INPEX

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　事業部門別の従業員数を示すと以下のとおりであります。

（注）１　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）１　2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ495名減少した主な要因は、連結子会社㈱INPEX JAPANの設立に伴う同社への出向者の増加によるものであります。

５　当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3）多様性に関する指標

① 提出会社

（注）１　提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。

② 連結子会社

当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

（注）１　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。

３　上記の会社から他社への出向者は含めておりません。

４　上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4）労働組合の状況

　当社グループには、INPEX労働組合（組合員数1,068名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

　なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、エネルギーの安定供給とエネルギー・トランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーンを通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。この考え方のもと、当社及び当社のステークホルダー双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を中心にサステナビリティ経営を実践しています。

（１）サステナビリティ全般

　①ガバナンス

（a）組織体制

当社のサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。

※１　INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会：プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的とした審査会

（監督機能における取締役会）

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督機関として、当社の取締役会はサステナビリティ分野のスキルを有しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③コーポレート・ガバナンス体制　a)取締役及び取締役会　i)取締役及び取締役会の活動状況　取締役及び監査役のスキルマトリックス」に記載しています。また、取締役会メンバーの知見向上の取組みとして、社外有識者による講演・意見交換会を実施し、サステナビリティに関連する世間動向や課題に対する知見を深めています。

（業務執行体制）

イ）経営会議

サステナビリティを含む業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されています。経営会議の議長は代表取締役社長が務めることとしています。

ロ）代表取締役社長並びに各部門及び子会社

代表取締役社長は、責任者として、当社を代表し当社のサステナビリティを含む業務を執行します。また、本部長または担当役員である執行役員は、委嘱された特定の部門及び子会社に係る業務を執行します。 委嘱された特定の部門及び子会社に係る各業務執行者は、サステナビリティ関連事項についての各種施策・取組みの進捗を管理し、経営会議に報告しています。

ハ）サステナビリティ推進委員会

当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議しています。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するサステナビリティ推進ワーキンググループ並びに気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しています。

（b）2024年度の取締役会及び経営会議、サステナビリティ推進委員会での決議・審議・報告事項

　サステナビリティ推進委員会では整合性の取れた全社的なサステナビリティ経営を継続的かつ計画的に推進するため次に掲げる事項等を議論しています。サステナビリティ推進委員会で議論された内容は、経営会議・取締役会でも決議・報告されています。なお2024年にサステナビリティ推進委員会は２回開催され、全15回開催された取締役会中13回でサステナビリティに関する議論が行われました。

・サステナビリティ経営の取組み方針の策定

・「気候変動対応の基本方針」に基づく「INPEXの取組み」及び「今後の検討課題」の決定

・気候変動関連リスク及び機会の評価

・当社のマテリアリティ（重要課題）の見直し

・人権マネジメント強化のための調査報告

・社会貢献活動計画

（c）報酬

　当社の代表取締役をはじめ全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして温室効果ガス排出原単位、賞与のKPIとして安全指標（重大な事故ゼロ※１）を採用しています。2025年２月に公表した「INPEX Vision 2035」においても、引き続き管理指標となっています。

※１　オペレータープロジェクトにおける、死亡事故、重篤負傷、重大漏えい

　②戦略

当社グループは、経営理念を踏まえた「サステナビリティ憲章」を定め、当社及び当社のステークホルダーの双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティを特定しています。当社のマテリアリティは環境・社会が当社に与える財務影響及び企業が環境・社会へ与える影響を勘案の上、特定しています。特定された６つのマテリアリティの内、「気候変動対応」「セーフティ」及び「人的資本」は、環境・社会が当社に与える財務影響が重大であることより財務マテリアリティとして選定しています。当社はマテリアリティごとに当社が優先的に行うべき課題について「アクションプラン」を定めた上で、当社の各部署のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善に取り組んでいます。各財務マテリアリティの詳細は、後掲のとおりです。財務マテリアリティ以外のマテリアリティの詳細に関しては2025年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。

