	－	有	－
JODCO Lower Zakum Limited （注）１	同上	600,000 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	－	有	－
㈱INPEXサウル石油	東京都港区	4,600	東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	3	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEXマセラ（注）１	同上	87,954	インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発	64.28	－	1	有	当社は債務保証をしている。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
㈱INPEX南マカッサル	東京都港区	10	インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	－
㈱INPEXコンソン	同上	10	ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEXノルウェー	同上	100	ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等	50.51	－	1	有	－
INPEX Idemitsu Norge AS	ノルウェー王国	727,900 千ノルウェークローネ	ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00 (100.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
㈱INPEX南西カスピ海石油（注）１	東京都港区	53,594	アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	51.00	－	1	有	－
㈱INPEX北カスピ海石油（注）１	同上	122,644	カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	51.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
INPEX Gas British Columbia Ltd. （注）１、４、５	カナダブリティッシュコロンビア州	1,043,488 千カナダドル	カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	45.09	－	－	有	当社は貸付をしている。
●輸送・液化・販売等
INPEX DLNGPL PTY LTD	オーストラリア連邦西オーストラリア州	10,001 千米ドル	バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業	100.00	－	－	有	－
㈱INPEXパイプライン	新潟県柏崎市	100	天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理	100.00 (100.00)	－	－	無	－
INPEX BTC Pipeline, Ltd.	英国領ケイマン諸島	63,800 千米ドル	アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等	100.00	－	1	有	－
●発電・掘削・土木工事等
INPEX Australia Mirai Energies Pty Ltd （注）１	オーストラリア連邦西オーストラリア州	2,111,842 千米ドル	豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等	100.00	－	－	無	－
INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd （注）１	同上	562,373 千豪ドル	豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等	100.00 (100.00)	－	－	無	－
インペックスジオサーマルサルーラ㈱	東京都港区	10	インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等	100.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
㈱INPEX地熱開発	同上	6,315	国内外における地熱発電事業の開発・管理	100.00	－	1	有	－
INPEX Europe Limited （注）１	英国ロンドン市	591,078 千英ポンド	欧州における洋上風力事業の開発・管理等	100.00	－	－	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任等（名）	業務受託	営業上の取引等
●その他
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. （注）１	シンガポール共和国	4,146,000 千米ドル	当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート	100.00	－	1	有	当社は債務保証をしている。
●海外生産原油販売等
INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.	シンガポール共和国	101,738 千米ドル	石油・天然ガスの売買等	100.00	－	－	有 (業務受託及び業務委託)	当社は債務保証をしている。
その他57社
（関連会社等）
MI Berau B.V.	オランダ王国アムステルダム市	338,601 千米ドル	インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	44.00	－	－	有	当社は債務保証をしている。
Ichthys LNG Pty Ltd （注）８	オーストラリア連邦西オーストラリア州	4,506,860 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売	67.82 (67.82)	－	－	有	当社は債務保証をしている。
Potentia Energy Group Pty Ltd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	100豪ドル	豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等	50.00 (50.00)	－	－	無	当社は債務保証をしている。
PT Medco Geopower Sarulla	インドネシア共和国ジャカルタ市	143,003 千米ドル	インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等	49.00 (49.00)	－	－	無	－
PT Supreme Energy Muara Laboh	同上	74,758 千米ドル	インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理	30.00 (30.00)	－	－	無	－
PT Supreme Energy Rantau Dedap	同上	184,026 千米ドル	インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理	20.00 (20.00)	－	－	無	－
首都圏CCS㈱（注）８	千葉県千葉市	175	首都圏CCS事業におけるCO2の輸送・貯留	85.00	－	－	有 (業務受託及び業務委託)	当社は債務保証をしている。
その他23社

（注）１　特定子会社であります。

２　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	ジャパン石油開発㈱	JODCO Onshore Limited
①　売上収益	579,882	409,306
②　税引前利益	373,211	255,869
③　当期利益	46,631	25,778
④　資本合計	346,208	256,653
⑤　資産合計	459,307	379,326

３　INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　債務超過会社であり、債務超過額は127,780百万円であります。

６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

７　関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。

８　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。

９　2025年11月25日付の臨時報告書に記載のとおり、INPEX Browse E&P Pty Ltdは残務が完了次第解散する方針を決定し、特定子会社に該当しないこととなる予定ですが、2025年12月31日時点で会社解散に至っていないため、特定子会社として掲載しております。