リョーサン菱洋ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。

当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。
 

以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、欧州では景気減速懸念が継続し企業活動は弱含みで推移した一方、米国では金融市場の安定化等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化などを背景に、全体としては先行き不透明な状況が続きました。

国内経済においては、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が継続いたしましたが、円安の進行や資源価格の変動が企業収益の圧迫要因となったほか、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。一方、ソリューション分野においては、企業のＤＸ推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社２社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社２社の統合準備を進め、2026年４月１日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,599億48百万円(前期比0.0％増)、営業利益は101億28百万円（前期比18.6％増）、経常利益は89億30百万円（前期比25.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、74億40百万円（前期比20.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

イ　デバイス事業

テレビやＯＡ機器、産業機器向け半導体及びデバイスの減少により、売上高は2,546億82百万円(前期比1.9％減)となりましたが、新規案件の獲得も含め、相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇したこと等により、営業利益は57億32百万円（前期比27.9％増）となりました。

ロ　ソリューション事業

幅広い商材で販売が堅調に推移し、また、ＡＩ分野等で高付加価値型案件が拡大したことから、売上高は1,052億65百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億68百万円（前期比19.9％増）となりました。

②　財政状態

イ　資産

総資産は、前連結会計年度末に比べて203億４百万円増加し、2,508億６百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が159億51百万円、現金及び預金が59億35百万円増加したこと等によるものであります。

ロ　負債

負債は、前連結会計年度末に比べて148億59百万円増加し、1,139億11百万円となりました。これは短期借入金が80億84百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円、買掛金が33億80百万円増加したこと等によるものであります。

ハ　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて54億45百万円増加し、1,368億95百万円となりました。これは為替換算調整勘定が40億85百万円、利益剰余金が18億28百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は356億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が112億52百万円あったものの、売上債権が133億26百万円増加したため、全体で14億90百万円の資金の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入54億78百万円等により、全体で37億88百万円の資金の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が92億95百万円減少し、配当金の支払額が55億93百万円あったものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円増加したため、全体で16億８百万円の資金の増加となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産の評価基準

当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

当該評価基準の適用に当たっては、一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。

販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤　固定資産（のれんを含む）の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各部分に属する主な国又は地域

　　　　アジア……… タイ・台湾等

　　　　その他……… 米国等

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各部分に属する主な国又は地域

　　　　アジア……… タイ・台湾等

　　　　その他……… 米国等

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

各報告セグメントに配分されない減損損失75百万円

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

各報告セグメントに配分されない減損損失47百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。