2025年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  丹治 保積 (54歳)

略歴

1998年4月

㈱日本ヒューレット・パッカード(現:日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社

2001年5月

楽天㈱(現:楽天グループ㈱)入社

2010年5月

㈱ミスミグループ本社 入社

2015年4月

㈱プロミクロス(現:シグニ㈱)代表取締役社長

2019年6月

アクシスコンサルティング㈱ 入社

2020年12月

当社 入社

2021年1月

中央電力DX㈱(現:レジル㈱)代表取締役社長

2021年4月

当社 取締役

2021年12月

当社 代表取締役社長(現)

2024年9月

中央電力ソリューション㈱(現:レジル電気保安㈱)取締役(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融

機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

27

36

24

4

2,692

2,786

所有株式数

(単元)

8,995

1,907

140,863

4,141

6

34,989

190,901

2,950

所有株式数
の割合

 (%)

4.71

1.00

73.79

2.17

0.00

18.33

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

丹治 保積

1971年10月4日生

1998年4月

㈱日本ヒューレット・パッカード(現:日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社

2001年5月

楽天㈱(現:楽天グループ㈱)入社

2010年5月

㈱ミスミグループ本社 入社

2015年4月

㈱プロミクロス(現:シグニ㈱)代表取締役社長

2019年6月

アクシスコンサルティング㈱ 入社

2020年12月

当社 入社

2021年1月

中央電力DX㈱(現:レジル㈱)代表取締役社長

2021年4月

当社 取締役

2021年12月

当社 代表取締役社長(現)

2024年9月

中央電力ソリューション㈱(現:レジル電気保安㈱)取締役(現)

(注)2

取締役CFO

山本 直隆

1974年9月16日生

1998年4月

東海旅客鉄道㈱ 入社

2001年9月

HSBC Investment Bank plc

(現:HSBC Holdings plc)入社

2005年1月

日本産業パートナーズ㈱ 入社

2011年1月

㈱ミスミグループ本社 入社

2013年10月

コシキ・バリューハブ㈱ 入社

2017年6月

グッドインシュアランスサービス㈱ 入社

2021年2月

当社 入社

2021年3月

当社 執行役員

2021年6月

当社 取締役

2021年12月

当社 取締役CFO(現)

(注)2

取締役

村田 佑介

1983年10月15日生

2006年4月

楽天㈱(現:楽天グループ㈱)入社

2008年7月

㈱ジャパンゴルフマネージメント 入社

2010年7月

㈱レジャコン 入社

2011年6月

㈱ミスミグループ本社 入社

2013年1月

㈱プロミクロス(現:シグニ㈱)入社

2015年1月

㈱リクルートライフスタイル(現:㈱リクルート)入社

2016年4月

シグニ㈱ 入社

2018年3月

㈱グッドパッチ 入社

2018年10月

㈱Pathee 入社

2021年4月

中央電力DX㈱(現:レジル㈱)入社

2022年4月

当社 入社

2023年7月

当社 執行役員

2024年6月

中央電力エナジー㈱ 代表取締役社長(現)

2024年9月

当社 取締役(現)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

清田 宏

1969年1月5日生

1993年4月

㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2021年7月

当社 出向 内部監査室長

2022年1月

当社 入社 内部監査グループジェネラルマネージャー

2023年3月

当社 取締役監査等委員(現)

(注)3

社外取締役
監査等委員

鈴木 咲季

1991年3月9日生

2016年12月

弁護士登録

2017年1月

堀総合法律事務所 入所

2019年4月

PwCあらた有限責任監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所

2021年7月

堀総合法律事務所 入所

2022年6月

当社 社外取締役監査等委員(現)

2022年9月

公認会計士登録

2022年11月

弁護士法人トライデント 入所(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
監査等委員

鈴木 協一郎

1965年3月24日

1988年4月

㈱青木建設(現:青木あすなろ建設㈱)入社

1989年3月

トッパン・ムーアシステムズ㈱
(現:TOPPANホールディングス㈱)入社

1991年5月

Synon,Inc. 入社

1997年4月

サイノン・ジャパン㈱ 常務取締役

1998年7月

Sterling Software,Inc. アジア太平洋地域マーケティングマネジャー

2000年2月

Computer Associates International, Inc.
(現: Broadcom Inc.)R&Dセンターディレクター

2001年2月

MetaTV,Inc.(現:Comcast Corporation)サーバー製品開発兼アジア事業開発シニアディレクター

2004年2月

マイクロソフト㈱(現:日本マイクロソフト㈱)入社 執行役デベロッパー&プラットフォーム統括本部長

2007年8月

同社 執行役 日本・アジア最高情報責任者(CIO)

