社長・役員
略歴
2003年４月 株式会社新日本建物入社
2016年４月 株式会社新日本商事事業部長
2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企画部次長
2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部長
2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長
2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室長
2019年４月 同社 取締役経営管理部長
2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプライアンス・オフィサー
2021年10月 同社 代表取締役社長
2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役社長（現任）
2024年４月 当社代表取締役社長（現任）
2024年５月 株式会社タスキ取締役（現任）
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
26 |
123 |
44 |
58 |
20,066 |
20,320 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
13,450 |
18,630 |
99,094 |
18,464 |
574 |
361,167 |
511,379 |
397,623 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.63 |
3.64 |
19.38 |
3.61 |
0.11 |
70.63 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式11,759株は、「個人その他」に117単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.00％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役社長 |
柏村 雄 |
1979年７月28日生 |
2003年４月 株式会社新日本建物入社 2016年４月 株式会社新日本商事事業部長 2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企画部次長 2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部長 2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長 2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室長 2019年４月 同社 取締役経営管理部長 2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプライアンス・オフィサー 2021年10月 同社 代表取締役社長 2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役社長（現任） 2024年４月 当社代表取締役社長（現任） 2024年５月 株式会社タスキ取締役（現任） |
（注）３ |
3,750 |
|
取締役 |
近藤 学 |
1967年８月21日生 |
2003年９月 株式会社新日本建物入社 2014年７月 同社 執行役員事業本部都市開発二部長兼横浜支店長 2016年３月 同社 執行役員事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長 2016年６月 同社 取締役兼執行役員事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長 2017年12月 同社 取締役兼常務執行役員事業本部副本部長兼都市開発二部長 2018年８月 同社 取締役兼常務執行役員兼都市開発二部長 2022年４月 同社 常務取締役兼常務執行役員兼都市開発二部長 2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役員事業本部長（現任） 2024年４月 当社代表取締役会長 2024年12月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
340 |
|
取締役 |
村田 浩司 |
1967年９月17日生 |
1991年４月 明和地所株式会社入社 2002年３月 株式会社新日本建物入社 2014年４月 同社 事業本部事業開発部担当部長 2015年１月 同社 事業本部住宅事業部長 2016年10月 株式会社タスキ 出向 事業部長 2017年７月 同社 転籍 事業部長 2017年９月 同社 取締役事業部長 2017年12月 同社 取締役事業部長兼横浜支店長 2018年８月 同社 代表取締役社長 2018年12月 同社 代表取締役社長兼監査室長 2019年11月 同社 代表取締役社長 2021年10月 同社 代表取締役会長 2021年10月 株式会社タスキプロス代表取締役会長 2023年12月 株式会社タスキプロス取締役会長（現任） 2024年４月 当社取締役（現任） 2024年５月 株式会社タスキ代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
4,055 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
小野田 麻衣子 |
1964年８月18日生 |
1983年２月 芸能活動開始 2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学 2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役（現任） 2019年１月 株式会社エクサウィザーズ フェロー就任（現任） 2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役（現任） 2021年12月 株式会社タスキ社外取締役 2022年５月 株式会社リソー教育社外取締役（現任） 2024年４月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
大場 睦子 |
1986年５月19日生 |
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査役 2018年６月 大場睦子会計事務所（現 スターチス税理士法人）代表（現任） 2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役（現任） 2021年12月 株式会社タスキ社外取締役 2021年12月 ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査役（現任） 2023年12月 M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役（現任） 2024年４月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 |
古賀 一正 |
1950年11月11日生 |
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年７月 同行 京都西院支店長 2000年９月 同行 韓国総支配人 兼 ソウル支店長 2004年11月 三基商事株式会社総務部長 2005年12月 レーザーテック株式会社入社 2006年７月 同社 総務部長 2007年７月 同社 執行役員総務部長 2008年７月 同社 執行役員財務経理部長 2010年９月 同社 常勤監査役 2018年10月 株式会社タスキ社外常勤監査役 2024年４月 当社社外常勤監査役（現任） 株式会社タスキ監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
南 健 |
1968年１月15日生 |
1990年４月 日本生命保険相互会社入社 2004年10月 東京中小企業投資育成株式会社入社 2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 2013年４月 響きパートナーズ株式会社入社 2013年11月 同社 取締役 2016年12月 同社 取締役副社長 2017年11月 デラウェーブ株式会社取締役 2019年２月 同社 代表取締役 2019年３月 株式会社タスキ社外監査役 2021年４月 株式会社Epsilon Molecular Engineering社外取締役（現任） 2021年11月 株式会社カンフォーラ代表取締役社長（現任） 2022年２月 株式会社アクシス社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社人機一体社外取締役（現任） 2024年４月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
監査役 |
熊谷 文麿 |
1973年８月13日生 |
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所（公共政策研究室研究員）入社 2007年12月 第一東京弁護士会登録 2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社 2012年12月 佐藤総合法律事務所入所 2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社社外取締役（監査等委員） 2016年８月 GMOクリック証券株式会社社外取締役（監査等委員） 2019年12月 株式会社タスキ社外監査役 2020年１月 株式会社コークッキング社外監査役（現任） 2021年５月 AWL株式会社社外監査役（現任） 2021年７月 イミュニティリサーチ株式会社社外監査役（現任） 2022年８月 株式会社ジョリーグッド社外監査役（現任） 2023年３月 株式会社シェアリングエネルギー社外監査役（現任） 2024年１月 熊谷経営法律事務所代表（現任） 2024年４月 当社社外監査役（現任） 2024年12月 株式会社ミライプロジェクト社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
8,146 |
||||
（注）１．取締役小野田麻衣子及び大場睦子は、社外取締役であります。
２．監査役古賀一正、南健及び熊谷文麿は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．近藤学氏は、2024年12月20日をもって代表取締役会長を辞任し、取締役に就任いたしました。
６．茂木敬裕氏は、2024年12月20日をもって取締役を辞任いたしました。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
荒井 禎司 |
1962年９月30日生 |
2006年４月 2013年７月
2017年８月 2018年６月 2023年１月 2024年４月
2024年９月 |
株式会社新日本建物入社 同社 監査室長 兼管理本部経営企画部担当部長 同社 管理本部経営企画部担当部長 同社 常勤監査役 株式会社オーラ監査役（現任） 株式会社新日本建物監査役（現任） 当社監査室長 当社グループ監査室長（現任） |
93 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。
当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員５名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の小野田麻衣子は、女優として活躍する一方、予防医学、人工知能（AI）及びロボット工学の研究に取り組んでいるほか、会社経営者として経営管理経験を有しており、当社指名・報酬委員会委員長として積極的な発言・活動等を通して、報酬制度の構築を主導し、監督機能の向上に貢献しております。これらの知見及び幅広い経験を当社経営に活かすことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計・財務に関する専門的な知見及び幅広い経験を有しております。また、他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に関与し、客観的視点から経営への助言や業務執行の監督を行っており、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長としての経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員等の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査部門については、毎月定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施しているほか、四半期毎の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や監査計画及び監査結果の相互還元や監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等を含む意見・情報交換等、三様監査の実効性向上が図られております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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株式会社タスキ （注）２．３ |
