オーテック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は293億74百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。また、利益につきましては、取引先の破産手続開始決定により貸倒引当金繰入額を計上したことから、営業利益は20億26百万円（同3.7％増）、経常利益は21億73百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億86百万円（同11.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO₂排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、営業利益は31億14百万円（同29.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は158億83百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、新設工事が78億４百万円（同17.8％増）、既設工事が58億97百万円（同5.7％増）、保守工事が21億80百万円（同5.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円（同10.5％増）となり、新設工事が94億74百万円（同16.6％増）、既設工事が61億73百万円（同4.2％増）、保守工事が21億97百万円（同4.6％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。この結果、売上高は127億78百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加による影響から、営業損失は４億81百万円（前連結会計年度は25百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて34億58百万円増加し、資産合計は317億97百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が16億71百万円、有価証券が２億円、土地が１億69百万円、投資有価証券が13億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、商品及び製品が１億７百万円、のれんが１億59百万円減少し、貸倒引当金が８億61百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16億82百万円増加し、負債合計は115億42百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億92百万円、短期借入金が４億47百万円、未払法人税等が１億42百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、長期借入金が１億28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、純資産合計は202億55百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が９億43百万円、その他有価証券評価差額金が７億79百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億98百万円となり、前連結会計年度末より17億49百万円（38.4％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27億79百万円（前連結会計年度比256.5％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億40百万円、減価償却費２億35百万円、減損損失１億33百万円、のれん償却額１億59百万円、貸倒引当金の増加額８億61百万円、仕入債務の増加額３億92百万円、未払消費税等の増加額３億12百万円、その他の流動負債の増加額２億31百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額７億95百万円、法人税等の支払額８億１百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億42百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入４億46百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億63百万円、有形固定資産の取得による支出３億46百万円、投資有価証券の取得による支出６億53百万円、無形固定資産の取得による支出１億33百万円、その他投資等の取得による支出１億40百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億87百万円（前連結会計年度比77.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入25億15百万円、長期借入れによる収入１億50百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出22億85百万円、配当金の支払額４億43百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(ｃ) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における新設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ32億36百万円増収の293億74百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12億69百万円増益の74億14百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。また、売上高総利益率は1.7ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、取引先の破産手続開始決定に伴い貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ11億96百万円増加の53億88百万円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。

　営業利益につきましては前連結会計年度に比べ72百万円増益の20億26百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金68百万円、持分法による投資利益57百万円等、営業外費用に支払利息25百万円等を計上した結果、１億47百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億35百万円増益の21億73百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により１億33百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億40百万円増益の13億86百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ16億97百万円増加の178億45百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて34億58百万円増加し、資産合計は317億97百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が16億71百万円、有価証券が２億円、土地が１億69百万円、投資有価証券が13億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、商品及び製品が１億７百万円、のれんが１億59百万円減少し、貸倒引当金が８億61百万円増加したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16億82百万円増加し、負債合計は115億42百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億92百万円、短期借入金が４億47百万円、未払法人税等が１億42百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、長期借入金が１億28百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、純資産合計は202億55百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が９億43百万円、その他有価証券評価差額金が７億79百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO₂排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、営業利益は31億14百万円（同29.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は158億83百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、新設工事が78億４百万円（同17.8％増）、既設工事が58億97百万円（同5.7％増）、保守工事が21億80百万円（同5.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円（同10.5％増）となり、新設工事が94億74百万円

（同16.6％増）、既設工事が61億73百万円（同4.2％増）、保守工事が21億97百万円（同4.6％増）となりました。

　セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建物及び構築物等が増加し、のれん等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加の104億31百万円となりました。

　管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。この結果、売上高は127億78百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加による影響から、営業損失は４億81百万円（前連結会計年度は25百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、投資有価証券等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ５億96百万円減少の93億48百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加し、ソフトウエア等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ32億50百万円増加の120億16百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。また、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2024年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計46億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高11億70百万円、借入未実行残高34億60百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に沿って事業を推進しており、第３次中期経営計画の２年目である2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高は、当連結会計年度に計画しました285億円に対して293億74百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加したためであります。営業利益は、同25億円に対して20億26百万円となりました。主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。なお、自己資本利益率は計画比0.7ポイント減の7.3％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,855千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,765,791千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605,778千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,016,754千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。