ダイセキ環境ソリューション

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。

セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析及び汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。

(土壌汚染調査部門)

地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。

(土壌汚染処理部門)

主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦及び大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。

②　資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業)

　　　　　　　　　　　　　　　　　建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

(古紙・一般廃棄物処理事業)

古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。

(ＰＣＢ事業)

主に微量ＰＣＢ汚染廃電気機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

(ＢＤＦ事業)

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。

(環境分析事業)

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

(その他)

自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。

［事業系統図］

当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社８社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)及び当社関係会社１社(株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、穏やかな回復基調で推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内の不動産取引については、2024年土地取引件数は前年同期比3％増加し、2025年年初の公示地価も上昇傾向にあるなど、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。その一方で、国内建設市場において、公共投資や民間設備投資は回復傾向にあるものの、人手不足の深刻化や建設資材の高騰が懸念されております。

このような状況において、当社グループは土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、19,944百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益2,253百万円(同19.3％減)、経常利益2,256百万円(同19.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円(同30.7％減)となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

[土壌汚染調査・処理事業]

前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束し、当連結会計年度では減収減益となりました。しかしながら、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があり、当連結会計年度の業績に寄与しました。これにより、売上高と営業利益ともに計画を上回り、順調に推移しております。その結果、土壌汚染調査・処理事業におきましては、売上高14,348百万円(前年同期比26.1％減)、営業利益1,990百万円(同27.1％減)となりました。

[資源リサイクル事業]

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要があり、売上及び利益は好調な結果となりました。連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州においては、廃石膏ボードの入荷量は底堅く推移し、売上・利益ともに安定的な業績となりました。また前中間連結会計期間から連結子会社となった杉本商事は、夏場の廃ペットボトルの処理数量増加等により連結業績に貢献いたしました。その結果、資源リサイクル事業におきましては、売上高5,851百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益1,081百万円(同7.4％増)となりました。なお、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業は、将来キャッシュ・フローの回収可能性を鑑み、当連結会計年度において減損損失83百万円を計上しました。

財政状態については、以下のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,476百万円（前連結会計年度末は7,930百万円）となり、453百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産の残高は21,554百万円（前連結会計年度末は19,421百万円）となり、2,133百万円増加しました。主な要因は、土地が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,318百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、419百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,746百万円（前連結会計年度末は3,939百万円）となり、806百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,038百万円減少し、1,410百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で1,851百万円の収入（前連結会計年度は3,225百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に静岡の土地取得や機械設備の更新等により、総額で3,393百万円の支出（前連結会計年度は3,184百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で504百万円の収入（前連結会計年度は1,521百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度における土壌汚染調査・処理事業の受注実績・受注残高の増加は、関東エリアでの大型の受注があったことによるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。

運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本とし、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。

ＲＯＥは目標を10％以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して4.1ポイント減少の7.2％となっております。

今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「資源リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「資源リサイクル事業」は、廃石膏ボードのリサイクル事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業、古紙・一般廃棄物処理事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△946百万円は、セグメント間の取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,151百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△819百万円は、セグメント間の取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,108百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　記載すべき重要な減損損失はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（単位：百万円）

（注）「のれんの償却額」に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：百万円）

（注）「のれんの償却額」に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。