石油資源開発

1662 東証プライム鉱業

2025.11.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

国内で培った油ガス田の探鉱・開発・生産から販売・輸送まで一気通貫の「総合技術力」と、LNG基地・発電・パイプライン等の「強固な国内インフラ」、地域との「信頼関係」を武器に、E&P・ユーティリティ・カーボンニュートラルの3領域で価値創出を拡張。2050年ネットゼロと事業成長の両立に挑む。

過去

1955年に国内石油鉱業の国策会社として創立。国内油田の発見・開発を重ね、LNGや発電など事業を多角化し総合エネルギー企業へ歩みを進めてきた。

創立後、北海道「平取油田」や新潟県「阿賀沖油ガス田」など国内で次々と発見・開発を進め事業を軌道に乗せた。1996年には新潟—仙台間ガスパイプラインを開通し供給網を拡充。2018年「相馬LNG基地」、2...

現在

E&P（国内外の油ガス開発・生産）、ユーティリティ・インフラ（LNG・発電・輸送）、カーボンニュートラル（CCS/CCUS）を三本柱に、技術・設備・地域連携を束ねた運営を行う。

E&Pでは国内外で追加開発・新規権益取得を進めつつ、操業の低炭素化にも対応。ユーティリティではLNG受入・気化、天然ガス発電等でサプライチェーンを自社グループで完結し収益基盤を強化。CNでは既存油ガス...

未来

「2022-2030 JAPEX経営計画」を軸に、事業ポートフォリオの進化と基盤強化を進め、2050年のネットゼロに向けてCCS/CCUSの事業化と利益成長の両立を図る。

2030年に向け、中期では収益力の強化と資本効率の向上を図りつつ、E&Pの権益取得・操業の低炭素化、ユーティリティの規模拡大、CNでの先進的CCSモデルの立上げに注力。既存油ガス田等を活用したクラスタ...

目指す経営指標

2026年度：事業利益 300億円（中期目標）

2030年度：事業利益 500億円、ROE 8％、利益構成比（E&P：非E&P）5：5（長期目標）

2030年度：自社操業のGHG排出原単位（Scope1+2）を2019年度比40％削減

2030年度：既存国内油ガス田等を活用したクラスター型/ハブ型CCS・CCUSの事業立上げ

2050年：GHG排出量ネットゼロ達成

トップメッセージの要約

「企業価値向上」と「化石燃料の脱炭素化」の両立

ポートフォリオ再生

インベストメントとダイベストメントのバランス

政策保有株式の売却

英領北海事業の終結

代表取締役社長山下通郎は、2021年のカナダ撤退で毀損した事業ポートフォリオの「再生」を、自身の就任（2024年4月）直後からの使命と位置づけた。成長投資の原資確保とバランスシート効率化のため、政...

用語解説

■E&P（Exploration & Production）
原油・天然ガスの「探鉱（どこに資源があるか調べる）」「開発（掘削・設備建設）」「生産（取り出して販売）」までを指す上流事業。JAPEXは国内外でこの一連の工程を担います。

■ユーティリティ・インフラ事業
LNG（液化天然ガス）の受入・貯蔵・気化（再ガス化）、パイプラインによる輸送、天然ガス発電など、エネルギーを安定的に届けるための設備・運転をまとめた事業領域。

■カーボンニュートラル（CN）事業
自社の技術やインフラを生かして、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業の総称。主にCCS/CCUSの設計・実証や、操業の低炭素化などを含みます。

■CCS／CCUS
CCSは「Carbon Capture and Storage」の略で、排出されたCO₂を回収して地中に貯留する仕組み。CCUSは「Carbon Capture, Utilization and Storage」で、回収したCO₂を有効利用（U）も含めて扱う概念です。

■クラスター型CCS／ハブ型CCS
複数の排出源からCO₂を集め、共通の輸送・貯留インフラでまとめて処理するモデル。複数拠点を束ねる「クラスター型」と、受け皿となる中核施設（ハブ）に集約する「ハブ型」の設計思想を指します。

■相馬LNG基地
JAPEXのLNG受入拠点。LNGの受入・貯蔵・気化設備を備え、隣接する発電所やガス供給に連系することで、地域のエネルギー供給の要として機能します。

■福島天然ガス発電所
相馬LNG基地に隣接する天然ガス火力発電所。受け入れたLNGを気化して燃料に用いることで、高効率な発電と安定供給を実現します。

■新潟—仙台間ガスパイプライン
新潟エリアで受けた天然ガスを東北方面へ運ぶための広域パイプライン。地域間を結ぶことで、産地から需要地までの安定供給を支えるインフラです。

■フリーポートLNGプロジェクト
米国で進むLNG供給プロジェクト。JAPEXはこのプロジェクトに参画し、海外由来のLNGを自社の供給ポートフォリオに取り込む取り組みを進めています。

■事業ポートフォリオの再生
収益性やリスク、将来性の観点から事業構成を入れ替え、強い事業に資源を集中させる経営方針。投資（インベストメント）と撤退・売却（ダイベストメント）を適切に組み合わせ、稼ぐ力を高める狙いがあります。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

　このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月	当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958年３月	見附油田（新潟県）発見
７月	申川油田（秋田県）発見
1959年６月	東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月	片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月	エスケイ産業㈱（現　連結子会社）設立
1966年２月	北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現　㈱INPEX）設立
1967年10月	石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月	吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月	石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月	日本海洋石油資源開発㈱（現　連結子会社）設立（注）１
10月	エスケイエンジニアリング㈱（現　連結子会社）設立
1976年６月	由利原油ガス田（秋田県）発見
1983年４月	㈱地球科学総合研究所（現　連結子会社）設立（注）２
1989年３月	勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月	天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月	白根瓦斯㈱（現　連結子会社）設立（注）３
12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月	エネルギーメガプラタマ社（Energi Mega Pratama Inc.　インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人　現　持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月	㈱ジャペックスエネルギー（現　連結子会社）の株式取得
2010年３月	㈱ジャペックスガラフ（現　連結子会社）設立（注）４
2014年３月	ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd.　英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人　現　連結子会社）設立
2015年４月	福島ガス発電㈱（現　持分法適用関連会社）設立
2018年３月	相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月	福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2024年７月	ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS　現　連結子会社）の株式取得

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．ジャペックスユーケーイーアンドピー社は、2023年11月にシーガル鉱区より生産を開始いたしました。

７．当社関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASは、当社が同社を子会社化したことを踏まえ、法人名をJAPEX Norge ASに変更しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
秋田県天然瓦斯輸送㈱	秋田県秋田市	250	秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送	100.00	－	同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱	東京都千代田区	300	坑井掘さく、エンジニアリング業務請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱	東京都港区	90	石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店	100.00	－	同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。役員の兼任等………有
北日本オイル㈱	山形県酒田市	80	原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負	100.00	－	同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱（注）１	新潟県燕市	3,000	新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売	100.00	－	同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン	新潟県長岡市	80	パイプラインの保守、管理	100.00	－	同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所（注）１	東京都文京区	2,100	物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発	100.00	－	同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント	東京都千代田区	446	物理検層、マッドロギング作業請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
Japex (U.S.) Corp. （注）１．５	米国テキサス州	千米ドル 231,560	米国における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
JAPEX UK E&P Ltd. （注）１	英国ロンドン	千英ポンド 31,662	英領北海における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	役員の兼任等………有
JAPEX Norge AS	ノルウェー王国スタヴァンゲル	千ノルウェークローネ 6,786	ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	役員の兼任等………有
北日本防災警備㈱	新潟県新潟市	30	産業防災業務、警備保障業務	89.42	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱（注）１	東京都千代田区	5,963	日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産	70.61	－	当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱ジオシス（注）３	東京都文京区	49	物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売	57.82 (57.82)	－	子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスエネルギー（注）６	東京都台東区	90	LNG、石油製品等の購入、販売	90.00	－	当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスガラフ（注）１	東京都千代田区	20,930	イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産	55.00	－	当社は、同社より原油を購入しております。役員の兼任等………有
JAPEX Insurance Ltd. （注）１	バミューダハミルトン	3,500	損害保険の再保険の引き受け	100.00	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他に関わる再保険の一部を引き受けております。役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
東北天然ガス㈱	宮城県仙台市	300	東北地方における天然ガスの購入、販売	45.00	－	同社は、当社より天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱テルナイト	東京都千代田区	98	掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス	47.00	－	当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。役員の兼任等………有
福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	33.30	－	当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱（注）４	東京都港区	22,592	ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産	15.29	－	役員の兼任等………有
Energi Mega Pratama Inc.	英国領ヴァージン諸島	千米ドル 1,000	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	25.00	－	役員の兼任等………有
Kangean Energy Indonesia Ltd. （注）２．４	米国デラウェア州	千米ドル 10	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	役員の兼任等………有
EMP Exploration (Kangean) Ltd. （注）２．４	英国ロンドン	英ポンド 100	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
(同)網走バイオマス第２発電所	北海道網走市	1,297	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
(同)網走バイオマス第３発電所	北海道網走市	1,238	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合（注）２	愛媛県大洲市	21,349	木質ペレットを用いたバイオマス専焼発電	－ [28.28]	－	当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………無
Gulf Coast LNG Holdings LLC （注）３．４	米国テキサス州	－	米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画	15.00 (15.00)	－	役員の兼任等………有
Blue Spruce Operating LLC （注）３	米国ワイオミング州	千米ドル 35,601	米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討	40.00 (40.00)	－	役員の兼任等………有

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、Japex (U.S.) Corp.は同社の関連会社２社を連結した数値であります。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　55,705百万円

(2)　経常利益　　　19,221百万円

(3)　当期純利益　　15,569百万円

(4)　純資産額　　 130,871百万円

(5)　総資産額　　 211,341百万円

６．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　53,676百万円

(2)　経常利益　　　 415百万円

(3)　当期純利益　　 276百万円

(4)　純資産額　　　 2,006百万円

(5)　総資産額　　　 8,684百万円