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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。建設業における人手不足の進行や労働環境の変化を踏まえ、人材の確保・育成・定着の強化を重要な経営課題と認識し、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、経営戦略である収益力の向上及び業務効率化の実現に向け、部門横断的な連携の促進や業務プロセスの見直しを進め、効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築を図っております。

人材の確保においては、新卒及び第二新卒採用を中心に、インターンシップの活用や社員紹介などを通じて、安定的な採用活動に取り組んでおります。また、業務内容や働き方などについて適切な情報提供を行うことで、入社後のミスマッチ低減及び定着率の向上に努めております。

人材育成においては、従業員の能力発揮及び専門性向上を目的として、教育機会の提供や資格取得の推進を行っております。建設業に求められる各種資格の取得を通じて、技術力の向上及び組織全体の対応力強化を図るとともに、経験を通じた技能の継承を進めております。また、当社は、高齢者、短時間勤務者、外国人人材などを含む多様な人材を重要な戦力として位置付けております。これらの人材が円滑に業務に従事できるよう、必要に応じて支援体制を整備し、組織内での協働を促進しております。

従業員の定着及び職場環境の整備については、働きやすい環境づくりを重視し、制度の見直しや職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。これまでの人材投資や環境整備の結果、採用状況及び定着状況については一定の改善がみられております。さらに、当社グループは、従業員の健康維持及び安全な就業環境の確保が事業運営の基盤であると認識しております。このため、健康管理の重要性の周知や体力維持の促進等を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境整備を進めるとともに、組織全体の生産性向上に取り組んでおります。

従業員の給与等について、役割、経験、技能水準及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、適切に決定する方針としております。また、建設業における人材確保の重要性や市場環境の変化を踏まえ、採用動向や賃金水準等を考慮しながら、必要に応じて報酬水準の見直しを行っております。特に、技術力の向上や資格取得、人材育成への貢献等を評価要素として位置付け、専門性の高い人材の育成及び組織全体の能力向上に資する処遇の実現に努めております。さらに、処遇改善については、企業業績及び経営環境を踏まえつつ段階的に実施する方針としており、従業員の意欲向上及び定着の促進につなげてまいります。

これまでに実施してきた設備投資及び人材投資の成果を踏まえ、今後は人材育成や組織活性化といったソフト面の取り組みを段階的に強化していく方針としております。引き続き、外部環境の変化に適切に対応しながら、人材面における基盤強化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会において、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の審議・監督を行い、サステナビリティ推進体制を強化しております。

事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）として取りまとめ、策定いたしました。

(2) リスク管理

当社グループの全般的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。また、サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて、弁護士、税理士、監査法人などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。

サステナビリティ全般への対応方針及び進捗状況の確認などについては、毎月１回以上開催される定例取締役会において、必要に応じて、審議を行っております。

なお、当社グループ内において、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進するため、役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また、協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するようマニュアル策定や社内研修会の実施などの活動を強化し、徹底を図っております。

また、人材確保に伴うリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保に努めております。

(3) 戦略

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。

現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。