ストーリー・沿革
サマリ
国内で培った油ガス田の探鉱・開発・生産から販売・輸送まで一気通貫の「総合技術力」と、LNG基地・発電・パイプライン等の「強固な国内インフラ」、地域との「信頼関係」を武器に、E&P・ユーティリティ・カーボンニュートラルの3領域で価値創出を拡張。2050年ネットゼロと事業成長の両立に挑む。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2030年度：事業利益 500億円、ROE 8％、利益構成比（E&P：非E&P）5：5（長期目標）
2030年度：自社操業のGHG排出原単位（Scope1+2）を2019年度比40％削減
2030年度：既存国内油ガス田等を活用したクラスター型/ハブ型CCS・CCUSの事業立上げ
2050年：GHG排出量ネットゼロ達成
トップメッセージの要約
ポートフォリオ再生
インベストメントとダイベストメントのバランス
政策保有株式の売却
英領北海事業の終結
用語解説
原油・天然ガスの「探鉱（どこに資源があるか調べる）」「開発（掘削・設備建設）」「生産（取り出して販売）」までを指す上流事業。JAPEXは国内外でこの一連の工程を担います。
■ユーティリティ・インフラ事業
LNG（液化天然ガス）の受入・貯蔵・気化（再ガス化）、パイプラインによる輸送、天然ガス発電など、エネルギーを安定的に届けるための設備・運転をまとめた事業領域。
■カーボンニュートラル（CN）事業
自社の技術やインフラを生かして、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業の総称。主にCCS/CCUSの設計・実証や、操業の低炭素化などを含みます。
■CCS／CCUS
CCSは「Carbon Capture and Storage」の略で、排出されたCO₂を回収して地中に貯留する仕組み。CCUSは「Carbon Capture, Utilization and Storage」で、回収したCO₂を有効利用（U）も含めて扱う概念です。
■クラスター型CCS／ハブ型CCS
複数の排出源からCO₂を集め、共通の輸送・貯留インフラでまとめて処理するモデル。複数拠点を束ねる「クラスター型」と、受け皿となる中核施設（ハブ）に集約する「ハブ型」の設計思想を指します。
■相馬LNG基地
JAPEXのLNG受入拠点。LNGの受入・貯蔵・気化設備を備え、隣接する発電所やガス供給に連系することで、地域のエネルギー供給の要として機能します。
■福島天然ガス発電所
相馬LNG基地に隣接する天然ガス火力発電所。受け入れたLNGを気化して燃料に用いることで、高効率な発電と安定供給を実現します。
■新潟—仙台間ガスパイプライン
新潟エリアで受けた天然ガスを東北方面へ運ぶための広域パイプライン。地域間を結ぶことで、産地から需要地までの安定供給を支えるインフラです。
■フリーポートLNGプロジェクト
米国で進むLNG供給プロジェクト。JAPEXはこのプロジェクトに参画し、海外由来のLNGを自社の供給ポートフォリオに取り込む取り組みを進めています。
■事業ポートフォリオの再生
収益性やリスク、将来性の観点から事業構成を入れ替え、強い事業に資源を集中させる経営方針。投資（インベストメント）と撤退・売却（ダイベストメント）を適切に組み合わせ、稼ぐ力を高める狙いがあります。
沿革
２【沿革】
1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。
このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。
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1955年12月 |
当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％）） |
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1958年３月 |
見附油田（新潟県）発見 |
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７月 |
申川油田（秋田県）発見 |
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1959年６月 |
東新潟ガス田（新潟県）発見 |
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1960年12月 |
片貝ガス田（新潟県）発見 |
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1962年６月 |
エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立 |
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1966年２月 |
北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立 |
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1967年10月 |
石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継 |
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1968年４月 |
吉井ガス田（新潟県）発見 |
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1970年４月 |
石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 （旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継） |
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1971年５月 |
日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１ |
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10月 |
エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立 |
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1976年６月 |
由利原油ガス田（秋田県）発見 |
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1983年４月 |
㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２ |
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1989年３月 |
勇払油ガス田（北海道）発見 |
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1996年３月 |
天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成 |
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2003年10月 |
白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３ |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2010年３月 |
㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４ |
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2015年４月 |
福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立 |
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2018年３月 |
相馬LNG基地（福島県）操業開始 |
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2020年４月 |
福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５ |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2024年７月 |
ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得 |
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2025年11月 |
EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６ |
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2026年２月 |
Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７ |
（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。
２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。
３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。
４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。
６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。
７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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秋田県天然瓦斯輸送㈱ |
秋田県秋田市 |
250 |
秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
