(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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代表取締役
社長
執行役員
社長
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日 下 高
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1959年６月３日
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1982年４月
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富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
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2001年７月
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富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
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2008年４月
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同社取締役、経営企画本部企画部長
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2009年４月
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同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
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2010年４月
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富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
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2010年６月
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同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
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2011年４月
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同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
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2011年６月
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同社執行役員、産業システム事業本部長
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2012年４月
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同社執行役員、産業インフラ事業本部長
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2017年４月
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当社執行役員副社長
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2017年６月
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代表取締役、執行役員副社長
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2018年４月
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代表取締役社長、執行役員社長（現任）
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(注)３
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87
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社外取締役
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伊 藤 久 美
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1964年12月20日
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1987年４月
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ソニー㈱入社
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1998年４月
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日本IBM㈱入社
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2008年１月
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同社副社長補佐
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2009年６月
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米国IBM本社コーポレートストラテジー部門 ディレクター
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2010年10月
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日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
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2014年１月
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GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
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2016年９月
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4U Lifecare㈱取締役COO
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2018年４月
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同社代表取締役社長CEO
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2018年６月
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㈱True Data社外取締役（現任）
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2020年６月
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当社社外取締役（現任）
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2021年６月
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SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）
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2022年１月
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筑波大学理事（非常勤）（現任）
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2022年11月
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株式会社良品計画社外取締役（現任）
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2023年４月
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オフィスＫＩＴＯ合同会社代表社員（現任）
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(注)３
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―
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社外取締役
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山 口 和 良
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1958年11月５日
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1981年４月
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㈱神戸製鋼所入社
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2004年４月
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同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
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2007年４月
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同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
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2010年４月
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同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
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2011年４月
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神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部 ばね特線営業部長 （2019年６月退職）
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2012年４月
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同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
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2012年６月
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同社取締役、ばね特線事業部長兼 同ばね特線営業部長
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2013年４月
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同社取締役、ばね特線事業部長
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2014年４月
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神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長 （2017年６月退職）
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2015年６月
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神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長 （2017年６月退職）
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2017年６月
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神鋼鋼線工業株式会社顧問
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2021年６月
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当社社外取締役（現任）
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(注)３
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―
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社外取締役
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三 品 篤
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1971年８月19日
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2000年４月
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弁護士登録（横浜弁護士会所属） 吉川・金子法律事務所(現 のぞみ法律事務所)入所
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2002年４月
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同事務所パートナー弁護士（現任）
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2024年６月
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当社社外取締役（現任）
|
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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取締役
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菅 井 賢 三
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1955年２月17日
|
1979年４月
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富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
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1997年７月
|
富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
|
2002年６月
|
同社取締役、ビジネス企画統括部長
|
2006年６月
|
同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
|
2008年６月
|
富士電機システムズ㈱取締役
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2008年７月
|
同社オートメーション事業本部副本部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
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2012年４月
|
同社営業本部長
|
2014年４月
|
同社執行役員常務
|
2014年６月
|
同社取締役
|
2015年４月
|
同社執行役員専務
|
2016年４月
|
同社執行役員副社長
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2016年６月
|
同社代表取締役
|
2019年３月
|
同社営業本部長退任
|
2020年10月
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同社営業本部長
|
2021年９月
|
同社営業本部長退任
|
2022年４月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
同社特別顧問（現任）
|
2022年６月
|
当社取締役（現任）
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(注)３
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―
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取締役
執行役員常務
管理部門統括
経営企画
本部長
|
小 田 茂 夫
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1959年８月22日
|
1982年４月
|
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
|
2003年10月
|
富士ブレイントラスト㈱取締役
|
2005年10月
|
富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
|
2010年７月
|
富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
|
2012年４月
|
同社人事・総務室安全部長
|
2014年４月
|
当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
|
2015年４月
|
執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2015年６月
|
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
|
2021年４月
|
取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長（現任）
|
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(注)３
|
95
|
取締役
執行役員常務
電気設備事業
本部長
|
澤 田 朋 之
|
1961年７月27日
|
1985年４月
|
富士電機㈱入社
|
2003年10月
|
富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
|
2011年４月
|
富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
|
2017年４月
|
同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
|
2018年４月
|
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
|
2019年４月
|
当社執行役員、営業本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2021年６月
|
取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
|
2024年４月
|
取締役、執行役員常務、電気設備事業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
55
|
取締役
執行役員常務
技術戦略
本部長
|
牧 伸 一
|
1963年１月10日
|
1981年４月
|
富士電機総合設備㈱入社
|
2004年４月
|
同社東日本本部東京支社長野支店長
|
2009年10月
|
当社長野支店長
|
2010年10月
|
中部支社長野支店長
|
2016年４月
|
空調設備事業本部空調設備事業部長
|
2019年４月
|
執行役員、営業本部副本部長
|
2022年７月
|
執行役員、S プロジェクト室長、空調設備事業本部長
|
2024年４月
|
執行役員常務、技術戦略本部長
|
2024年６月
|
取締役、執行役員常務、技術戦略本部長（現任）
|
|
(注)３
|
40
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
常勤監査役
|
杉 山 亨
|
1963年８月31日
|
1986年４月
|
富士電機総設㈱入社
|
2009年10月
|
当社空調設備事業本部業務部長
|
2012年４月
|
営業本部業務部長
|
2014年７月
|
経営企画本部企画部長
|
2016年10月
|
経営企画本部経営管理統括部長
|
2018年４月
|
経営企画本部経営企画統括部長
|
2021年４月
|
執行役員 ㈱エフトリア代表取締役社長
|
2024年４月
|
監査役補佐
|
2024年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
(注)４
|
10
|
社外監査役
|
柏 木 隆 宏
|
1959年７月25日
|
1983年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2007年６月
|
同社ＣＳＲ推進本部管理部長
|
2008年６月
|
同社法務部長
|
2012年４月
|
同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
|
2013年４月
|
同社戦略本部 経営企画室長
|
2014年４月
|
同社執行役員、巻線事業部門長
|
2016年４月
|
同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
|
2017年４月
|
同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
|
2018年６月
|
同社常勤監査役
|
|
当社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
古河産業㈱監査役（現任）
|
2022年６月
|
古河電気工業㈱非常勤顧問（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外監査役
|
遠 藤 健 二
|
1955年５月２日
|
1978年４月
|
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1992年５月
|
同法人パートナーに昇格
|
2000年１月
|
アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
|
2003年10月
|
帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
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2007年８月
|
同法人理事就任
|
2011年１月
|
同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
|
2017年６月
|
同法人退職
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2017年７月
|
遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
|
2018年６月
|
児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
|
2019年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
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(注)６
|
―
|
社外監査役
|
垣 内 良
|
1961年８月24日
|
1984年４月
|
東京国税局 入局
|
2009年７月
|
東松山税務署長
|
2019年７月
|
国税庁長官官房首席国税庁監察官
|
2021年７月
|
熊本国税局長
|
2022年７月
|
退官
|
2022年８月
|
税理士登録、垣内良税理士事務所設立 代表（現任）
|
2023年４月
|
日本郵政㈱企画役（現任）
|
2024年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
287
|
(注) １ 取締役伊藤久美、山口和良、三品篤は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木隆宏、遠藤健二、垣内良は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役杉山亨の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役遠藤健二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役垣内良の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、菱田斉史（執行役員、調達・工事本部長）、則松研一（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）、野﨑潤（執行役員、営業本部長）、中村富二（執行役員、空調設備事業本部長）、辻郁次（執行役員、西日本支社長）、林純市（執行役員、電気設備事業本部副本部長）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役三品篤氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。社外監査役垣内良氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