（a）財務マテリアリティ選定プロセス

当社は2024年にマテリアリティの見直しを行いました。財務マテリアリティは、各部署の担当者からなるサステナビリティ推進ワーキンググループで、当社の財務見通しに影響を与えるサステナビリティ関連の機会とリスクについて、発生可能性及び財務影響の大きさにて評価の上、マトリックスにマッピングして候補を選定しました。また、候補として選定された財務マテリアリティについては、当社の全役職員、同業他社を対象にアンケート調査を実施しました。その後、選定された財務マテリアリティはサステナビリティ推進委員会・経営会議で決議され、取締役会に報告されています。

（b）財務マテリアリティとアクションプラン

３つの財務マテリアリティ（「気候変動対応」「セーフティ」及び「人的資本」）に対するアクションプランは下表のとおりです。

　③リスク管理

当社は、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するリスク管理体制の継続的な改善に努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家などステークホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。当社のリスク管理プロセスは「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況　j)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　＜リスク管理体制＞」及び「(2)気候変動対応、(3)セーフティ、(4)人的資本の③リスク管理」に記載しています。

リスク管理体制図

④指標及び目標

マテリアリティに関する指標及び目標、並びに2024年度実績については、2025年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。

（２）気候変動対応

①ガバナンス

ガバナンスの体制については、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

②戦略

当社は、2015年12月に「気候変動対応の基本方針」を発行し、その後、パリ協定目標達成に向けた各国の取組みを支持するため、2021年１月に2050年自社排出量ネットゼロ（Scope1＋2）目標を定めました。以降、外部環境の変化や長期戦略及び中期経営計画の更新に合わせて、方針及び2050年自社排出ネットゼロを目指すための目標を見直しており、2025年２月には「INPEX Vision 2035」の発表にあわせて基本方針を改定しました。今後も我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロの実現に向けたエネルギー構造の変革に取り組んでいきます。

（a）気候変動関連のリスク及び機会

　当社では、毎年気候変動関連リスク及び機会の評価を行っています。なお、2024年度より中期経営計画の期間に合わせた時間軸を設定の上、実施しました。

2024年末における気候変動関連リスクの評価対象、発生時期見込及び対策の状況

（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上）

移行リスク

物理的リスク

2024年末における気候変動関連機会の評価対象、発生時期見込及び戦略と進捗状況

（短期：１年未満、中期：１～３年未満、長期：３年以上）

（b）移行リスクの財務的評価

当社は国際エネルギー機関（以下「IEA」という。）によるWorld Energy Outlookレポート（以下「WEO」という。）内のシナリオを活用し、以下２つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組んでいます。一つ目は、インターナルカーボンプライスを用いた当社の各プロジェクトの経済性評価です。世界では既に150以上の国・地域が2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンプライス導入の法規制が進むと推測されることから、ベースケースからインターナルカーボンプライスを考慮した上で経済性を評価しています。ベースケースからの適用をルール化したことで、社内では温室効果ガスにかかるコストが事業投資における重要な要素として認識されるようになりました。また、ステークホルダーに対しては、当社が移行リスクを考慮した上で経営判断を行っていることを示すことができています。当社ではWEOのカーボンプライスを参考にインターナルカーボンプライスを毎年更新しています。2023年からは、WEOのカーボンプライス見通しを反映の上、所在国にカーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当該国における当社の見積価格を参照しています。カーボンプライス制度が存在しない場合は、2023年版の公表政策シナリオ（IEA-STEPS）のEU価格（2030年US$120/tCO2e、2040年US$129/tCO2e、2050年US$135/tCO2e）に連動した変動価格を参照しました。しかしながら、2024年公表のIEA-STEPSのEU価格は、2030年時点でネットゼロ宣言をしている先進国の発表誓約シナリオ（IEA-APS）価格よりも高い水準となっており、カーボンプライス制度が未整備の国でIEA-STEPSのEU価格をベースケースとして用いる妥当性が低下しています。また、現在議論されている本邦のGX-ETS制度設計概要を踏まえると、WEOで見通しが記載されている中では、排出枠の無償割当等、現行の韓国ETS制度に近いコンセプトとなっていると考え、2025年以降は、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSの韓国価格の予測価格を採用しています。

