日本電技

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業システム関連事業）

産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。

そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、41,071百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏・地方都市再開発の大型新設物件の計上を主因に、38,894百万円（同13.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は6,248百万円（同38.8％増）、経常利益は6,324百万円（同37.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,672百万円（同47.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

　空調計装関連事業につきましては、受注高は37,276百万円（前年同期比5.7％増）、売上高は34,864百万円

（同17.0％増）、セグメント利益は9,659百万円（同39.0％増）となりました。

　受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事

務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が15,686百万円（同11.4％増）、既設が

21,589百万円（同1.9%増）でした。

　売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事

務所及び公共施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が13,473百万円（同31.1％増）、既設が

21,391百万円（同9.6％増）でした。

　次期繰越工事高は、新設及び既設ともに増加し、23,370百万円（同11.5％増）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は3,795百万円（前年同期比0.0％増）、売上高は4,029百万円（同10.8％減）、セグメント利益は256百万円（同43.8％減）となりました。

受注高につきましては、電気工事等が減少したものの、食品工場向け生産管理システム等の増加により前年並みの実績となりました。

売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、1,768百万円（同11.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し8,530百万円（前期比0.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,272百万円（同21.4％増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額1,696百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上6,311百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,117百万円（同3.8％減）となりました。

これは、主に有価証券の償還による収入1,199百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,464百万円及び有価証券の取得による支出999百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,111百万円（同113.3％増）となりました。

これは、主に配当金の支払1,748百万円及び自己株式の取得による支出560百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

イ．受注実績

ロ．売上実績

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び完成工事高等の状況

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。

（前事業年度）

空調計装関連事業308百万円、産業システム関連事業254百万円

（当事業年度）

空調計装関連事業379百万円、産業システム関連事業293百万円

ロ．受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

ハ．販売実績

（a）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

（b）商品売上高

ニ．繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．受注高

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ2,007百万円増加し、41,071百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び医療施設向け物件等が増加したことにより1,622百万円増加しました。既設工事の受注高は、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことにより313百万円増加しました。

産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事等が減少したものの、食品工場向け生産管理システム等の増加により前年並みの実績となりました。

また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、実績は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネス共に堅調に推移しました。

産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、電気工事の減少及び施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、実績は計画値を下回る結果となりました。

なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、15,691百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、7,679百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、1,768百万円となりました。

ロ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,585百万円増加し、38,894百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより3,212百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、事務所及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,788百万円増加しました。

産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少したことにより518百万円減少しました。

なお、計画比較に関しましては計画値35,000百万円に対し3,894百万円増加しました。

ハ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,933百万円増加し、14,536百万円となりました。売上総利益率については、主に新設工事における工事採算の改善により全体で3.6ポイント上昇し37.4％となりました。

ニ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当の増加により前連結会計年度に比べ1,188百万円増加し、8,288百万円となりました。

ホ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,745百万円増加し、6,248百万円となりました。

売上高営業利益率については、3.0ポイント上昇し16.1％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、4.4ポイント上昇し27.7％、産業システム関連事業においては、3.6ポイント低下し6.4％となりました。

なお、計画比較に関しましては計画値4,550百万円に対し1,698百万円増加しました。

ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の増加により前連結会計年度の110百万円の収益（純額）に対し、76百万円の収益（純額）となりました。

特別利益及び特別損失は、固定資産除却損の増加により前連結会計年度の2百万円の損失（純額）に対し、13百万円の損失（純額）となりました。

ト．税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,700百万円増加し、6,311百万円となりました。

チ．法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、1,638百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、賃上げ促進税制適用に伴い前連結会計年度の31.3％から26.0%に低下しました。

リ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,505百万円増加し、4,672百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の395.48円から585.83円になりました。

なお、計画比較に関しましては計画値3,200百万円に対し1,472百万円増加しました。

ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ3.7ポイント上昇し14.3％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フロー

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金調達

当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。

ハ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。

成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。

株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

イ．収益の認識

収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ．完成工事補償引当金

当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。

完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．投資の減損

当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。

上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

ニ．固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。

経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．繰延税金資産

当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。