ダイセキ環境ソリューション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。

２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは「環境リバリューストラクチャー」創造企業として、社会的に不要になり、負の環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値を付ける仕組みを創造して様々な環境問題の解決を図っていくことを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　　その目的を達成し、今後の発展を続けるための重要課題として「環境」「人」「安全」「地域・社会」「ガバナンス」をマテリアリティとして設定し、以下のような考えのもと改善に取り組んでおります。

・環境については、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献するべく土壌リサイクル量の拡大やリサイクル率の向上に取り組み続けます。

・人については、最大の経営資源であると考え、社員が働く幸せを感じながら能力を最大限に発揮できるよう、福利厚生・働き方改革・教育制度を拡充してまいります。また多様な価値観を職場に取り入れることでイノベーションを実現するため、ダイバーシティ経営を推進しています。

・安全については、「安全は全てにおいて優先する」を安全基本方針に掲げ、全員で事故０を目指し安全文化の醸成に努めています。

・地域・社会については、当社を支えてくださる地域・社会の皆さまに貢献するため、ボランティア活動や寄附などの足元の取り組みに加え、産業廃棄物を扱う企業だからこそできる災害廃棄物対応にも精力的に取り組んでおります。

・ガバナンスについては、執行役員制度を導入し、「経営意思決定・監督機能」と「執行機能」の分離を行い、より実効性のあるガバナンス体制としています。

(1) ガバナンス

　　当社グループは、事業活動そのものが環境問題を解決するもので、サステナビリティの取組みと大きく係ることと考え、ガバナンスの強化を図っております。

　　そのため当社では執行役員制度を導入して、「経営意思決定・監督機能」の独立性を高めつつ、業務遂行の機動性を促進したガバナンス体制を整備しております。

　　また、当社グループでは社会からの信頼を確保するため「コンプライアンス基本規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス違反があった場合の調査や再発防止に取り組んでおります。

(2) 戦略

 ① 気候変動対策に関する方針、戦略

　　気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇する４℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオの２つのシナリオを設定し、当社への影響について分析を実施しております。

 〇 ４℃シナリオ

温室効果ガス排出規制も現状通り強化がされず、対策が大きく進みません。そのため、エネルギーコストも現状のままで、事業活動からの温室効果ガスの削減意識も高まらず、事業内容も変わりなく継続されます。化石燃料も使用され続けるため、環境意識の高い企業からのBDF（バイオディーゼル燃料）のニーズに大きな変化はなく、BDF事業は当社の成長に合わせて、緩やかに拡大されていきます。台風などの自然災害の増加や激甚化が顕著になり、当社グループでも罹災に備えた対策を行うことと、災害復旧支援事業の体制の増強を促進します。気温の上昇によって工場や現場などでの労働環境の悪化が深刻化し、当社グループへの就職希望者の減少や熱中症などの労働災害が増加するため、労働環境の改善や採用活動の強化などが必要になります。

 〇 1.5℃シナリオ

カーボンプライシング制度や炭素税などの温室効果ガス排出規制が導入されてエネルギーコストが増大するため、再エネ電力や温室効果ガス排出量の少ない設備を導入していきます。温室効果ガス排出量の削減活動では、CO₂排出量の少ない浄化処理等のニーズが高まる一方で、セメント処理などのニーズが減少するため、LCCO₂の低い処理方法の開発を進めます。

また、化石燃料から水素など別のクリーンエネルギーへ移行することで、カーボンニュートラルとして脚光を浴びたBDFのニーズも衰退するため、マテリアルリサイクル事業への転換を行います。気温の上昇が1.5℃以内に抑えられることで、自然災害や海面上昇、労働環境も現状通りで特に対策が必要とはなりません。

（リスク）

（機会）

 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの人的資本への方針は、『私たちは、日本を代表する「環境リバリューストラクチャー」創造企業を目指します。』とのミッションを果たすため、ビジョンのひとつである「価値観を共有し、社員一丸で動ける組織の構築」を達成しつつ、「社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長し、会社を通して社会貢献できる職場環境を実現する」ことです。