二つ目は、当社の事業ポートフォリオのレジリエンス評価です。これは、IEA-STEPS、IEA-APS及び2050年ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）の油価とカーボンプライスの推移が、当社ポートフォリオに与える影響を評価するものです。これら３つのシナリオが提示している油価及びカーボンプライスをプロジェクトのNPV計算に適用し、ベースケースのNPVからの変化率を算出することで、当社ポートフォリオが受ける影響を評価しています。引き続き、事業環境の変化を織り込みながら、本手法の運用基準の深化及び当社の事業ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。

財務的評価への2つのアプローチ

（c）物理的リスクのアセット評価

当社は、物理的リスクにおいて、急性リスクと慢性リスクに分けて分析しており、適宜見直しを行っています。2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討後、ロードマップを設定し、主要オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトと新潟県の国内アセットにおける評価を開始しました。これは、国内及び海外における操業中のオペレータープロジェクトにおける保険付保額を100％カバーしています。その後も、前提としていた日本の気象庁発行の観測・予測評価報告書が更新されたことを受け、当社の主要施設の一つである直江津LNG基地に対する物理的リスクを再評価しています。同報告書内RCP8.5シナリオでは、平均海面上昇幅を0.19ｍ程度と予測されていますが、評価の結果、同基地はこの水面上昇に耐えうる構造です。さらに、国内アセットに対しては、社外の評価サービスを用いた河川氾濫及び高潮による直接損害額及び間接損害額を試算しています。企業総合補償保険における上位10地点の国内事業所、国内パイプライン及び主要子会社事業所を対象としており、2030年及び2050年時点の想定損害額は限定的であることを確認しています。これらの物理的リスク評価では、共通してIPCC第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。

これらの評価を踏まえて、イクシスLNGプロジェクトをはじめ沿岸部に立地する主要施設の慢性リスクは、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと判断しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善・メンテナンスを行っており、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの極端な気象現象に十分な備えを持って取り組んでいます。当社の主要な拠点である直江津LNG基地のLNG受け入れ桟橋設備では、施設の被害があった場合に備えて、近隣発電所との間に基地間を接続する連系配管を有しています。これにより、連系配管を利用して当該発電所の受け入れ桟橋からLNGを受け入れる体制を構築しています。加えて、当社の主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害についてはパイプラインのリスク評価や対応策の検討の上、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。

なお、当社では、HSEマネジメントシステム文書であるHAZID（Hazard Identification）ガイドラインにおいて、HAZIDワークショップを行う際のガイドワークの一つに気候変動による影響を定めており、新規プロジェクトを含め当社の事業活動のライフサイクルを通したリスク管理アプローチに物理的リスク評価を組み込んでいます。今後も組織横断的なチームで定期的に評価の実施や適切な開示を進めていくと同時に、分析手法を多様化させ、より多角的な評価を進めていきます。

（d）当社の低炭素社会シナリオ

　2050年※1までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、当社はIEAのWEOのIEA-STEPS、IEA-APS及びIEA-NZE、日本エネルギー経済研究所のレファレンスシナリオ及び技術進展シナリオを参照しています。

　当社は、これらのシナリオを活用し長期的な経営戦略として2025年２月に「INPEX Vision 2035」を策定しました。今後もシナリオのレビューを用いながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。

※1  IEAのWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望している

③リスク管理

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。気候変動関連の方針改定や評価については、サステナビリティ推進委員会で審議・決議後、内容に応じて経営会議や取締役会に上申する仕組みとなっています（図A）。全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の諮問機関である「気候変動対応推進ワーキンググループ」（各部門を代表する30名ほどのメンバーで構成）が評価を実施し、予防及び低減措置案を策定しています。

図A：リスク及び機会に関連する決議・報告等の仕組み

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2009）（図B）の手順に従っています。外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をワーキンググループメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析（図C）し、その残存リスクを当社で作成した「リスク評価マトリクス」（図D）を使用して評価しています。

図B：ISO31000の手順

図C：リスク分析の手順

図D：リスク評価マトリクス

④指標及び目標

（a）目標

当社は、「気候変動対応の基本方針」に則り、パリ協定目標を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、「当社事業の低炭素化」及び「社会の低炭素化への貢献」という２軸で目標を定めています。当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60％以上低減（2019年比）することを掲げています。本目標の達成に向け、それまでのマイルストンとして「2025-2027 中期経営計画」では、2027年に排出原単位を35％低減（2019年比）することを事業目標としています。この事業目標は、前回の中期経営計画で掲げていた「2030年までに30%低減（2019年比）」を前倒しで達成したことにより、さらに目標値を引き上げたものです。次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。加えて、メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持することを継続し、通常操業時のゼロフレア達成を目指します。

