2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  花 岡 浩 一

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

19

17

8

1,372

1,437

所有株式数
(単元)

322

1,505

24,411

428

76

7,443

34,185

1,500

所有株式数
の割合(%)

0.94

4.40

71.40

1.25

0.22

21.77

100.00

 

(注) 自己株式6,271株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

花  岡  浩  一

1960年4月9日生

 

1979年3月

 

当社入社

2000年4月

当社東京支店工事部長

2005年4月

当社技術開発部部長

2009年7月

当社執行役員技術開発部長

2010年4月

当社執行役員生産技術本部副本部長

2011年4月

当社執行役員生産技術部長

2012年4月

当社執行役員東京支店長

2012年6月

当社取締役東京支店長

2014年4月

当社取締役施工開発部長

2015年11月

当社取締役施工開発部長兼技術営業部長

2016年4月

当社常務取締役事業支援本部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)6

7,000

常務取締役

長 谷 川 隆 敏

1959年8月5日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

当社東京支店営業部長

2003年4月

当社東京支店長兼営業部長

2005年10月

当社営業本部部長東京支店営業部担当

2006年10月

当社東京支店名古屋営業所長

2009年10月

当社東京支店工事部長

2012年4月

当社執行役員大阪支店長兼総務部長

2014年4月

当社執行役員西日本事業本部副本部長

2016年4月

当社執行役員東日本事業本部長

2017年6月

当社取締役東日本事業本部長

2019年4月

当社取締役東京支店・事業推進部・安全環境品質部担当

2021年4月

当社取締役東京支店・大阪支店・福岡支店・事業推進部担当

2021年7月

当社常務取締役東京支店・大阪支

店・福岡支店・事業推進部担当

2023年6月

当社常務取締役東京支店担当(現任)

(注)6

3,900

取締役

井 上 喜 博

1963年10月28日生

1987年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

1994年6月

X-ray Plus株式会社出向

1995年8月

九州ウィルソンラーニング株式会社出向

1997年7月

麻生セメント株式会社管理部人事グループマネージャー

2006年9月

麻生ラファージュセメント株式会社人事部長

2013年1月

麻生セメント株式会社人事部長

2015年10月

株式会社タカギ入社 人事部課長

2016年12月

当社入社 事業支援本部副本部長

2017年4月

当社人事総務部長

2018年4月

当社執行役員人事総務部長

2019年4月

当社人事総務部長

2019年6月

当社取締役人事総務部長財務経理部担当(現任)

(注)6

100

取締役

嘉 村 隆 浩

1969年1月7日生

1992年4月

麻生商事株式会社入社

2011年5月

株式会社ゴダイ出向 取締役専務

2014年3月

麻生商事株式会社ヴィークルソリューション部長

2017年5月

福岡エアポートホールディング株式会社出向デレクター

2018年6月

福岡空港ビルディング株式会社出向 取締役

2018年7月

福岡国際空港株式会社出向 地域共生本部執行役員本部長

2023年6月

当社取締役事業推進部担当(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉 山 嘉 則

1962年11月16日生

 

1988年4月

 

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年7月

株式会社麻生リニューアル技術事業部診断工事グループマネージャー

2004年2月

同社リニューアル技術事業部長

2006年7月

同社建設コンサルティング事業部長

2009年6月

当社取締役

株式会社麻生取締役建設コンサルティング事業部長

2009年7月

当社取締役生産技術本部長

2010年4月

当社取締役

2011年4月

当社取締役生産技術部担当

2011年6月

当社取締役生産技術担当

2012年4月

当社取締役技術委員会委員長(現任)

2012年6月

FASエコエナジー株式会社代表取締役社長(現任)

2013年10月

株式会社エーエヌホールディングス取締役(現任)

2017年4月

株式会社麻生取締役

2021年7月

麻生セメント株式会社取締役(現

任)

2022年6月

株式会社麻生常務取締役(現任)

(注)6

取締役

村 関 不 三 夫

1956年1月29日生

1979年4月

東京ガス株式会社入社

2010年4月

同社執行役員リビング企画部長

2013年4月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部営業統括

2015年4月

同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長

2016年4月

同社常務執行役員兼東京ガスリキッドホールディングス株式会社代表取締役社長

2016年6月

同社取締役常務執行役員兼東京ガスリキッドホールディングス株式会社代表取締役社長

2018年4月

株式会社ガスター取締役会長

2020年6月

株式会社高齢社取締役

2021年4月

株式会社高齢社代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)6

取締役

朝 倉 俊 弘

1951年6月29日生

1976年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

財団法人鉄道総合技術研究所地盤・防災研究室主任研究員

1995年7月

同研究所構造物技術開発事業部トンネル研究室長

1999年10月

京都大学大学院工学研究科資源工学専攻地殻開発工学講座資源高度利用工学分野助教授

2004年5月

同大学院工学研究科社会基盤工学専攻地殻工学講座ジオメカトロニクス(現計測評価工学)分野教授

2016年11月

特定非営利活動法人トンネル工学研究会理事長(現任)

