2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

建設事業 製造・販売事業 その他
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
建設事業 25,199 77.6 2,758 86.9 10.9
製造・販売事業 7,231 22.3 393 12.4 5.4
その他 45 0.1 22 0.7 48.9

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社1社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区 分

内 容

主要な会社

建設事業

舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業

当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱

(会社数 計3社)

製造・販売事業

建設用資材の製造・販売に関する事業

当社

(会社数 計1社)

その他

売電事業及び不動産取引に関する事業

当社

(会社数 計1社)

 

 

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ470百万円減少して、27,694百万円となりました。

流動資産は同685百万円減少の20,558百万円、固定資産は214百万円増加の7,135百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

流動負債は同689百万円減少の12,015百万円、固定負債は同75百万円減少の2,024百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を587百万円計上したこと等により、13,653百万円となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,557百万円(前連結会計年度比2.3%増加)となりました。売上高は30,913百万円(前連結会計年度比3.1%減少)、経常利益は、1,027百万円(前連結会計年度比1.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(前連結会計年度比6.8%減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 

 (建設事業)

建設事業におきましては、受注高は25,888百万円(前連結会計年度比2.6%増加)、完成工事高は25,199百万円(前連結会計年度比4.0%減少)、セグメント利益は2,758百万円(前連結会計年度比2.2%減少)となりました。

 (製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,668百万円(前連結会計年度比0.9%増加)、セグメント利益は393百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となりました。

 (その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は45百万円(前連結会計年度比10.7%減少)、セグメント利益は22百万円(前連結会計年度比21.7%減少)となりました。

 

期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は32,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 

 (建設事業)

完成工事高26,400百万円、セグメント利益2,545百万円

 (製造・販売事業)

売上高5,950百万円、セグメント利益830百万円

 (その他)

売上高50百万円、セグメント利益30百万円

 

建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により4.5%の減少となりました。セグメント利益は工事採算の好転等から8.4%の増加となりました。

製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から4.7%の減少となりました。また、売上高の減少及び原油価格の高騰に伴い原材料価格やエネルギーコスト等が上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から52.6%の減少となりました。

その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。

今後の課題としては、建設事業におきましては、建設DXの推進などにより採算性と効率性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により1,817百万円の資金の増加(前連結会計年度2,141百万円の資金の増加)となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により1,000百万円の資金の減少(前連結会計年度793百万円の資金の減少)となりました。

また、財務活動では、配当金の支払等により351百万円の資金の減少(前連結会計年度297百万円の資金の減少)となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、464百万円増加し、11,178百万円(前連結会計年度比4.3%増加)となりました。

当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。

セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第3 設備の状況」をご参照下さい。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

b 完成工事高及び完成工事原価の計上

工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

c 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。

当連結会計年度においては、大阪府大阪市にあるアスファルト合材工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画の販売数量、販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、原油価格高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

a 受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

25,888

2.6

製造・販売事業(百万円)

5,668

0.9

合計

31,557

2.3

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b 売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

25,199

△4.0

製造・販売事業(百万円)

5,668

0.9

その他(百万円)

45

△10.7

合計

30,913

△3.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

会計年度

相手先

金額(百万円)

割合(%)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

三井不動産レジデンシャル株式会社

3,366

10.6

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

 

(a) 工事部門の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工種別

前期繰越
工事高

当期受注
工事高

当期完成
工事高

次期繰越工事高

当期施工高

手持工事高

うち施工高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%、百万円)

(百万円)

第76期

アスファルト舗装工事

8,678

17,766

26,444

18,936

7,508

1.3

97

18,971

コンクリート舗装工事

40

964

1,004

527

476

0.6

3

530

土木工事

2,484

5,978

8,463

6,274

2,189

2.0

44

6,303

11,202

24,710

35,912

25,738

10,174

1.4

144

25,805

第77期

アスファルト舗装工事

7,508

16,664

24,173

17,550

6,622

1.4

94

17,547

コンクリート舗装工事

476

1,712

2,189

1,385

803

0.0

0

1,382

土木工事

2,189

7,043

9,232

5,787

3,445

1.5

52

5,795

10,174

25,420

35,594

24,723

10,871

1.4

147

24,726

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

工種別

特命(%)

競争(%)

計(%)

 

アスファルト舗装工事

72.5

27.5

100.0

第76期

コンクリート舗装工事

53.5

46.5

100.0

 

土木工事

94.5

5.5

100.0

 

アスファルト舗装工事

66.1

33.9

100.0

第77期

コンクリート舗装工事

97.4

2.6

100.0

 