気候変動対応目標

パリ協定目標※1を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、以下の目標を定めます。

※１　世界全体の平均気温の上昇を２℃を十分に下回る水準に抑える目標レベル

※２　当社権益分

※３　2019年比の削減目標（現在の経済環境と合理的な予測を反映したものであり、技術進展、経済合理性、各国・地域の施策実現等の事業環境を前提としている）

※４　対象はオペレータープロジェクト

（b）実績

(単位：kg-CO2e/boe)

・Scope1＋Scope2排出量は当社権益分排出量（エクイティシェア）を対象としています。

・オフセットを含めた排出原単位です。ここでいう原単位とは、当社の国内外石油・天然ガスの生産量及び再生可能エネルギー事業の発電量（熱量換算）当たりの温室効果ガス排出量を指しています。

・2024年12月期の排出原単位及びその他気候変動対応に係る実績については、2025年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。

（３）セーフティ

①ガバナンス

　サステナビリティ全般のガバナンス体制については「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりですが、当社が定めたHSE※１マネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取り組みを推進することを目的として、コーポレートHSE委員会を設置しています。HSE委員会で審議された重要事項は、経営会議にて決議、その後取締役会にて決議・報告されます。

※１　HSE：健康（Health）、安全（Safety）、環境（Environment）

＜コーポレートHSE委員会＞

　コーポレートHSE委員会はHSE担当役員を委員長とし、委員は常設組織の本部長・当社役員で構成され、HSEに関わる方針や重要事項を審議します。当事業年度は４回開催され、HSE重点目標や前年度の重大事故・負傷事故の傾向分析当期上半期HSEパフォーマンスなどが決議・報告されました。本委員会は、当社グループ全体で取り組むべきHSEに係る中期計画、年度重点目標、年度プログラム、HSE監査による実情の把握・評価、及びHSEMSの維持、見直し、改善状況を審議するとともに、HSE担当役員はマネジメントレビューを通して必要な是正、見直し措置を次年度のHSE重点目標、プログラム等へ反映するように諮ります。

②戦略

　当社は、2003年11月に「環境・安全方針」を発行し、数年おきに内容を見直しの上、更新しています。2025年１月には「HSE方針」として改定しました。

※１　As Low As Reasonably Practicableの略

（a）HSEマネジメントシステム（HSEMS）

当社の事業活動における「HSE方針」の実行を確実にするため、国際標準であるISO9001、14001及び45001を参照し、IOGP※２のOMS510※３に基づいたHSEマネジメントシステム（HSEMS）を導入しています。OMS510は、リーダーシップ、リスク管理、継続的改善を基本原則とし、HSEMSのパフォーマンスと有効性を向上させるための基礎となっています。

これらの基本原則に基づき、必要なHSE関連文書（規則、要領、指針など）の作成、HSE組織の整備、各事業本部へのHSE技術支援、HSE教育訓練、各種のHSEコミュニケーション活動、定期的なHSE監査やHSEレビューなど、HSEMSを実施する上で必要不可欠な構成要件をHSEMS要領に定めています。

※2 IOGP：国際石油・天然ガス生産者協会

※3 IOGPの報告書No.510 “System Framework for controlling risk and delivering high performance in the oil and gas industry”

（b）リスクと機会

近年の地政学リスクを背景に、ネットゼロへの移行過程においても「エネルギーの安定供給」の戦略的重要性が再認識されています。全社的なHSE管理を推進することで、「エネルギーの安定供給」に応え、企業価値を向上させ、持続可能な総合エネルギー供給企業として成長していきたいと考えています。そのような中で、セーフティの観点から想定されるリスク及び機会は以下のとおりです。

リスク：掘削や生産施設における火災や爆発による人的被害、生産停止、工事遅延

機会：リスク管理プロセスによる重大事故の未然防止を実施することで安定的な供給体制の構築

（c）各種重点施策への取組み

職場で働く誰もが皆、負傷することなく無事に家に帰ること、これが当社のセーフティの基本です。当社は、プロジェクトに関わる従業員や協力会社の安全を最重要課題と捉え、HSEMSの運用を通じてセーフティリスクの管理を実施しています。2025年度のセーフティの重点施策をまとめたHSE重点目標は以下のとおりです。