2017年4月

京都大学名誉教授

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

阿 部 新 太 郎

1955年1月5日生

1977年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1999年3月

当社入社総務部部長

1999年6月

当社監査役

2001年6月

当社執行役員企画室長

2002年6月

当社執行役員社長室長

2003年6月

当社執行役員管理部総務グループリーダー

2008年6月

当社執行役員管理部部長

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

沼 田 紳 介

1947年1月14日生

 

1969年4月

 

三菱原子力工業株式会社(現 三菱重工業株式会社)入社

2007年4月

臨床心理士及びシニア産業カウンセラー資格取得

 

東京成徳大学非常勤講師

2009年4月

菅野カウンセリング研究所所長(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1,000

監査役

大 濵  理

1963年7月10日生

1986年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年8月

株式会社麻生財務部マネージャー

2003年4月

同社クリエイティブ・リエンジニアリング財務経理グループマネージャー

2004年7月

同社経営支援本部財務経理グループマネージャー

2007年4月

同社経営支援本部財務経理グループシニアマネージャー

2007年7月

同社グループ経営事務局シニアマネージャー

2010年1月

同社経営支援本部財務経理部長

2010年4月

同社経営支援本部財務経理部長兼グループ業務支援部経理財務室長

2011年4月

同社経営支援本部経理財務グループ部長兼経理財務室長

2011年6月

当社監査役(現任)

2012年4月

株式会社麻生経営支援本部経理財務部部長

2016年11月

Perseus Holdings株式会社代表取締役(現任)

2020年4月

株式会社麻生経理財務本部長

2020年6月

同社執行役員経理財務本部長

2022年6月

同社上席執行役員経理財務本部長(現任)

(注)7

監査役

大 木 章 史

1976年10月7日

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

八重洲総合法律事務所入所

2016年6月

当社監査役(現任)

2021年10月

ひなた総合法律事務所入所(現

任)

(注)8

 

12,000

 

 

 

 

(注)1 麻生セメント株式会社は、2001年7月1日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年8月1日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月1日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年1月1日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

2 取締役村関不三夫及び朝倉俊弘は、社外取締役であります。

3 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

4 取締役村関不三夫及び朝倉俊弘、監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

   (氏名)   (生年月日)        (略歴)                   (所有株式数)

  腰原 誠  1941年6月16日   1972年4月 弁護士登録                             ―株

                                   1977年4月 腰原法律事務所開設

                                   2005年4月 腰原・金久保法律事務所開設 代表

6 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役大木章史の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役村関不三夫氏は、東京ガス株式会社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた見識と経験により、社外取締役として幅広い経営的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び株式会社高齢社との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役朝倉俊弘氏は、経営者の経験はありませんが、日本国有鉄道の研究機関や京都大学大学院等で長期間に渡り土木分野の技術研究に携わっており、その幅広い技術的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び特定非営利活動法人トンネル工学研究会との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
 社外監査役大木章史氏は、ひなた総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。当社と同氏及びひなた総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%) (注)1

関係内容

(親会社)
株式会社麻生(注)2

福岡県飯塚市

(千円)
3,580,000

医療関連事業
環境関連事業
建築資材製造販売
不動産事業

被所有

62.1

(20.5)


役員の兼任等3名
 

(関連会社)
広東冠生土木工事技術株式有限公司

広東省広州市

(千元)
16,000

気泡コンクリートの現場施工等

所有

25.0

技術協力
役員の兼任等3名

 

(注) 1 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1961年6月

麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。

1963年4月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1963年8月

東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。

1965年8月

札幌市中央区に札幌営業所を開設。

1967年4月

宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。

1970年5月

大阪府茨木市に大阪支店を移転。

1970年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1972年11月

神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。

1974年7月

福岡市博多区に福岡出張所を開設。

1975年4月

ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。

 

福岡出張所を福岡支店に昇格。

1981年7月

川崎市中原区に東京支店を移転。

1987年5月

住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。

1988年3月

横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。

1988年11月

当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。

1991年6月

静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。

1991年12月

日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。

1993年7月

福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。

1993年10月

東京都港区に本社を移転。

1995年3月

九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。

1996年7月

米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF-8000S)を導入。

1997年4月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

1997年7月

FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。

2000年1月

川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。

2000年1月

国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。

2001年4月

建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。

2001年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

東京都千代田区に東京営業所を移転。

2002年2月

重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。

2004年9月

中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公司)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。

2006年7月

スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

名古屋営業所を大阪支店に統合。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

支店制を事業本部制に変更

2019年4月

事業本部制を支店制に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行