社長・役員
略歴
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1980年４月 |
大石商事株式会社（現 当社）入社 |
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1998年４月 |
当社システム事業本部東関東支店長 |
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2007年４月 |
当社システム事業本部東京支店長 |
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2011年６月 |
当社取締役システム事業本部東京支店長 |
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2014年４月 |
当社取締役管理本部長 |
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2015年６月 |
当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 |
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2017年４月 |
当社常務取締役管理本部長 |
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2017年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
11 |
28 |
11 |
－ |
709 |
768 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
14,755 |
66 |
17,662 |
161 |
－ |
24,333 |
56,977 |
2,300 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
25.90 |
0.11 |
31.00 |
0.28 |
－ |
42.71 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式483,744株は、「個人その他」に4,837単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,080株は、「金融機関」に790単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
市原 伸一 |
1961年４月12日生 |
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（注）3 |
15 |
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専務取締役 管工機材事業部・ 環境システム事業部統括 |
曳沼 宏之 |
1961年１月24日生 |
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（注）3 |
15 |
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取締役 管理本部長 |
安野 進 |
1966年10月16日生 |
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（注）3 |
2 |
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取締役 環境システム事業部長 |
松尾 伸二 |
1964年６月３日生 |
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（注）3 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 管工機材事業部長 |
伊藤 晴史 |
1964年４月28日生 |
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（注）3 |
2 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
藤藁 貴夫 |
1961年４月27日生 |
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（注）4 |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
酒井 昌弘 |
1968年９月18日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小池 德子 （戸籍上の氏名 ：櫻田 德子） |
1962年９月17日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
46 |
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（注）１．取締役藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤藁貴夫、委員 酒井昌弘、委員 小池德子
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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鮫川 誠司 |
1976年６月24日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役藤藁貴夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のある日本継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
なお、藤藁貴夫氏は、当社の株式400株を保有しております。
社外取締役酒井昌弘氏は、鍛冶・酒井法律事務所の共同代表、八州総合興産株式会社の代表取締役及び株式会社セブンシーズインベストメント代表取締役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有しており、経営者として豊富な見識をもとに当社の経営全般に助言いただけるものと判断したことから、社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役小池德子氏は、公認会計士小池事務所の代表、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの社外監査役、一般社団法人ジャパンバレーボールリーグの理事、ヒューリック株式会社の社外監査役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、酒井昌弘及び小池德子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、酒井昌弘氏は、当社の主要な借入先及び大株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同行を2000年３月に退職していることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。従いまして、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）
２．当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）
５．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
６．当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
７．過去に、上記１から４に該当していた者
８．次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く（注５））の近親者（注６）
（1）上記１から６に掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の子会社の業務執行者でない役員
（4）過去に、上記（1）から（3）又は当社の業務執行者に該当していた者
（注１）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
（注２）業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
（注３）当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
（注４）多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２％を超えることをいう。
（注５）重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
（注６）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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フルノ電気工業株式会社 |
北海道留萌市 |
30,100 |
環境システム事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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株式会社道東オーテック |
北海道帯広市 |
27,000 |
環境システム事業 管工機材事業 |
54.0 |
当社が工事の請負・施工を行うほか、当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
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株式会社オーテックサービス北海道 |
札幌市北区 |
10,000 |
環境システム事業 |
100.0 |
当社工事の下請を行っております。 役員の兼任１名 |
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株式会社三雄商会 |
北海道苫小牧市 |
20,000 |
環境システム事業 管工機材事業 |
100.0 |
当社工事の下請及び当社商品の販売を行っております。 役員の兼任１名 |
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株式会社オーテック環境 |
東京都墨田区 |
26,500 |
管工機材事業 |
100.0 |
当社商品の販売を行っております。 役員の兼任３名 |
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株式会社インターセントラル （注２） |
東京都中央区 |
153,750 |
環境システム事業 管工機材事業 |
100.0 |
当社が工事の請負・施工を行うほか、当社が販売する商品を製造しております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名 |
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株式会社九州オーテック |
福岡市博多区 |
30,000 |
管工機材事業 |
100.0 |
当社商品の販売を行っております。 当社は運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社大和バルブ |
東京都品川区 |
100,000 |
管工機材事業 |
20.8 |
当社が販売する商品を製造しております。 役員の兼任１名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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日本継手株式会社 |
大阪府岸和田市 |
99,950 |
管工機材事業 |
20.0 |
当社が販売する商品を製造しております。 役員の転籍１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。
沿革
２【沿革】
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1948年７月 |
バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立 |
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1951年２月 |
バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立 |
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1952年４月 |
北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現 札幌支店）を開設 |
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1960年４月 |
大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現 大阪支店）を開設 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出 |
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1961年４月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ |
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1966年４月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ |
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1972年４月 |
東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設） |
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1973年５月 |
東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設 |
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1974年４月 |
北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現 北海道支店）を開設 |
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1975年４月 |
群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現 北関東支店）を開設 |
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1976年６月 |
道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立 |
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1977年３月 |
福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立 |
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1977年７月 |
東京都江東区越中島に本社を移転 |
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1978年７月 |
本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格 |
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1980年10月 |
工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立 |
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1982年６月 |
茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現 東関東支店）を開設 |
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1983年10月 |
山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ |
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1986年10月 |
東京都江東区東陽に本社を移転 |
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1988年９月 |
神奈川計装営業所（現 横浜支店）を開設 |
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1989年４月 |
商号を株式会社オーテックに変更 |
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1991年３月 |
東京都江東区富岡に本社を移転 |
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1991年８月 |
大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更 |
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1993年９月 |
東京都江東区東陽に本社を移転 |
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1998年４月 |
道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更 |
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2000年３月 |
九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年12月 |
品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年10月 |
株式会社チュートクの株式を取得し子会社化 |
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2008年７月 |
株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年７月 |
株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更 |
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2011年５月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更 |
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2012年１月 |
株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化 |
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2012年４月 |
工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立 |
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2013年２月 |
株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年４月 |
工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立 |
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2016年８月 |
フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |