2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山口 正裕 (70歳) 議決権保有率 0.28%

略歴

1982年6月

当社入社

1988年5月

取締役就任 海外事業部長

1989年5月

常務取締役就任

1990年2月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年6月

専務取締役就任

1994年5月

代表取締役社長就任(現任)

1994年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年6月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

2

27

35

12

3

2,345

2,424

所有株式数
(単元)

0

728

1,997

11,284

653

4

34,711

49,377

6,080

所有株式数
の割合(%)

0

1.47

4.05

22.82

1.32

0.02

70.32

100.00

 

(注) 自己株式301,356株は、「個人その他」に3,013単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山口 正裕

1954年8月20日生

1982年6月

当社入社

1988年5月

取締役就任 海外事業部長

1989年5月

常務取締役就任

1990年2月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年6月

専務取締役就任

1994年5月

代表取締役社長就任(現任)

1994年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年6月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

14

常務取締役
可児工場長

山口 嘉孝

1961年3月3日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

製造部長

2013年4月

可児工場長(現任)兼製造部長

2013年6月

取締役就任

2018年11月

品質保証部長

2021年3月

常務取締役就任(現任)

2021年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

(注)2

 

123

取締役
営業本部長

福永 直也

1961年11月17日生

1990年2月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

1990年2月

当社入社

2010年4月

東京支社長

2016年4月

中部支店長(現任)

2016年10月

執行役員就任

2018年4月

営業本部長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

(注)2

12

取締役
管理本部長
兼経理部長

藤原 伸昭

1965年1月21日生

2018年10月

株式会社三菱UFJ銀行より当社出向

2019年10月

経理部長(現任)(出向解除)

2020年4月

執行役員就任

2021年3月

取締役就任(現任)

2021年3月

奥田電気工業株式会社 常務取締役就任(現任)

2021年9月

愛知電子(中山)有限公司 監事就任(現任)

2023年3月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

2023年3月

管理本部長(現任)

(注)2

4

取締役
 経営企画室長

山口 倫正

1991年5月1日生

2018年4月

当社入社

2023年4月

経営企画室長(現任)

2024年3月

取締役就任(現任)

(注)2
(注)
 5

11

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常勤監査等委員

國江 敏

1954年1月15日生

2004年4月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)より当社出向

2004年6月

監査役就任

2005年6月

取締役就任経理部長

2007年6月

管理本部長兼経理部長(出向解除)

2009年4月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

2017年4月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任

2017年7月

常務取締役就任

2021年3月

取締役監査等委員就任(現任)

2021年3月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

(注)3

19

取締役
監査等委員

葛谷 昌浩

1962年11月13日生

1991年1月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社

1995年12月

同社退職

1996年3月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 同事務所所長(現任)

2002年6月

当社社外監査役就任

2011年6月

東洋電機株式会社社外監査役

2015年6月

東洋電機株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年3月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

6

取締役
監査等委員

清水 綾子

1972年6月6日生

1999年4月

弁護士登録

石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所(現任)

2014年6月

当社社外監査役就任

2015年4月

愛知弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2016年4月

愛知紛争調整委員会委員

名古屋市放課後事業及び生涯学習開放運営主体候補者選定に係る評価委員

2017年4月

名古屋市情報公開審査会委員(現任)

2017年7月

愛知県建設工事紛争審査会委員

2017年11月

愛知県衛生対策審議会委員

2017年12月

名古屋地方裁判所委員会委員

2018年1月

司法委員(現任)

2018年4月

株式会社CBCテレビ番組審議会委員

2019年4月

愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人(現任)

2019年12月

株式会社MTG社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

名古屋テレビ放送株式会社オンブズ6委員(現任)

2020年6月

アイカ工業株式会社社外取締役(現任)

2021年3月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2021年8月

愛知県建設工事紛争審査会会長(現任)

2021年9月

法制審議会 民事訴訟法(IT化関係)部会委員

2022年4月

地区会館指定管理者公募にかかる選定委員(現任)

(注)3
(注)4

192

 

(注) 1 取締役監査等委員葛谷昌浩、清水綾子の両氏は社外取締役であります。

2 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。

5 山口倫正氏は、当社代表取締役山口正裕氏の子息であります。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中野  義久

1956年5月12日生

1985年3月

株式会社ヤマナカ入社

1990年6月

株式会社ヤマナカ取締役

1992年6月

株式会社ヤマナカ常務取締役

1994年6月

株式会社ヤマナカ専務取締役

1996年2月

株式会社ヤマナカ代表取締役副社長

1997年5月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長

2018年6月

株式会社ヤマナカ代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であり、外部からの客観的・中立的な経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。2名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

当社において社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、こうした知見を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。

清水綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、独立した立場からの当社経営の妥当性を確保するため役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社MTGの社外取締役(監査等委員)及びアイカ工業株式会社の社外取締役を兼任しております。

当社は、清水綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先ではなく、取引金額も極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、本有価証券報告書提出日における社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、常勤監査等委員である取締役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケーブルシステム建設
株式会社

名古屋市中区

20

ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス

100.0

施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸

役員の兼任あり

愛知電子(中山)有限公司

(注)

中華人民共和国
広東省中山市

17,826千RMB

ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売

100.0

当社製品製造に係る部品等の加工

役員の兼任あり

奥田電気工業株式会社

名古屋市中区

20

業務用無線機の販売、

施工、保守、免許申請

代行

100.0

無線市場への販路拡大のため

の営業活動、事務所賃貸

資金貸付、役員の兼任あり

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1962年5月

「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

1964年4月

東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設

1965年7月

岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設

1966年4月

大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設

1969年4月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

1971年9月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

1973年4月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立

1977年3月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

1978年5月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける

1981年7月

同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初

1982年5月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入

1987年11月

可児工場内に技術センターを開設

1990年7月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

1994年9月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

1996年4月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

1996年10月

東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当

2001年3月

可児工場が「ISO9001」の認証を取得

2001年10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

2001年11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年3月に開局

2002年7月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

2002年7月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年1月

可児工場が「ISO14001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

2018年6月

決算期の変更(3月決算から12月決算へ)

2021年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年12月

本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年12月

名古屋市中区千代田に技術開発拠点「SYNC Labo」完成