安藤･間

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年３月31日現在、当社、子会社７社、関連会社14社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

建設事業(土木事業・建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。

今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,251億円(前連結会計年度比7.9％増加)、営業利益352億円(前連結会計年度比89.6％増加)、経常利益340億円(前連結会計年度比83.6％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(土木事業)

受注高は1,299億円(前連結会計年度比12.4％増加)、売上高は1,327億円(前連結会計年度比0.3％減少)、営業利益は151億円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。

(建築事業)

受注高は2,976億円(前連結会計年度比26.4％増加)、売上高は2,613億円(前連結会計年度比16.6％増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比199.8％増加)となりました。

(グループ事業)

売上高は237億円(前連結会計年度比24.8％減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2％減少)となりました。

(その他)

売上高は72億円(前連結会計年度比41.3％増加)、営業利益は６億円(前連結会計年度比306.7％増加)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。

負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債３億円の減少を上回ったことによります。

純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。

②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が、売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前期繰越工事高の上段(　)内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

ｃ．完成工事高

(注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

ｄ．手持工事高(2025年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。

また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。

なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(ⅰ)　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。

負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債３億円の減少を上回ったことによります。

純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。

(ⅱ)　経営成績

売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4％増加したこと等により、前連結会計年度比7.9％増加の4,251億円となり、売上総利益は前連結会計年度比40.7％増加し609億円となりました。

営業利益は主に建築工事の採算性向上を主因とし、前連結会計年度比89.6％増加の352億円となりました。

営業外収支は、前連結会計年度に比べ損害賠償金の増加等により11億円悪化したものの、営業利益の増加により、経常利益は340億円と前連結会計年度比83.6％の増加となりました。

特別損益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の増加等により38億円増加しました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5％の増加)となり、前連結会計年度に比べ125億円の増益という結果となりました。

(ⅲ)　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。

今後の事業環境につきましては、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

建設業界では、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。

c．資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。

(ⅱ)　財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約（500億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。

また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績

　　　　　　（注）上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を目標数値としています（実績値は2025年７月に確定予定）。

     （参考）2025年３月期の年度事業計画と実績の差異

  売上高につきましては、土木事業、建築事業ともに工事が概ね順調に進捗したことにより、計画数値を上回りました。

　主に建築の完成工事において採算性が向上し完成工事総利益が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を上回りました。
 

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(土木事業)

受注高は、前連結会計年度比12.4％増加の1,299億円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比0.3％減少の1,327億円となりました。営業利益は、前連結会計年度に一部工事の採算性が悪化したことの反動等により前連結会計年度比7.6％増加の151億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.2ポイント減少し、15.0％となりました。

(建築事業)

受注高は、前連結会計年度比26.4％増加の2,976億円となりました。完成工事高は、工事が概ね順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比16.6％増加の2,613億円となりました。営業利益は、完成工事において採算性が向上したことなどにより、前連結会計年度比199.8％増加の269億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から5.7ポイント増加し、14.3％となりました。

土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から289億円増加の2,484億円となりました。

(グループ事業)

売上高は237億円(前連結会計年度比24.8％減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2％減少)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から17億円増加の386億円となりました。

(その他)

売上高は72億円(前連結会計年度比41.3％増加)、営業利益は６億円(前連結会計年度比306.7％増加)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から13億円増加の113億円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。

当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。

したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

・土木事業　　：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業　　：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△6,423百万円には、セグメント間取引消去及びその他△30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,392百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額67,807百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,965百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産81,772百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は219,524百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は4,259百万円です。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△8,575百万円には、セグメント間取引消去及びその他△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,551百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額73,553百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産86,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２　地域ごとの情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。