社長・役員
略歴
1991年4月 |
日商岩井株式会社入社 |
2002年5月 2006年9月 |
日商岩井米国会社出向 当社入社 当社常勤顧問 |
2007年6月 2009年6月
2020年6月 |
当社常務取締役 当社代表取締役(現任) 当社社長 当社社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
9 |
19 |
38 |
61 |
4 |
2,281 |
2,412 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
9,238 |
918 |
7,585 |
10,768 |
12 |
53,011 |
81,532 |
44,300 |
所有株式数の割合(%) |
- |
11.33 |
1.13 |
9.30 |
13.21 |
0.01 |
65.02 |
100 |
- |
(注)1.自己株式158,208株は、「個人その他」に1,582単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。
2.「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式799単元が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
代表取締役 社長 |
島田 良介 |
1968年8月24日生 |
|
(注)3 |
524,233 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
眞明 良信 |
1956年3月4日生 |
|
(注)3 |
5,995 |
||||||||||||||
取締役 上席執行役員 横浜支店長 |
田村 春夫 |
1956年2月8日生 |
|
(注)3 |
6,440 |
||||||||||||||
取締役 執行役員 企画管理本部長 |
小林 義明 |
1969年9月7日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
河村 一二 |
1961年12月2日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
岸本 史子 |
1973年9月23日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
工藤 道弘 |
1960年5月3日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
計 |
536,668 |
(注)1. 取締役 河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。
なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
3. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 取締役 河村一二の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満
了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
であります。
5. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職名 |
氏名 |
※社長 |
島田 良介 |
※常務執行役員 事業本部長 |
眞明 良信 |
※上席執行役員 横浜支店長 |
田村 春夫 |
※執行役員 企画管理本部長 |
小林 義明 |
執行役員 東京本店長 |
岡崎 功 |
執行役員 企画管理本部総務部長 |
佐藤 聡 |
執行役員 事業本部副本部長兼エンジニアリング部長 |
松浦 勝博 |
執行役員 大阪支店長 |
八木 浩一 |
執行役員 産業ソリューション事業部長 |
南部 賢一郎 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。
社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。
社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)
ロ.過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ.過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。
ニ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
ジュピターアドバンス システムズ株式会社 |
神戸市 中央区 |
80 |
汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売 |
100 |
当社と営業上の取引、資金の貸借等の取引を行っている。 |
(注)特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
1959年9月 |
空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6番地に日本電技株式会社を設立 |
1959年10月 |
山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結 |
1964年8月 |
大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設 |
1966年3月 |
新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
1966年9月 |
郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 |
1967年10月 |
東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転 |
1968年4月 |
静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設 |
1968年10月 |
岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設 岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始 |
1969年8月 |
名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 |
1969年12月 |
東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転 千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設 |
1970年10月 |
横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設 |
1975年11月 |
茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設 |
1978年3月 |
食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
1978年4月 |
広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設 |
1980年4月 |
埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始 |
1981年3月 |
薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 |
1992年4月 |
東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転 |
1998年4月 |
東京都墨田区に東京本店を開設 |
1998年10月 |
山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結 |
1998年12月 |
ISO9001を取得 |
2003年3月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年1月 |
ISO14001を取得 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2020年2月 |
ジュピターアドバンスシステムズ株式会社(連結子会社)を設立 |
2020年4月
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ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け |
2020年4月 2022年4月
2022年7月
2024年4月
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