三井住建道路

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。

流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。

流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 (建設事業)

建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。

 (製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。

 (その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。

期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 (建設事業)

完成工事高25,360百万円、セグメント利益2,660百万円

 (製造・販売事業)

売上高6,000百万円、セグメント利益700百万円

 (その他)

売上高40百万円、セグメント利益20百万円

建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により3.0％の減少となりました。セグメント利益は工事損失の計上や資機材価格、労務費等が高騰していることなどから19.2％の減少となりました。

製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から8.3％の減少となりました。また、売上高の減少及び製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から58.0％の減少となりました。

その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。

今後の課題としては、建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、長時間労働の抑制や生産性向上等の取り組みを推進するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保し、製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が重要と考えております。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動では、仕入債務の減少等により3,146百万円の資金の減少（前連結会計年度1,817百万円の資金の増加）となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により600百万円の資金の減少（前連結会計年度1,000百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動では、配当金の支払等により402百万円の資金の減少（前連結会計年度351百万円の資金の減少）となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、4,150百万円減少し、7,027百万円（前連結会計年度比37.1％減少）となりました。

当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。

セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３　設備の状況」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。

ｂ　完成工事高及び完成工事原価の計上

工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｃ 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。

当連結会計年度においては、大阪府堺市にある大阪営業所の事務所移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

ａ　受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ　売上実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

(a)　工事部門の状況

イ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ロ　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は、請負金額比であります。

ハ　完成工事高

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第77期の完成工事のうち主なもの

　第78期の完成工事のうち主なもの

ニ　手持工事高　(2025年３月31日現在)

　手持工事のうち主なもの

(b)　製品部門の状況

アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。

(c)　主要顧客の状況

第77期及び第78期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,624百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用34百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。