日本電技

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略と経営戦略との関連・基本方針

当社グループは、中期経営計画（2024-2027年度）において、「成長基盤の拡大」と「生産性の向上」に向け、既存事業強化、事業領域拡大、企業文化の成長を経営戦略の柱として掲げております。この経営戦略を実現するうえで、人材は最も重要な資本であると認識しております。創業以来培ってきた計装エンジニアリング技術の継承・発展こそが企業価値の源泉であり、昨今および今後も見込まれる市場の旺盛なニーズに対応していくためには、人的資本の充実が不可欠です。具体的には、従業員数の拡充による組織体制の強化、教育・研修を通じた従業員スキル・能力の向上、そしてモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると考えており、「人材確保」「人材育成」「人材活躍」の３つの観点から人的資本の充実を図ることを基本方針としております。

具体的には、人権方針のもと、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しており、また2024年度より適用された残業上限規制及び人材不足への対応策として人的資本の強化を課題として掲げ、取り組んでおります。当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。なお、人材育成及び人材活躍については、連結子会社において行われていない事項があるため、主に提出会社について記載しております。

人材確保戦略

新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活躍推進、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を支援・推進することにより定着率向上を目指しております。

人材育成戦略

確保した人材を各分野でプロフェッショナルへと成長させるため、経験・スキル・職務等に応じた体系的な育成プログラムを設けております。論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、「電技アカデミー」や「テクニカルセンター」等での専門技術研修、トレーナー制によるOJT制度、eラーニング等による自己啓発制度・リスキリング制度、各種資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り組んでおります。

なお、2024年４月に新設した「電技アカデミー」では、入社後１年間の集合教育（現場実習を含む）を通じて、当社事業の根幹となる計装技術の基礎から応用までを集中的に学ぶことで、若手技術者が早期に一人前のプロフェッショナルへと成長すると共に、同じ教育プラットフォームのもとで学ぶことで、全社的に均質かつ高水準な技術力の維持・強化を実現しております。

さらに2025年６月、千葉県習志野市に約1,500坪の建設用地を取得し、当社グループが培った技術継承と未来を拓く技術イノベーションの場として、新たな研修・研究開発拠点の新設を進めており、数年後の本格稼働を予定しております。当該施設を核に人材育成をより一層効率化・高度化し、人材育成基盤を強化するとともに、従業員の主体的な成長とエンゲージメントの向上を通じて、人的資本のさらなる強化を図ってまいります。

人材活躍戦略（働きやすい職場づくり、健康経営の推進、人権尊重）

働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイング委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等によるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康経営の推進等に取り組んでおります。

2018年９月に「日本電技　健康宣言」を制定（2025年10月「日本電技グループ　健康宣言」に改定）し、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。また、健康経営優良法人（大企業部門）に７期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に取り組んでおります。

2023年11月に「日本電技グループ　人権方針」を制定し、当社グループの事業活動において影響を受ける当社グループすべての役員・従業員及びサプライヤーを含めた当社事業に関係するすべてのビジネスパートナーの人権を尊重するための行動指針として定め、その実践に向け取り組んでおります。

上記３つの施策は相互に連動し、「優秀な人材の確保→体系的な育成→能力発揮を促進する諸制度・職場づくりによる成果創出→魅力的な職場としてさらなる優秀人材の獲得」という好循環サイクルを生み出しております。この好循環により、生産性の向上と成長基盤の拡大を同時に実現し、経営戦略の確実な遂行と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、従業員のエンゲージメント向上、採用等の人材確保、会社業績等を考慮のうえ、当社においては、その重要度に応じて取締役会、経営会議または代表取締役社長が決定しており、連結子会社においては、当社の代表取締役社長が決定しております。その基本的な方針として、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定は、役割職務・成果・貢献度を適正に評価し、透明性と納得性の高い処遇を実現することとしており、また、業績向上の成果を従業員に適切に還元することで、モチベーションの向上と優秀な人材の確保・定着を図っております。

給与その他の給付の構成と内容は、次のとおりです。

③指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナ

スである主な理由は、前事業年度が創立65周年にあたり周年記念一時金を支給したことによります。

　　　３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい

るものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④役員・従業員株式所有制度の内容

役員・従業員株式所有制度については「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、パート社員を対象としています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティの基本方針

　当社グループは、地球環境や社会課題への対応が重要な経営課題であると認識し、以下のサステナビリティの基本方針に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上に取組んでおります。

①地球環境保全への貢献

　当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO2排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。

②社会への貢献

　持続可能な産業化の促進、経済成長といった社会課題に対応、貢献できるよう技術・サービスを磨き、計装エ

ンジニアリングの可能性への挑戦を続けていきます。

③サステナビリティ経営の実現

　事業を取り巻く環境の変化、経営リスクを的確に把握して、安全・健康に働ける働きがいのある環境を整備し、人的資本および事業領域拡大の投資などと整合した経営計画を策定して取組みます。また、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示を図ることで全てのステークホルダーと公平性・透明性の高い関係を構築します。

