レジル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンスとリスク管理                        

　当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。

　ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。

(2) 戦略

当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。

・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける

・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける

・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する

・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える

この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。

　当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

（人的資本に関する取り組み）

当社グループは、ミッションの達成のためにもっとも大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが意思ある成長を遂げ、相互に価値創造の結束点となり、ひとりでは出せない成果をチームで成し遂げることこそ、ミッションを達成するための近道だと考えているからです。

　このために「人材育成に関する方針」として、「会社は意思ある成長を支援する」こと、また「社内環境整備に関する方針」として、「会社は働くことの制約にならない場所である」を取り組みにおける基本コンセプトとし、性別や国籍等に関係なく「誰もが想いや可能性をいかんなく解放できる状態」を目指し、組織運営を行っています。

　上記２つの基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。

（３） 指標及び目標

・Environment（環境）

＜リスク・機会の管理に用いる指標＞

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。

（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。

＜温室効果ガス排出量＞

2023年７月から2024年６月までの期間のScope1、2の排出量は8,173［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は505,684［t-CO2］でした。

※2023年度算定分より、電損（一括受電を導入するマンションに設置した受変電設備で喪失される電力量で、調達電力量と販売電力量との差分がそれに相当）による排出量をScope2排出量として新たに算定しています。

Scope1、2の温室効果ガス排出量は、2030年度に2019年度と比べて70％削減することを目指します。Scope3については、当社の総排出量の９割以上を占める、電力販売に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、販売電力のカーボンフリー化を推進してまいります。具体的な計画は以下のとおりです。

・マンション防災サービス

　初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。

・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス

　利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー100％で供給されます。

・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100％の電力供給拡大

これらの施策を展開し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。

(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

・Social（社会）

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「会社は意思ある成長を支援する」及び「会社は働くことの制約にならない場所である」を推進していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。

(注)１．当社単体の実績を記載しています。

２．株式会社働きがいのある会社研究所が提供しているエンゲージメントサーベイの調査結果です。

なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。