 ○ 人財育成

当社グループでは、現在の事業に留まらず新たな事業を展開し、企業価値を高めていくためには、持続的成長を支える人財の育成が重要と考えており、研修制度の拡充や個人の希望を尊重したキャリア形成を推進しています。

 a. 階層別研修の実施

　当社グループでは、すべての社員が自ら学び、プロフェッショナルとして成長し続ける機会を創造するため、スキルマトリックスによるスキルの見える化や階層とスキルに応じた研修の実施を推進しています。

 b. 社会の状況に応じた研修プログラム

当社グループでは、社会の価値観の変化や情勢に柔軟に対応できるよう、管理職に対する「ハラスメント研修」、ジェンダー差別をなくすため全社員に対する「ジェンダー研修」、40代・50代に対する「キャリアデザイン研修」を実施しています。

 c. 機動的な人事戦略

当社グループでは、個人の能力を最大限に発揮するためには社員のキャリア形成に対する希望を尊重することが重要と考えており、役員や上司、人事部門に自身の希望を伝える機会を制度としても設けています。年１回実施している「キャリアサーベイ」において、今後の希望職種や希望勤務地を伝えることが可能となっているだけでなく、希望者は役員と面談する機会も設けています。また、将来のキャリア形成の一助となることも目的に、短期間で他部署の仕事を経験できる「社内インターンシップ制度」も導入しています。

 ○ Well-being推進＆ダイバーシティの実現

当社グループでは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、個人の幸せを会社の成長、ひいては社会への貢献に繋げるため、すべての社員が、健康・安心・安全に働ける、平等で多様性を活かせる職場環境づくりを推進しています。

 a. 健康経営の推進

当社グループでは、社員の心身が健康であることが第一と考えており、健康診断の追加健診補助制度や配偶者健康補助制度、メンタルヘルス研修、ストレスチェックにおけるアクションプランの作成とフォローを実施しております。また、「健康経営優良法人2025」に認定され、今後も社員の健康増進を経営戦略としてとらえ、社員及び社員の家族が健康保持・増進を実現するための各種施策を推進してまいります。

 b. 女性の活躍推進

当社グループでは、女性のキャリアに対する志向の多様化に対応するため、「グレード制度のステージ拡充」や「コース転換制度」を導入しています。

また、2023年には、女性の活躍促進に向けた採用拡大や職域拡大、ワークライフバランス推進等の取組みを行っている企業が認定される「あいち女性輝きカンパニー」に認定されました。今後、このような認定取得も含め、女性が活躍できる体制を拡充していきます。

 c. 育児・介護との両立支援

当社グループでは、育児では男女問わず「育児時短勤務制度」の利用を、また、介護支援では「介護休業」「介護休暇」の利用に加えて、状況によっては雇用形態の選択も可能とするなど、社員一人ひとりが仕事と子育てや介護を両立できる制度を整備しています。

 d. 働きがいの向上

当社グループでは、年に一回、社員が今後取り組みたい仕事の他、希望する職種や勤務地、会社・所属部署への要望などを経営層へ伝えることが可能となっております。申告された希望職種などについては、社員のキャリア実現を支援するため、人事異動を検討する際の参考にされています。またキャリア以外の職場環境の改善などについても、必要と思われる場合には積極的に対応するようにしています。

(3) リスク管理

    当社グループでは、気候変動や地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、サステナビリティを含めた様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」を制定し、リスク分類に基づく評価をしています。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。

    リスクマネジメントを円滑に進めるため「リスク管理委員会」を置き、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを定期的に見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は内部監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

(4) 指標及び目標

 ① 気候変動

当社グループでは環境方針を定めて環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、環境負荷低減に取り組んでいます。また当社親会社である㈱ダイセキによるグループ全体における温室効果ガス排出量の削減及びエネルギー使用量の削減については、①SOCPE１＋SCOPE２を2027年度までに34％削減（2021年度比）、②SCOPE３を2027年度までに20％削減（2021年度比）、③2030年度までに再生可能エネルギー由来電力100％に切替の３つの方針を定めており、当社グループにおいてもその方針に沿った活動を進めてまいります。

CO₂排出量（SCOPE１・２・３）

　 ②人財の育成及び社内環境整備

　　当社では下表のとおり、人的資本・多様性に関する目標を設定し、進捗管理を行っております。