イ）重大な事故ゼロにむけた全社的な事故削減への取組み強化

・各所でライフセービングルールの徹底と安全施策を実施します。

・過去に発生した事故傾向を分析して、特定のリスクに対する対策を強化します。

・メンタルヘルスを含む健康管理を各所で実践し、健康で安全な職場環境を維持します。

ロ）全社的なプロセスセーフティ管理の強化

・プロセスセーフティ管理の力量向上に係る仕組みを構築し、全社的な展開に向けた準備に取り組みます。

・プロセスセーフティ管理に関する要求事項の見直し、ネットゼロ分野におけるプロセスセーフティ管理の導入等、プロセスセーフティ管理の強化に取り組みます。

ハ）全ての事業分野におけるHSE管理の確立と実践

・事業領域の多様化に対応するため、HSEマネジメントシステム文書の再構成にむけたロードマップを策定します。また、アシュアランス活動を計画し、HSEマネジメントシステムの有効性を確認します。

ニ）マネジメント主導のHSEコミュニケーションの強化

・マネジメント・リーダー層による現場におけるHSEコミュニケーションの場を継続的に確保します。

③リスク管理

　当社は、オペレータープロジェクトによる負の影響を最小限に抑えるために、当社HSEMSの運用を通してHSEに関するリスクを特定、分析、評価し、リスクが許容可能なレベルに低減したことを確認した上で事業を実施しています。

　また、重大な事故ゼロに向けて、HSEリスク管理を全社的に徹底するための活動の一環として、コーポレートHSEユニットでは全てのオペレータープロジェクトから重大事故災害※１につながる可能性のあるリスク及びその他トップ10リスクの報告を四半期ごとに受領し、リスクがALARPであることを確認するとともに、その要旨を経営会議へ報告しています。

※１　大規模漏えいによる火災、爆発、毒性ガスの拡散などに代表される複数の死亡・重傷者を出したり周辺環境に深刻な被害を与えたりするような事象

④指標及び目標

　当社が事業を行うにあたり、死亡事故、重篤負傷、重大漏えいなどは、絶対に起こしてはならない重大な事故と既定し、「重大な事故ゼロ」を経営目標の一つとして、全従業員共通のセーフティの目標を定めています。

＜重大な事故ゼロに関する指標と目標＞

　セーフティに関するその他の指標及び目標、並びに2024年度実績については、2025年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。

（４）人的資本

①ガバナンス

　サステナビリティ全般のガバナンス体制については「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略（人的資本に関する取り組み）

（a）人材戦略

当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えています。目指す組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでいます。

（b）INPEX HR VISION

（c）人的資本に関する取り組みにおけるリスクと機会

　当社グループでは、求める人材像と組織文化の実現に向けてリスクと機会を以下のとおり評価しています。

（d）各種重点施策への取組み

イ）INPEXバリューの展開と「Employer of Choice」に向けて

ロ）グループ連携の強化

　当社グループが激変するビジネス環境下において永続的に成長していくためには、従業員の約40％を占める外国籍従業員が、これまで培った知識や経験を活かし、それぞれの良さ・強みを融合していくことで成長・イノベーションを実現させるため協働していくことが重要と考えています。具体的には、個別のプロジェクト推進にあたり当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築や、様々な部門でグローバルワークショップ会議、技術交流のための会議などを定期的に開催し、当社グループ全体で知見や経験を共有し、ベストプラクティスを追求する取り組みを継続して実施しています。

　また、人材育成においては、各国の事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施して人材の育成を支援しているほか、海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象として視野拡大やグループの一体感醸成を目的に本社研修プログラムを設けており、コロナ禍後の2023年に再開し、2024年は豪州より５名、アブダビより１名の従業員を受け入れました。

ハ）「最高に働きがいのある会社」になるために注力している主な取り組み

・自律的な働き方

当社では、従業員の意欲を引き出しつつ適切な人材配置と任用につなげていくため、ラインマネジメント職の任期制、社内公募制度、社内副業制度等を導入しているほか、年齢や職歴ではなく、就いている職責・役割に応じて処遇が決まる人事制度を採用しています。また、階層別の研修のほか、社員が自律的に学び、成長する機会を提供することを目的として、各種育成制度を実施しています。