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エスケイエンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
坑井掘さく、エンジニアリング業務請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有 |
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エスケイ産業㈱ |
東京都港区 |
90 |
石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店 |
100.00 |
－ |
同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
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北日本オイル㈱ |
山形県酒田市 |
80 |
原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
白根瓦斯㈱ （注）１ |
新潟県燕市 |
3,000 |
新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジャペックスパイプライン |
新潟県長岡市 |
80 |
パイプラインの保守、管理 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱地球科学総合研究所 （注）１ |
東京都文京区 |
2,100 |
物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
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㈱物理計測コンサルタント |
東京都千代田区 |
446 |
物理検層、マッドロギング作業請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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北日本防災警備㈱ |
新潟県新潟市 |
30 |
産業防災業務、警備保障業務 |
89.42 |
－ |
同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
日本海洋石油資源開発㈱ （注）１ |
東京都千代田区 |
5,963 |
日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産 |
70.61 |
－ |
当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有 |
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㈱ジオシス （注）３ |
東京都文京区 |
49 |
物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売 |
57.82 (57.82) |
－ |
子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジャペックスガラフ （注）１ |
東京都千代田区 |
20,930 |
イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産 |
55.00 |
－ |
当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
Japex (U.S.) Corp. （注）１．５ |
米国テキサス州 |
千米ドル 246,413 |
米国における石油資源の探鉱開発、生産 |
100.00 |
－ |
当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有 |
|
Peoria Resources, LLC （注）１．３ |
米国テキサス州 |
千米ドル 800,000 |
米国における石油資源の探鉱開発、生産 |
99.88 (99.88) |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
Verdad Resources Intermediate Holdings LLC （注）１．３ |
米国テキサス州 |
千米ドル 1,031,632 |
米国における石油資源の探鉱開発、生産 |
99.88 (99.88) |
－ |
役員の兼任等………無 |
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JAPEX Norge AS |
ノルウェー王国スタヴァンゲル |
千ノルウェークローネ 6,786 |
ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産 |
100.00 |
－ |
当社は同社の事業に係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有 |
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JAPEX Insurance Ltd. （注）１ |
バミューダハミルトン |
3,500 |
損害保険の再保険の引き受け |
100.00 |
－ |
同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱に関わる再保険の一部を引き受けております。 役員の兼任等………有 |
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その他９社 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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（持分法適用関連会社） |
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東北天然ガス㈱ |
宮城県仙台市 |
300 |
東北地方における天然ガスの購入、販売 |
45.00 |
－ |
同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱テルナイト |
東京都千代田区 |
98 |
掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス |
47.00 |
－ |
当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
福島ガス発電㈱ |
東京都千代田区 |
537 |
天然ガス火力発電事業の運営、受託 |
33.30 |
－ |
当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有 |
|
サハリン石油ガス開発㈱ （注）４ |
東京都港区 |
22,592 |
ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産 |
15.29 |
－ |
同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有 |
|
(同)網走バイオマス第２ 発電所 |
北海道網走市 |
1,297 |
国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 |
33.80
|
－ |
同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有 |
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(同)網走バイオマス第３ 発電所 |
北海道網走市 |
1,238 |
国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 |
33.80
|
－ |
同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有 |
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大洲バイオマス発電㈱を 営業者とする匿名組合 （注）２ |
愛媛県大洲市 |
21,349 |
木質ペレットを用いたバイオマス発電事業 |
－ [28.28] |
－ |
当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………無 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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Gulf Coast LNG Holdings LLC （注）３．４ |
米国テキサス州 |
－ |
米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画 |
15.00 (15.00) |
－ |
役員の兼任等………有 |
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Blue Spruce Operating LLC （注）３ |
米国ワイオミング州 |
千米ドル 66,315 |
米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討 |
40.00 (40.00) |
－ |
役員の兼任等………有 |
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EMP Gebang Ltd. |
インドネシア共和国北スマトラ州 |
米ドル 16 |
インドネシア共和国スマトラ島北部沿岸における石油資源の探鉱開発、生産 |
50.00 |
－ |
当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は同社の子会社及び関連会社13社を連結した数値であります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 52,377百万円
(2) 経常利益 17,673百万円
(3) 当期純利益 13,796百万円
(4) 純資産額 225,508百万円
(5) 総資産額 354,534百万円