人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数15名（単体） 108名（連結）
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平均年齢39.4歳（単体）
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平均勤続年数4.7年（単体）
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平均年収6,985,394円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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Life Platform事業 |
91 |
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Finance Consulting事業 |
2 |
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全社（共通） |
15 |
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合計 |
108 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しておりま
す。
(2)提出会社の状況
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2024年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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15 |
39.4 |
4.7 |
6,985,394 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は、全社（共通）のセグメントであり、管理部門等に所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、アナログな手法や業務が多い不動産業界の不動産デベロップメント領域において各業務に分散している様々なシステムやプロセスを統合管理し、全体最適を実現するサービスを提供することで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティをグループの重要な経営課題の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（常勤）を含む各部管掌役員で構成され、全社横断的で迅速な意思決定が可能となる組織体制を構築しております。
また、グループ人事総務部がサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティに係る企画、立案及び管理を行い、各部門及びグループ会社と連携し全社的なサステナビリティ推進を行っております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針や中長期的な企業価値向上に影響を及ぼすマテリアリティについて審議を行い、マテリアリティに関する活動計画及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会へ報告・付議され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。
また、取締役会は原則半期ごとにサステナビリティ委員会から進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。
(2)戦略
当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
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ESG 区分 |
マテリアリティ |
SDGs項目 |
リスク・機会 |
取組概要 |
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E |
環境負荷の低減 |
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リスク |
・当社グループ商品が環境負荷低減・脱炭素ニーズ対応において、競合に遅れを取ることによる販売の困難化 |
・CO2排出量削減 ・廃棄物削減 ・環境配慮サービスの提供 |
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機会 |
・省エネルギー性能が高い建築物ニーズの拡大に対し、当社グループが培った省エネルギー建築物のノウハウにより差別化された商品を市場に投入し、売上・収益を拡大 |
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S |
DX推進によるサステナビリティの実現 |
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リスク |
・業務のデジタル化について競合に遅れを取ることによる競争力の低下、アナログで不効率な業務による人手不足の慢性化 |
・クライアントへのサービス提供を通じた、不動産価値の見える化及び業務効率の向上 |
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機会 |
・不動産DXを促進する当社グループのサービスの社内利用・社外提供により業務効率の向上、売上・収益を拡大 |
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人的資本 （「人財」） 関連多様な人財の活躍支援 |
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リスク |
・優秀な人財の採用や確保が困難になること、モチベーションの低下による、当社グループの経営成績のダウン |
・健康経営の促進 ・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン ・将来を担う人財の育成促進 |
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機会 |
・多様な人財が働きやすい職場環境を整備することで確保された優秀な人財による、イノベーション創出と生産性の向上 |
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ESG 区分 |
マテリアリティ |
SDGs項目 |
リスク・機会 |
取組概要 |
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G |
健全な経営基盤の確立 |
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リスク |
・脆弱なガバナンス体制に起因する法令違反等の企業不祥事発生により、営業活動の停止、ステークホルダーからの企業評価のダウン |
・コーポレート・ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 |
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機会 |
・強固なガバナンス体制の企業として、人財の定着率向上、ステークホルダーからの信頼による事業継続性の向上 |
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また、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人財育成方針
当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。
②社内環境整備方針
当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。
出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度導入を行い、更に制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理はグループコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先して対応すべきリスク及び機会の絞り込み並びにその対応策については、サステナビリティ委員会において詳細な検討を行っております。サステナビリティ委員会での議論は取締役会に報告・付議され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は現在検討中であります。
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指標 |
目標 |
実績（注） |
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月平均時間外労働（時間） |
10.0 |
13.9 |
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有給取得率（％） |
76.8 |
81.2 |
（注）実績については、今期の対象期間が2024年４月１日から2024年９月30日であるため、当社グループ各社の
うち2023年10月１日から2024年９月30日の期間で同指標を用いていた㈱タスキを参考として記載しており
ます。