・多様性の推進

・当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進が「最高に働きがいのある会社“Employer of choice”」を目指すうえで欠かせない重要な要素であると考えており、INPEX LGBT ALLYによる活動など様々な施策を推進して従業員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。なお、当社では、この継続的取り組みが評価され、職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE 指標」において、2019年度からゴールド又はシルバーを受賞しています。

・当社グループでは、同一労働同一賃金を原則とし、全ての職種において女性が活躍しているものの、依然として職種による偏在及び女性管理職割合が低いことが課題であると認識しています。この課題解決に向け、当社では2024年に女性社員有志で構成する「女性活躍推進タスクフォース」を立ち上げ、当社を女性にとって日本で最も働きがいが感じられる会社にしていくこと、女性の働きがい向上が男性等も含めた全社員にとっても最も働きがいが感じられ、高い幸福度を感じながら仕事に取り組むことができる環境にしていくことを目指し、寄せられた課題に対する解決にむけて各種施策の取り組みを進めています。また、新卒採用における女性学生対象のイベント開催などの女性母集団形成に向けた施策の継続実施、キャリア採用を含む毎年の新規採用者に占める女性割合が30％以上になるようにすることを通じ、女性管理職となり得る人材を一層積極的に確保していくとともに、学びの機会等を提供し、成長を支援することで、女性管理職比率向上に取り組んでいきます。なお、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率は目標達成に向けて取得率向上に向けた支援を継続し、育児や介護などの事情に応じた両立支援に引き続き取り組んでいきます。

・健康経営

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康管理を経営課題として捉え、2018年９月に「INPEXグループ健康宣言」を社内外に発信すると共に、従業員の一層の健康保持・増進に向けた取り組みを進めています。具体的にはメンタルヘルス対策強化を世界共通の課題として認識し、eラーニング、医師との連携、職場復帰フォローなどの取り組みを強化しているほか、各国または各グループ会社の文化や慣習等の実情を踏まえながら、当社グループ全体において、より一層の健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向けた取り組みを進めています。なお、当社では、女性特有の健康課題に対する施策として「女性がん検診」受診キャンペーン実施のほか、がん等の難病に罹患した従業員の業務との両立支援、麻しん・風しん感染症予防対策の取り組みも行っており、健康経営推進委員会において健康課題の把握や各施策の効果検証を行いながら毎年の重点施策などを審議し、全社一体となって戦略的に健康経営を推進している取り組みにより、これまで「健康経営銘柄（４回）」、「健康経営優良法人（大規模法人部門）（ホワイト500）（５回）」などの健康経営優良法人に選定されています。

③リスク管理

当社グループは、経営戦略に基づいた人材戦略基本方針のもと、人事領域の基盤整備に努めています。当社では、人材に関するリスク管理として、ラインマネジメントのポジションは任期制を採用し、後継者プランを作成して人材配置の硬直化や登用機会の減少防止に努めています。また、全従業員を対象に希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、ビジネス現場で価値を創出する人材の確保・育成に取り組んでいます。組織活性化に関するリスク管理については、年１回のストレスチェック実施時にエンゲージメント調査も行い、加えて定期的に１on１やパルスサーベイを実施し、上司が部下の状況をモニタリングする仕組みを通じて、組織の活性化につなげています。なお、当社グループ各社に対しては、事業セグメントを通じた労務管理リスク・人材リスクの把握や課題に対するきめ細やかな支援に努めています。

④指標及び目標

注１　「＊」は当社グループに属する全ての会社で実施しているものではなく、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む）の目標及び実績を記載しています。

注２　特段の注記がない場合は、子会社を含んだ数値となります。

注３　「エンゲージメントの強化」の数値は、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い８項目を含んだ委託先尺度で測定し、全従業員平均の実績値を偏差値で算出しています。高エンゲージメント者割合とは、ワークエンゲージメントの偏差値が62.0以上の人数割合となります。

注４　データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付しています。

　人的資本に関するその他の2024年度実績については、2025年６月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。