2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    811名(単体)
  • 平均年齢
    33.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    4,353,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

811

(708)

33.0

4.1

4,353

 

セグメントの名称

従業員数(人)

シニア事業

734

(701)

不動産事業

12

(1)

報告セグメント計

746

(702)

全社(共通)

65

(6)

合計

811

(708)

 (注)1.従業員数は受入出向者を含む就業人員であり、( )内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ90人増加したのは、新卒採用人数が2024年3月期実績(2023年4月入社)で178名増加したことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

39.8

50.0

78.2

89.6

87.6

・対象年度:第20期事業年度

(2023年4月1日~2024年3月31日)

・対象:正社員及び正規雇用労働者(社外への出向者を除く)

・賃金:通勤手当を除く課税総額

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(当社のサステナビリティ経営の基本方針)

 当社は「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命(MISSION)としております。

 この使命の遂行にあたり、サステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、多くのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(1)サステナビリティ全般に関する考え方

①ガバナンス

 当社は、サステナビリティ経営推進のための重要事項を決定するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりであります。

 (構成員の氏名)

 委員長 代表取締役社長 植村健志

     取締役     伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自

     執行役員    中元亮介

     経営管理部部長 長田洋

 サステナビリティ委員会は、月に1回開催しております。

 

②リスク管理

・当社はサステナビリティ経営推進に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築すると共に、取締役会による監督を行っております。

 

(2)人的資本・多様性に関する考え方

①戦略

 当社の使命(MISSION)は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を目指すことであり、ステークホルダーから選ばれ続けるためには、人材育成の方針を「提案人材(自分事として捉え、提案・実行・解決できる人材)」として設定しています。

 当社では、「提案人材」を育成するために、「私たちの行動規範」を基盤に、以下の5つの柱を中心に人材開発戦略を展開しています。5つの柱は「人材確保と採用戦略の強化」「従業員育成とキャリアチャレンジ制度」「健康管理と福利厚生の充実化」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」であり、従業員の満足度と成長が当社の成長に直結するよう、効果的な人的資本の投資に注力しています。

 これら5つの柱に基づく施策により、シニア事業の強みである「個別アクティビティ(1対1サービス)」増加を通じて個別性・自立支援に向けたケアが充実し、不動産事業では、垂直統合されたバリューチェーン(仕入-権利調整-販売)において、一気通貫で「ソリューション営業」の実現に繋がっています。

②人材確保と採用戦略の強化

 当社は、新卒採用を重視しています。新卒者は、新たな視点とエネルギーをもたらし、当社の成長と革新に対する重要な推進力になっており、持続的な競争力を維持し、企業価値を向上させることが可能となっています。

 そのため、新卒採用は、当社の長期的な人材開発戦略の中心的な要素であり、2020年以降、毎年100名以上の新卒採用を実施しています。

 新卒採用では非福祉系専攻の学生が90%以上であり、異なる学問分野、地域、文化から来る多様な視点を持ち込むことで、創造性と革新性を高めています。特に、ベンダーと共同開発したICT・IoTプラットフォーム「EGAO link」等により最先端の取組みを継続・発展していくには、新卒者の柔軟な思考や発想が不可欠です。新卒者は、当社のビジョンとミッションに対して共感して入社しており、自身のキャリアを積極的に形成し、当社の成長に貢献することを期待しています。

指標

2021年3月期実績

(2020年4月入社)

2022年3月期実績

(2021年4月入社)

2023年3月期実績

(2022年4月入社)

2024年3月期実績(2023年4月入社)

新卒採用人数

108人

113人

174人

178人

 

③従業員育成とキャリアチャレンジ制度

 従業員の専門的な知識やスキルを持続的に向上させるために、研修プログラムの充実やキャリアチャレンジ制度の機会提供を行っています。

・研修プログラム

 新卒者を対象に入社後5年後まで行われるフォローアップ研修に加えて、毎月開催されるハイスタンダード研修では、法定項目内容に加えて、当社が強みとしている個別アクティビティの提案に役立てるための能力開発を行っています。

・キャリアチャレンジ制度とキャリア相談窓口の設置

 キャリアチャレンジ制度の目的は、従業員に成長とキャリア発展の機会を提供し、スキルや能力を向上させることです。社内の人材を適切な役割や責任に配置することで、従業員のモチベーションが高まり、組織全体のパフォーマンスが向上することを期待しています。

 また、キャリア相談窓口を設置し、従業員が自身のキャリア目標や成長を相談し、適切なアドバイスやガイダンスを受ける機会を提供しています。従業員は自身のキャリアパスを考え、組織がそれを支援することで、従業員の成長や満足度の向上につなげています。

 これに加え、年1回、キャリア意向調査を実施し、従業員の希望を踏まえた人事異動に役立てています。

 

