社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．取締役 鈴木咲季及び鈴木協一郎は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、分散型エネルギー事業本部長 入江 誠、グリーンエネルギー事業本部長 郡山 大樹、エネルギーDX事業本部長 川島 親之、脱炭素ソリューション事業本部長 上野 博己、コーポレートガバナンス本部長 横井 祐子、技術経営戦略本部長 田口 雄一、経営管理本部長 大内 剛、HR本部長 須山 一成、マーケティング本部長 三石 剛由の９名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
監査等委員である社外取締役の鈴木咲季は、現役の弁護士であると同時に会計士資格を保有しております。企業法務に対する知見と企業会計に関する深い知識を併せ持つ稀少な人材であり、当該知見及び知識を駆使して当社の監査を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木協一郎は、現役の弁理士であると同時に国内外のIT企業における情報部門・IT部門責任者として豊富な経験を有しており、当該知識と経験を活かし当社の経営に対し有効な監督を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）は、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡したため、同社を当連結会計年度より連結対象から除外しております。
５．中央電力エナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
沿革
２ 【沿革】
当社は1993年９月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年４月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。
当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。