オーテック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社グループは、2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は50億84百万円（同26.3％増）、経常利益は53億58百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億26百万円（同26.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が２億円、建物及び構築物が７億７百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が２億９百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が７億91百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円、建設仮勘定が３億39百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が２億円、繰延税金負債が８億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億３百万円、短期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が１億20百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億40百万円となり、前連結会計年度末より19億99百万円（24.0％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は46億17百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益53億21百万円、減価償却費３億18百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額７億91百万円、棚卸資産の減少額１億84百万円、利息及び配当金の受取額２億５百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、受取利息及び受取配当金２億２百万円、仕入債務の減少額３億３百万円、その他流動負債の減少額１億58百万円、法人税等の支払額16億８百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億46百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入８億18百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出10億22百万円、有形固定資産の取得による支出５億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の取得による支出５億27百万円、その他投資等の取得による支出３億50百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億71百万円（前連結会計年度比137.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億70百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出17億82百万円、長期借入金の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額13億38百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(ｃ) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2026年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靭化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における既設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ22億98百万円増収の337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ13億86百万円増益の105億64百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。また、売上高総利益率は2.1ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップの実施を含む処遇改善に伴い人件費は増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億26百万円増加の54億80百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

　営業利益につきましては前連結会計年度に比べ10億59百万円増益の50億84百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金１億60百万円、持分法による投資利益88百万円等、営業外費用に支払利息39百万円等を計上した結果、２億73百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ11億36百万円増益の53億58百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により36百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ７億52百万円増益の36億26百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ44億40百万円増加の233億37百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が２億円、建物及び構築物が７億７百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が２億９百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が７億91百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円、建設仮勘定が３億39百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が２億円、繰延税金負債が８億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億３百万円、短期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が１億20百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整

備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は209億21百万円(前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金、建物及び構築物等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少の112億７百万円となりました。

　管工機材事業につきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに原材料及び貯蔵品等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ38百万円減少の90億78百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ48億31百万円増加の190億29百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。また、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億17百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計49億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高８億40百万円、借入未実行残高40億90百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2025年３月31日に公表し、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表した第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）に沿って事業を推進しており、第４次中期経営計画の１年目である2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高は、当連結会計年度に計画しました310億円に対して337億22百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したためであります。営業利益は、同33億円に対して50億84百万円となりました。主な要因といたしましては、原価管理の徹底により売上総利益が増加したためであります。なお、自己資本利益率は計画比4.8ポイント増の14.8％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830,072千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,198,042千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,967千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,029,056千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。