④健康管理と福利厚生の充実化

 従業員の健康管理とメンタルヘルスケアを重視しています。定期的な健康チェックやインフルエンザワクチン接種の機会の提供に加えて、チャット型で医療相談ができる福利厚生制度も整備しています。

 特に健康診断は各事業所へ健診カーや健診従事者を手配し、従業員が健康診断を受けやすい環境を提供し、従業員の健康の維持をサポートすることで、離職率の低下と生産性の向上を図っています。

 

⑤ダイバーシティの推進

 当社では、社会的な不平等を解消し、機会均等を実現すべく、ダイバーシティを推進しています。

・女性管理職割合と男女の賃金格差

 当社のケアチーフ以上の女性管理職割合は39.8%(係長相当職:18.7%)、会社全体の男女の賃金格差は78.2%(75.7%)(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出)です。当社は、性別に関係なく、個人の能力とポテンシャルを評価し、適正な報酬とキャリアパスを提供することを大切にしています。また、同じ役割であれば、男女で賃金の差はなく、男女の賃金格差は、主に勤続年数の長い社員に男性比率が高いこと、管理職に男性比率が高いことが要因です。

・男性の育児休業取得率

 2024年3月期の男性の育児休業取得割合の実績は50.0%(17.1%)です。当社は、男性従業員が育児休業を取得することで、家庭と仕事の両立を実現し、より充実した人生を送ることができると考え、取得を奨励しています。

 ※( )内は「出典:令和4年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」

指標

2023年

3月期実績

2024年

3月期実績

2025年3月期目標

女性管理職比率 ※

40.0%

39.8%

40.0%以上

男女間賃金格差

78.4%

78.2%

78.4%以上

男性育児休業取得

28.6%

50.0%

33.0%以上

  ※ ケアチーフ以上

 

⑥エンゲージメントの向上

 当社は従業員のエンゲージメントと満足度を向上させることにも注力しています。

 これまで説明した4つの柱に加えて、定期的に従業員のコンディションやエンゲージメントを確認するほか、従業員同士の関係性を深める施策を実施しています。

・従業員コンディション調査と1on1面談

 従業員コンディション調査では、従業員一人ひとりの仕事満足度・健康状態・人間関係の3つの項目について、従業員のコンディションの確認をするのと共に、従業員が部署内に相談できないことを直接、人事担当者へ相談できる仕組みを整えています。

 また、私たちは、従業員一人ひとりとの定期的な面談(1on1面談)を大切にしています。面談では、従業員の仕事満足度等に対する声を傾聴すると共に、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っています。従業員は自身の成長や仕事満足度等について話し合うことができ、個別のニーズに対応するための具体的なアクションを共有することも可能です。これにより、従業員は自身の価値を認められ、自己成長の意欲や組織への貢献意識が高まることに貢献しています。

 全社や部署・事業所ごとの状態を把握するため、定期的なウェルビーイング調査や年1回のES(従業員満足度)調査も実施しております。

・全社総会やサークル活動

 組織の結束力を高める場として、社員全員が一堂に会し、共通の目標や価値観を共有します。総会では、優れた業績や貢献を称える機会となっており、成果についてお互いを讃え合う組織文化が醸成され、社員の結束力や忠誠心が高まることを期待しています。

 また、従業員同士の多様な交流を深めるため、サークル活動の実施を推進しています。

 

(3)SDGsへの取組み

 当社は、介護DXや科学的介護の推進に積極的に取り組み、お客様の望む暮らしの実現を目指しております。また、若手介護人材の育成にも力を入れており、少子高齢社会における持続的な介護サービスを提案しております。「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という想いのもと、地域や社会全体の幸せのための社会課題にも向き合い、持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために取り込んでまいります。

 

目指す姿

取組みの内容

SDGsのテーマ

少子高齢社会の

持続可能性を提案

・EGAO linkと科学的介護で新しい介護サービスを提案

・新卒社員を中心とした若手介護人材の育成により、少子高齢社会における持続可能な介護サービスの提供に寄与

 

 

 

 

 

 

 

 

多様な人の幸せを提案

(DE&I)

・社員が楽しく、ウェルビーイングな働きがいのある職場環境づくり

・介護サービスを通して、お客様お一人おひとりの望む暮らしの実現、最期までその人らしい暮らしをサポート

 

 

 

 

 

 

 

 

サステナブルな

街づくりを提案

・新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生・屋上庭園付きの介護付きホームでお客様の居場所づくりと共に、環境改善へ取り組む

・LED化を進めることで、エネルギー効率の向上を目指す

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・EGAO linkと科学的介護で新しい介護サービスを提案

 

 

・屋上庭園

左:アズハイム品川(2023年6月開設) 右:アズハイム大田中央(同7月開設)