2009年7月

Microsoft Corporation(米国本社) IT部門ゼネラルマネジャー

2012年11月

レフトライト㈱ 設立 代表取締役社長(現)

2013年3月

㈱ミスミグループ本社 社長補佐GM

2016年4月

弁理士登録
レフトライト国際特許事務所 設立

2018年1月

㈱テンクー 取締役

2018年12月

レフトライト国際法律事務所 弁理士(現)

2021年1月

㈱KAYSコーポレーション 代表取締役社長(現)

2021年6月

㈱polisee設立 代表取締役(現)

2022年10月

AI inside㈱ 執行役員CIO

2023年3月

当社 社外取締役監査等委員(現)

2023年6月

AI inside㈱ 取締役CIO

(注)3

 

 

(注) 1.取締役 鈴木咲季及び鈴木協一郎は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、分散型エネルギー事業本部長 入江誠、グリーンエネルギー事業本部長 郡山大樹、エネルギーDX事業本部長 川島親之、HR本部長 須山一成、コーポレートガバナンス本部長 横井祐子、経営管理本部長 大内剛、レジル電気保安株式会社(旧:中央電力ソリューション株式会社)代表取締役社長 石井大地の6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名(うち監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。

監査等委員である社外取締役の鈴木咲季氏は、現役の弁護士であると同時に会計士資格を保有しております。企業法務に対する知見と企業会計に関する深い知識を併せ持つ稀少な人材であり、当該知見及び知識を駆使して当社の監査を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の鈴木協一郎氏は、現役の弁理士であると同時に国内外のIT企業における情報部門・IT部門責任者として豊富な経験を有しており、当該知識と経験を活かし当社の経営に対し有効な監督を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中央電力ソリューション
株式会社

(注)4

東京都千代田区

50,000

エネルギーDX

100.0

役員の兼任 1名

中央電力エナジー株式会社

(注)2、5

東京都千代田区

32,500

グリーンエネルギー

100.0

電力の仕入

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.中央電力ソリューション株式会社は2025年7月1日付でレジル電気保安株式会社に商号を変更しています。

5.中央電力エナジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 

売上高

9,485,022

千円

経常利益

985,302

千円

当期純利益

692,181

千円

純資産額

2,442,690

千円

総資産額

3,280,044

千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 当社は1993年9月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年4月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。

年月

概要

1993年9月

当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営むため、メリックスを個人創業

1994年11月

有限会社メリックス(当社)を設立

1995年8月

株式会社メリックスに改組

1999年10月

中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、(旧)中央電力株式会社を設立

2004年10月

(旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス(分散型エネルギー事業)を開始

2005年2月

(旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更

2007年5月

建設業許可取得

2012年6月

中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merix(現:中央電力ソリューション株式会社)を設立(設立時、中村誠司氏の資産管理会社である株式会社mekki(現:Team Energy Sustainable株式会社)が同社株式100%を保有)

2012年7月

中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社(現:ふるさと熱電株式会社)を設立

2013年11月

中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立

同社が小売電気事業者登録

2014年10月

関西電力株式会社と資本業務提携

2016年4月

グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化(2社ともに現連結子会社)

2016年10月

小売電気事業者登録

電力小売サービス(グリーンエネルギー事業)を開始

2017年4月

ガスの販売代理業務開始

2018年5月

ガス小売事業者登録

2019年9月

将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社

(現:ふるさと熱電株式会社)の株式20%を取得(同社に対する貸付金を出資に切替)し関連会社化

2020年11月

本店所在地を東京都港区に変更

2021年1月

DX支援サービスを行う中央電力DX株式会社設立

2021年7月

保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会(現:中央電力ソリューション株式会社)(100%子会社)を設立

2021年10月

自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱HCキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)を設立(当社出資65%)

2021年12月

本店所在地を東京都千代田区に変更

2022年1月

ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡(当社関連会社より除外)

2022年3月

東北電力株式会社と資本業務提携

2022年4月

グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力DX株式会社を、中央電力ソリューション株式会社が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併

2023年4月

マンション防災サービス開始

2023年9月

レジル株式会社へ商号変更

2023年12月

合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)の当社出資持分全てを三菱HCキャピタル株式会社に譲渡(当社連結子会社より除外)、外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止

2024年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年1月

NTTアノードエナジー株式会社のマンション一括受電事業を譲受

 

 

 当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。

 


 

(注)中央電力ソリューション株式会社は、2025年7月1日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。