社長・役員
略歴
所有者
(5)【所有者別状況】
2024年6月30日現在
(注)当社保有の自己株式511,607株は「個人その他」に5,116単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注) 1.取締役原田英治、行方一正、白砂晃及び園田恭子は、社外取締役であります。
2.監査役安東敏明、友成亮太及び横山正宏は、社外監査役であります。
3.2024年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
白砂晃氏は、IT及びデジタルに関する幅広い見識を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、業務システムに関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
園田恭子氏は、大企業向けの組織改革やダイバーシティの推進、次世代リーダーの育成に関する豊富な経験及び実績を有することから、主として組織開発及び人材育成に関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役4名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
友成亮太氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(注) 1.連結子会社であった株式会社光明工事は、2023年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、2023年9月25日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
3.株式会社TRYは、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
沿革
2【沿革】