(2)サステナビリティ全般に関する取組

(ａ)ガバナンス

　当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告することとしております。

　サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりますが、当連結会計年度においては３回開催しており、委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．岡崎功、松浦勝博は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会において新たに取締役に選任された

　　　　　ため、同日以降のサステナビリティ委員会の出席状況を記載しております。

サステナビリティ委員会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

・年度活動計画および前年度活動報告

・人的資本経営報告

・ＳＢＴ認定取得

・ＣＤＰスコアリング回答

・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減施策

　また、サステナビリティ委員会の下に、３つのワーキンググループ「Ｅ：環境ワーキンググループ」、「Ｓ：社会ワーキンググループ」、「Ｇ：ガバナンスワーキンググループ」を設置しており、気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社会ワーキンググループ、コーポレート・ガバナンスに対する取組は、ガバナンスワーキンググループがそれぞれ主管し、それぞれのマテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、全社への浸透・周知、進捗管理等を推進していく体制としております。

　なお、当社グループのガバナンス体制については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）．②企業統治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト（URL：https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/）に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、2030年度に向けて長期経営指針「ND For The Next 2030「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、2021年度より継続した取組を実施しております。

　サステナビリティを巡る課題については、事業リスクであると同時に当社グループの成長機会として捉え、成長戦略課題として掲げる「既存事業強化戦略」、「事業領域拡大戦略」、「企業文化成長戦略」のそれぞれに対応する最重要課題（マテリアリティ）をＥＳＧの観点で分類して設定しております。

　これら重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組については、中期経営計画および年度経営計画の事業戦略等に目標や管理指標等として落とし込まれ、全社浸透が図られ、進捗管理されております。

(ｃ)リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程を定め社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、半期に１回開催する同委員会において、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議・決定等を行っております。

　なお、リスク管理委員会の審議結果については、定期的に取締役会に報告しているほか、サステナビリティ委員会とも情報共有する体制となっております。

(ｄ)指標及び目標

　各ワーキンググループは、サステナビリティ委員会で特定されたマテリアリティに対応した、計測可能な具体的な目標（KPI）を設定し、取組方針・計画を策定するとともに、各目標の達成状況をサステナビリティ委員会に報告することとしております。

(3)重要なサステナビリティ項目に関する取組

①気候変動に対する取組

　当社グループが掲げるサステナビリティ基本方針の一つ「地球環境保全への貢献」において、気候変動対策は最重要課題であると認識しており、企業価値や業績に及ぼす影響を認識し、取組を進めてまいります。

(ａ)ガバナンス

　気候変動に対する取組のガバナンス体制につきましては「(2)サステナビリティ全般に関する取組」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度において、部門間を横断した気候変動対応プロジェクトチームを中心に、気候変動に関するシナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定、第三者検証機関の活用、ＳＢＴ認定申請とその対応など、気候変動対策の取組を進めております。プロジェクトチームの活動状況等は、適時サステナビリティ委員会に報告されるほか、気候変動に関する事項は必要に応じて同委員会で審議・決定されております。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価・対応策について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。

≪シナリオ分析について≫

　パリ協定の取組に準じて、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃までに抑制するシナリオと成り行きで温暖化が進む４℃のシナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と自然災害などによる物理的変化に関する分析を実施いたしました。

≪シナリオ分析結果≫

　当社グループのシナリオ分析結果は以下のとおりであります。なお、財務へのインパクトの定量化、定性化も行いました。定量的評価、定性的評価の基準を定義しています。

　なお、後述のScope排出量から当社グループは省エネ法に該当するエネルギー消費（原油換算1,500Kl）レベルはなく、Scope１及びScope２の排出量は大きくないため、気候変動に関するリスクは相対的に低いと認識できました。

　また、シナリオ分析を通じて、「空調計装関連事業」については、顧客のエネルギー消費に影響を与える事業であり、省エネ提案を軸とする当事業セグメントの拡大が大きな事業機会であることが明確になりました。

■リスクと機会

■定量的評価、定性的評価の基準

(ｃ)リスク管理

　気候変動リスクを含むリスク管理については、「(2)サステナビリティ全般に関する取組」に記載のとおりであります。

(ｄ)指標及び目標

　当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）は以下のとおりであります。なお、CO2削減目標を設定し、2026年５月にＳＢＴ認定を受けております。

　　2031年３月期　CO2削減目標（2024年３月期対比）

　　　Scope１・２　▲42.0％

　　　Scope３　　　▲25.0％

（単位：t-CO2）

（注）１．2024年３月期及び2025年３月期のScope１・２・３の算定対象範囲は、当社及び連結子会社である

　　　　　ジュピターアドバンスシステムズ株式会社になります。

　　　２．2026年３月期のScope１・２・３の算定対象範囲は、当社及び連結子会社であるジュピターアドバン

　　　　　スシステムズ株式会社と非連結子会社であるＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社にな

　　　　　ります。

　　　３．2024年３月期及び2025年３月期の温室効果ガス排出量に関しては、第三者保証を受けております。

　　　　　2026年３月期に関しては、第三者保証を受けていない概算値であり、今後、第三者保証を取得する予

　　　　　定であります。

②人的資本に対する取組

　人的資本に対する取り組みについては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。