リョーサン菱洋ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業価値向上と持続可能な経済成長の実現に向け、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することを基本方針としております。

経営戦略として掲げている「お客様接点の拡大」を通じて会社利益に貢献できる人材の継続的な確保・育成に取り組むとともに、有能な人材を積極的に登用し、組織全体の生産性向上を図っております。

また、当社グループは2026年４月付で人事制度を刷新し、過去の慣習にとらわれず将来の成長にむけた拡大再生産型の人事制度をスタートしております。成果に応じて処遇へ確実に反映する仕組みを運用することで、社員の意欲と能力発揮を促進しております。

さらに、将来の経営を担う次世代幹部候補者については、計画的な育成を進め、必要な経験と知識を獲得できる仕組みを構築しております。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の決定方針につきましては、経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成・定着を図るため、職務内容、責任の大きさ、役割、能力、成果、外部市場水準等を総合的に勘案して決定しております。給与は職位・等級に応じた基本給や役職手当を基礎とし、年次の人事評価に応じて改定しております。また、賞与は会社業績および個人業績の達成度に応じて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。

２　平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社リョーサン

(2026年３月31日現在)

ロ　上記イの会社の次に従業員数が多い会社

　菱洋エレクトロ株式会社

(2026年３月31日現在)

(4) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しており、ガバナンスの強化と当社グループのサステナビリティへの取り組みを確実に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。社長執行役員が委員長をつとめ、委員長と副社長執行役員が指名する者を委員として構成し、基本方針やビジョンの策定、サステナビリティ全般の推進活動などについて審議を行います。サステナビリティ委員会において審議した事項のうち、重要事項については取締役会等の決議を必要とし、またサステナビリティへの取り組みの進捗状況についても、都度必要に応じて取締役会に報告します。

なお、当社グループのサステナビリティへの取り組みの基本的な考え方を示すものとして、以下のサステナビリティ基本方針およびサステナビリティビジョンを定めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

『リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。』

＜サステナビリティビジョン＞

『全てのステークホルダーへの、継続的な正しい貢献』

②　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関する「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。

なお、特定したマテリアリティについては、取組方針に基づいて順次取り組んでまいります。

※マテリアリティ特定に至るプロセス

・ステップ１：行動規範、TCFD要求事項等から、課題の元となるリスク及び機会を抽出・整理

・ステップ２：社内のサステナビリティへの取組を推進する複数の関係部署が、各ステークホルダー（お客様・従業員・株主様）及び経営の目線から、抽出・整理した項目の重要度及び影響度を評価

・ステップ３：評価結果をもとに、経営の観点及びその他のステークホルダーの観点から、特に重要な課題を抽出

・ステップ４：抽出した重要な課題をマテリアリティとして整理し特定

1）気候変動に関する対応

当社グループは、気候変動に関する目標として「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を掲げており、TCFDの提言に基づく開示及び対応に取り組んでおります。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。

②　戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理し、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。

また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。

＜重要なリスク＞

※★は財務影響を試算したリスク。

※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）を想定。

＜重要なリスク＞

※★は財務影響を試算したリスク。

※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。

　　　＜重要な機会＞

　※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。

　　　＜重要な機会＞

※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。

＜事業インパクト評価＞

特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。　

1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）

国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。

その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。

2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。

また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理と同様に、「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。

また、気候変動対応に関しては、詳細な内容まで落とし込んだリスク・機会を抽出し、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価しております。特定された重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、②戦略の＜重要なリスク＞＜重要な機会＞に記載したとおりであり、事業に及ぼす影響を鑑みて、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。中程度以下のリスク・機会については、今後の情報収集の徹底と、リスクによる財務影響の監視を継続してまいります。

④　指標と目標

気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。

※国内事業会社＝リョーヨーセミコン株式会社及び株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社

2）人的資本に関する対応

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。

②戦略

　＜人材育成方針＞

当社グループは、社員一人ひとりが「会社利益に貢献できる人材へと成長する」ことを重要な取り組みと位置づけております。そのため、難易度の高いテーマへの積極的な挑戦を促し、その取り組みを通じて成功や失敗の経験を積むことで社員一人ひとりが成長し、自律的な能力向上を後押しできる仕組みにしております。

また、経営戦略として掲げている「お客様接点の拡大」を実現するための営業力強化に向けては、社内共通ツールの活用を通じて営業基礎スキルの底上げを図り、お客様の課題解決に貢献できる営業人材の育成を進めています。

さらに、専門性の高い人材については、管理職登用に限定せず、専門性を活かしたキャリア形成ができる環境を整えております。

これらの取り組みを通じて、社員の潜在能力を引き出し、会社利益や企業価値向上につながる人材育成を継続的に推進してまいります。

＜社内環境整備方針＞

当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」にもとづくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。

また、ウェル・ビーイング向上への取り組みとして、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。

健康経営の取り組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。メンタルケアについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理につきましては、サステナビリティ全般に関するリスク管理と同様に、「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。

④　指標及び目標

当社グループでは、上記②戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。なお、経営戦略に関連した指標と目標については、営業系管理職における営業力強化研修受講率を2027年３月までに100％、全営業職における営業力強化研修受講率を2029年３月末までに100％を目指してまいります。

※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。