安藤･間

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式20,905,865株は、「個人その他」に209,058単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,351,411株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式 2,138,923株は含まれていません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が177単元含まれています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役　藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役(監査等委員)　望月晴文氏、川口理恵氏及び伊藤勝彦氏は、「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月に係る定時株主総会終結の時までです。

４．所有株式数は全て普通株式に係るものです。

５．2024年６月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

(イ)社外取締役・社外監査等委員の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役６名（うち３名は社外監査等委員）を選任しています。

(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.2％程度です。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.1％未満です。

社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.01％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2024年３月期)の0.1％未満です。

社外監査等委員の望月晴文氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外監査等委員の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外監査等委員の伊藤勝彦氏の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。

社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況　① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査等委員は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たします。

(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

社外監査等委員の取締役望月晴文氏は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役川口理恵氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識等に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有していることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役伊藤勝彦氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役との意見交換会や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

社外監査等委員は、監査等委員会を通じて職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査等委員間の定期的会合(１回／半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。

３．特定子会社に該当します。

２ 【沿革】

株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

設立後の主な変遷は次のとおりです。

安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

2013年４月 　 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

   2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

   2022年５月　　本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。