NITTOH

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策動向の影響が一部に残るものの、輸出や設備投資の回復による国内企業収益の改善、賃上げ機運の継続による所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇は継続しており、事業コスト増加や個人消費マインドへの影響などに対して不透明感を残す状況が続いております。

海外経済においては、米国の通商政策動向の不確実性に加え、中東情勢の長期化など地政学的リスクが経済活動に影響を及ぼしており、景気や金融市場の変動性が高まり、さらに下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築着工件数が一時的に減少いたしました。加えて、物価上昇に伴う資材価格の高騰の長期化、労働者不足を背景とした人件費の上昇、さらには住宅ローン金利の上昇などにより建設コストの上昇傾向が続き、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、建設工事事業における新築戸建住宅向け工事、住宅等サービス事業における新規シロアリ対策が低調に推移いたしました。一方、既存戸建住宅やマンションを対象とした中規模リフォーム工事、非住宅建築物・商業施設向けの改修工事が堅調に推移し、業績を確保することができました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,088,486千円(前年同期比7.4％増)、営業利益は433,518千円(前年同期比55.7％増)、経常利益は460,852千円(前年同期比51.1％増)となりました。一方、前期には特別利益として固定資産売却益294,332千円を計上しましたが、当連結会計年度においては同様の特別利益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は330,184千円（前年同期比18.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事事業)

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、また、個人宅向け販売用土地など不動産物件の売却が堅調に推移いたしました。また、利益面は、前期には事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上しましたが、同様の費用発生がなかったことから、回復いたしました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は7,736,240千円(前年同期比9.2％増)、営業利益399,611千円(前年同期比87.1％増)となりました。

（住宅等サービス事業）

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,356,429千円(前年同期比0.1％減)、営業利益は171,052千円(前年同期比2.1％増)となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇いたしました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,995,816千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は158,013千円(前年同期比7.0％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 建設工事事業

 受注工事高及び施工高の状況

 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

② 住宅等サービス事業

ａ.　生産実績

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

③ ビルメンテナンス事業

ａ.　生産実績

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、99,588千円増加し、当連結会計年度には4,079,592千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加288,559千円があったものの、棚卸資産の減少180,899千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、64,795千円増加し、当連結会計年度には3,542,597千円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。これは、主に新事務所建設用地の取得による土地の増加82,461千円、投資有価証券の時価評価見直しによる増加53,109千円があったものの、減価償却などによる有形固定資産の減少62,862千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、164,383千円増加し、7,622,190千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、21,697千円減少し、当連結会計年度には1,961,922千円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。これは、主に未成工事受入金などのその他の流動負債の増加114,240千円、賞与引当金の増加25,900千円があったものの、買掛債務の減少160,107千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、99,499千円減少し、当連結会計年度には733,625千円(前連結会計年度比11.9％減)となりました。これは、主に長期借入金の減少99,996千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、121,197千円減少し、2,695,547千円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて、285,581千円増加し、当連結会計年度には4,926,642千円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加249,122千円、その他有価証券評価差額金の増加36,458千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は、1,215円52銭となり、また、自己資本比率は、64.6％(前連結会計年度は62.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、288,553千円増加(前連結会計年度末は32,678千円減少)し、当連結会計年度には1,806,189千円(前連結会計年度末は1,517,636千円)となりました。

営業活動による資金の増加は、561,834千円(前連結会計年度は305,314千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益460,852千円、棚卸資産の減少による資金の増加180,899千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少160,107千円があったことによるものであります。

投資活動による資金の減少は、91,339千円(前連結会計年度は175,220千円の増加)となりました。これは、主に新事務所建設用地の取得などの有形固定資産の取得による支出89,089千円があったことによるものであります。

財務活動による資金の減少は、181,941千円(前連結会計年度は513,213千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出99,996千円、配当金の支払額81,062千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は89,319千円であり、主に京滋営業所の新事務所建設用地の取得であります。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。

「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業などをしております。

「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

　(※)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

　(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。

(注)２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。