東京都港区 |
2,254,773 |
Life Platform事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
株式会社新日本建物 （注）２．３ |
東京都新宿区 |
854,500 |
Life Platform事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
株式会社オーラ （注）３ |
東京都港区 |
480,000 |
Life Platform事業 |
71.1 |
－ |
|
株式会社タスキプロス |
東京都港区 |
25,000 |
Finance Consulting事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社タスキ及び株式会社新日本建物は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
株式会社タスキ |
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|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
27,348,499千円 |
|
|
(2)経常利益 |
2,894,426千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
2,030,157千円 |
|
|
(4)純資産額 |
7,463,292千円 |
|
|
(5)総資産額 |
26,084,991千円 |
|
株式会社新日本建物 |
||
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
16,255,554千円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,416,995千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,001,736千円 |
|
|
(4)純資産額 |
9,746,707千円 |
|
|
(5)総資産額 |
25,488,366千円 |
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．上記に含まれない持分法適用会社は１社であります。
沿革
２【沿革】
当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
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2023年11月 |
株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成 |
|
2024年３月 |
株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認 |
|
2024年４月 |
株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場 |
|
2024年４月 |
株式会社オーラを子会社化 |
株式会社タスキ
|
2013年８月 |
東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立 |
|
2013年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
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2015年10月 |
戸建住宅のリフォーム再販事業に参入 |
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2016年11月 |
新築投資用レジデンスの開発事業を開始 |
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2017年９月 |
株式会社新日本建物と資本関係を解消 |
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2017年10月 |
株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転 |
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2017年12月 |
神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設 |
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2018年４月 |
一級建築士事務所（東京都知事）登録 |
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2018年５月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得 |
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2018年８月 |
株式会社たすきに商号変更 東京都港区北青山二丁目に本社移転 |
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2019年１月 |
特定建設業許可（東京都知事）を取得 |
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2019年４月 |
IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得 |
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2019年10月 |
株式会社タスキに商号変更 |
|
|
給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始 |
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2020年10月 2021年１月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡 |
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2021年８月 |
内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年12月 |
不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立 |
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2023年５月 |
リファイニング事業の本格取組みを開始 |
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2024年３月 |
東京証券取引所グロース市場上場を廃止 |
株式会社新日本建物
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1975年４月 |
埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
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1976年10月 |
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更 |
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1982年５月 |
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更 |
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1984年12月 |
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
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1987年１月 |
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更 |
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1989年５月 |
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更 |
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1990年５月 |
流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出 |
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1994年６月 |
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併 本社・本社社屋を東京都立川市へ移転 |
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1994年９月 |
商号を株式会社新日本建物に変更 |
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1995年７月 |
マンション販売事業（分譲形態）に進出 |
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2001年９月 |
日本証券業協会への店頭登録 |
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2002年５月 |
東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年１月 |
東京都千代田区に本店・本社を移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
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2010年７月 |
東京都渋谷区に本店・本社を移転 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年５月 |
東京都新宿区に本社を移転 |
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2012年７月 |
東京都新宿区に本店を移転 |
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2013年７月 |
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場 |
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2013年８月 |
株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立 |
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2013年12月 |
神奈川県横浜市に横浜支店を設立 |
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2017年９月 |
株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場 |
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2024年３月 |
東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止 |