シンクレイヤ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。

なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

(1) トータル・インテグレーション部門

コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。

＜主なソリューション＞

・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション

・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション

・地域防災のための告知放送システム

・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築

・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築

＜インテグレーションプロセス＞

(a) 事業計画・システム分析

顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。

(b) ネットワーク設計

事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。

(c) ネットワーク構築

ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

(d) システム運用・保守

ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。

(2) 機器インテグレーション部門

システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の政策動向や中東地域を巡る情勢等に起因し景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。

こうした市場環境のもと、当社はFTTHエリアの拡大に伴う光ファイバー網の敷設及び設備構築工事の受注を積極的に推進してまいりました。また、新規需要が見込める既設集合住宅向けには棟内通信環境の老朽化対策として、既存の棟内ネットワークを最大限活用する通信機器や光配線部材などのソリューションを提供しています。端末開発から大規模工事まで手掛ける総合ベンダーとして、顧客のニーズに寄り添ったサービス提供と製品開発を進め、さらなる事業成長を目指してまいります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、11,352百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、5,206百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、6,146百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,711百万円(前年同期比12.2％増)となりました。特に大型工事案件の順調な進捗が売上増加の主要因となりました。利益面では、原材料費の高騰による圧迫があったものの、増収効果がこれを上回り、営業利益は653百万円(同19.5％増)、経常利益741百万円(同25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(同26.2％増)となりました。

なお、第４四半期会計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高額を更新いたしました。
　また、第３四半期末日時点にて計上いたしましたデリバティブ評価損173百万円につきましては、為替相場の状況により2024年12月期末日時点での評価損は19百万円に減少しました。当該デリバティブ取引につきましては、2025年第２四半期（中間期）までに消滅する見込みです。

当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

(a) トータル・インテグレーション部門

複数の大型工事案件が順調に進捗・完工し当部門の連結売上高は6,414百万円(前期比32.2％増)となりました。

(b) 機器インテグレーション部門

10Gbps対応の光通信端末や集合住宅向け通信設備を新たに発売し、主力製品の放送用光端末V-ONUの最新モデル「SORC-100シリーズ」がグッドデザイン賞を受賞しましたが、これらの新製品の当期売上貢献は未だ限定的となり、当部門の連結売上高は5,297百万円(同5.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、948百万円と、前連結会計年度末と比べ231百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,320百万円(前年同期は2,162百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益734百万円、売上債権の増加額1,105百万円及び仕入債務の減少額1,122百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は640百万円(前年同期比134.2％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出550百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,727百万円(前年同期は2,301百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,900百万円等によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は11,352百万円と、前連結会計年度末に比べ666百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が1,102百万円増加、現金及び預金が231百万円及び商品及び製品が247百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は5,206百万円と、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、短期借入金が1,900百万円の増加、支払手形及び買掛金が999百万円及び未成工事受入金が211百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は6,146百万円と、前連結会計年度末に比べ462百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が421百万円増加したことによるものであります。

(自己資本比率)

上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から54.1％となりました。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は11,711百万円(前期比12.2％増)、営業利益は653百万円(同19.5％増)、経常利益は741百万円(同25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円(同26.2％増)となりました。主な原因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３　事業等のリスク」及び「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)及び当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、ケーブルシステム・インテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。