土木工事

99.7

0.3

100.0

 

(注) 百分比は、請負金額比であります。

 

ハ 完成工事高

期別

工種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第76期

アスファルト舗装工事

5,408

13,528

18,936

コンクリート舗装工事

49

478

527

土木工事

15

6,258

6,274

5,472

20,265

25,738

第77期

アスファルト舗装工事

6,775

10,774

17,550

コンクリート舗装工事

443

942

1,385

土木工事

305

5,482

5,787

7,523

17,199

24,723

 

 

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 第76期の完成工事のうち主なもの

発注者

工事名

国土交通省北海道開発局

一般国道40号幌延町元町舗装工事

東京都

街路築造工事(2三-環4河田町)

小田急バス株式会社

小田急バス株式会社新百合ヶ丘営業所車庫造成工事

三井不動産レジデンシャル株式会社

伊丹市稲野町計画

熊本国際空港株式会社

2022年度熊本空港滑走路更新工事

 

 

 第77期の完成工事のうち主なもの

発注者

工事名

国土交通省関東地方整備局

R4国道17号上武道路今井地区舗装その1工事

三井不動産レジデンシャル株式会社

(仮称)東京都小金井市前原町三丁目計画宅地造成工事

住友林業株式会社

(仮称)横浜市青葉区荏田北PJ(二工区)宅地造成工事

中日本高速道路株式会社

東名高速道路(特定更新等)静岡管内舗装改良工事(2020年度)

国土交通省九州地方整備局

令和4年度佐敷トンネル舗装修繕外工事

 

 

 

ニ 手持工事高 (2024年3月31日現在)

工種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

アスファルト舗装工事

3,868

2,753

6,622

コンクリート舗装工事

803

803

土木工事

25

3,419

3,445

3,894

6,976

10,871

 

 

 手持工事のうち主なもの

発注者

工事名

完成予定
年月

国土交通省北海道開発局

北海道横断自動車道釧路市仁々志別舗装工事

2024年9月

東日本高速道路株式会社

東北自動車道R6仙台管内舗装補修工事

2026年5月

公益財団法人東京都道路整備保全公社

電線共同溝設置工事(4都道318-大谷田2工区)

2024年8月

三井不動産レジデンシャル株式会社

(仮称)神奈川県横浜市港北区富士塚一丁目計画宅地造成工事

2024年8月

西日本高速道路株式会社

令和4年度長崎自動車道長崎高速道路事務所管内舗装補修工事

2024年9月

 

 

(b) 製品部門の状況

アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。

 

期別

アスファルト合材

その他売上金額
(百万円)

売上高合計
(百万円)

売上数量(t)

売上金額(百万円)

第76期

461,131

4,787

828

5,616

第77期

455,343

4,842

827

5,669

 

(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。

 

(c) 主要顧客の状況

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。

 

期別

相手先

金額(百万円)

割合(%)

第76期

三井不動産レジデンシャル株式会社

3,366

10.7

第77期

 

(注) 第77期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

建設事業

製造・

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 舗装工事

19,914

19,914

19,914

19,914

 土木工事

6,331

6,331

6,331

6,331

 その他

5,616

5,616

50

5,667

5,667

 顧客との契約から
 生じる収益

26,246

5,616

31,863

50

31,914

31,914

  外部顧客への売上高

26,246

5,616

31,863

50

31,914

31,914

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,813

1,813

1,813

△1,813

26,246

7,430

33,676

50

33,727

△1,813

31,914

セグメント利益

2,820

399

3,219

28

3,248

3,248

セグメント資産

8,978

6,116

15,095

205

15,301

12,863

28,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

73

337

411

17

428

41

470

 減損損失

62

62

62

62

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

74

976

1,051

1,051

12

1,063

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,863百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産12百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

建設事業

製造・

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 舗装工事

19,367

19,367

19,367

19,367

 土木工事

5,832

5,832

5,832

5,832

 その他

5,668

5,668

45

5,714

5,714

 顧客との契約から
 生じる収益

25,199

5,668

30,868

45

30,913

30,913

  外部顧客への売上高

25,199

5,668

30,868

45

30,913

30,913

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,562

1,562

1,562

△1,562

25,199

7,231

32,430

45

32,476

△1,562

30,913

セグメント利益

2,758

393

3,152

22

3,174

3,174

セグメント資産

8,328

6,232

14,561

188

14,749

12,944

27,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

81

410

492

16

508

39

548

 減損損失

27

27

27

27

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6

842

849

0

850

49

900

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

三井不動産レジデンシャル株式会社

3,366

建設事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

    売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。