レジル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンスとリスク管理                        

当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。

ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。

(2) 戦略

当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。

・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける

・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける

・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する

・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える

この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。

　当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

（人的資本に関する取り組み）

①基本的な考え方

当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。

また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。

こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。

この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。

・会社が提供すること：

社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。（「意志ある成長を支援する仕組み」の提供）

働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。（「働くことの制約にならない環境」の提供）

・個人に求めること：

自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。

その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。

この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます（詳細は後述）。

②主な取り組み内容

上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。

（３） 指標及び目標

・Environment（環境）

＜リスク・機会の管理に用いる指標＞

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。

（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。

＜温室効果ガス排出量＞

2024年７月から2025年６月までの期間のScope1、2の排出量は10,117［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は536,010［t-CO2］でした。

※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。

当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70％の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の９割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。

(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

・Social（社会）

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。

①人材マネジメントコンセプトの実現状況

当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。

当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。

②エンゲージメント

従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。

当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。

③結果指標　(注)１

上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。

(注)１．当社単体の実績を記載しています。

２．女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。

なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。