シンクレイヤ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

　　２　前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しておりますが、愛知電子（中山）有限公公司の減産に伴う人員調整が主となっております。

(2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業・工事・開発・製造・管理部門の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。また重要な事項については、取締役会、監査等委員会等に適宜報告・協議する体制を整備しております。

(2)　戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。

①SDGs方針

　シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。

②特定した重要課題（マテリアリティ）

　　a. 顧客の信頼と期待に応えます

　　　社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します

　　　顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります

　　　充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します

　　b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします

　　　地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します

　　　いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します

　　c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います

　　　バリューチェーンのパートナーシップを深めます

　　　原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します

　　　バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します

　　　顧客との協働で３Rの仕組みを構築します

　　d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります

　　　多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります

　　　全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります

　　　自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います

　　　社員エンゲージメントを高める制度を設計します

　　e. レジリエンスな地域社会をつくります

　　　地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します

　　　ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します

③サステナビリティの推進

　SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員にて構成されます。SDGs推進委員会は特定した重要課題に基づき、指標と目標の素案を策定し適宜取締役会に諮ります。決定された指標と目標はSDGs推進委員会にてモニタリングし、原則年１回取締役会へ報告いたします。またSDGs推進委員会は社内への啓蒙活動も行い、目標の達成に向けて自走する組織運営を支援します。

④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、多様な働き方が可能となるよう「就業規則」、「育児休業その他育児のための措置」などの見直しを進め、年次有給休暇の時間単位での取得、育児短時間勤務の期間拡大など制度変更を決定し2024年１月１日より施行しております。安心して働ける労働環境の充実に向け、今後も継続的に取り組んでまいります。

(3)　リスク管理

内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規定によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

(4)　指標及び目標

当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。