第一カッター興業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、非連結子会社１社（株式会社旭陽アクアレック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））で構成されております。

なお、株式会社旭陽アクアレックは、2026年７月１日付で第一カッター興業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（１）切断・穿孔工事事業

　切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。

　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

　当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社旭陽アクアレック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、株式会社旭陽アクアレックは関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

　また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

①土木工事

　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

②建築関連工事

　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

③都市土木工事

　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

④道路・空港工事

　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。

⑤生産設備メンテナンス

　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

（２）ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。

　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれるものの、高速道路関連工事を中心に、第4四半期以降の発注環境に変化が生じていることから、今後の受注動向を引き続き注視する必要があります。

このような状況の下、当社グループは受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底に努めてまいりました。

その結果、当社グループの売上高は、切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、20,089百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における工事採算の改善や施工効率の向上等により、完成工事総利益が増加しました。一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。　

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

　（切断・穿孔工事事業）

切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,421百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は2,836百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は667百万円（前年同期比8.8％増）となりました。一方、体制強化に伴う管理費等の増加により、セグメント利益は52百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,826百万円の増加、投資活動で1,875百万円の減少、財務活動で503百万円の減少となった結果、8,655百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,826百万円（前年同期は1,699百万円の増加）となりました。主に、法人税等の支払額が322百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,214百万円、減価償却費が803百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,875百万円（前年同期は2,437百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,559百万円、定期預金の増加額が500百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は503百万円（前年同期は515百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払による支出が459百万円あったこと等によります。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

（２）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、23,405百万円となりました。

負債につきましては、工事未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、3,048百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、20,357百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4％となりました。

（３）経営成績

①売上高

売上高につきましては、20,089百万円(前年同期比0.7％減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことが主な要因であります。

なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,421百万円（前年同期比1.0％減）、ビルメンテナンス事業が667百万円（前年同期比8.8％増）であります。

②営業利益

売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の減少により13,914百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、4,529百万円（前年同期比8.3％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,973百万円、支払手数料が385百万円等であります。

この結果、営業利益は、1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は241百万円の利益（前年同期比67.0％増）となりました。主な内容は、持分法による投資利益143百万円、受取保険金45百万円等であります。

この結果、経常利益は1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、327百万円の利益（前年同期比424.2％増）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益336百万円等であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、2,214百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は142円23銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」の項をご参照下さい。

（５）キャッシュ・フローの状況

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つの事業活動を行っております。

主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。

「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）売上高　　　　　　

（２）利益

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

（３）資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。

（４）負債

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。

（５）その他の項目

(注）１.　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
　　　　　　産に関する減価償却費は含めておりません。

２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
　　　　　　の管理本部に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

切断・穿孔工事事業において、減損損失を30,173千円計上しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。