川崎設備工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　親会社

株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。

　当社

日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。

当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。

東部

東部地区を中心とした東部支社他

中部

中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他

西部

西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他

事業の系統図は、次のとおりであります。

事　業　系　統　図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、米国による関税政策の影響、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰など、多くの不安定要素を抱え、想定を超える物価上昇等の影響を受けつつも、価格転嫁の進展や雇用・実質所得の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は総じて良好な状態が続く状況でした。

　建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は好調な企業業績を背景に拡大基調で推移しました。一方で、建設業就業者の慢性的な人材不足や採用難、建設資材費の高騰といった課題は依然として継続している状況でした。

　このような経済状況下において、当社は、本年度「かわる　かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である

　１．生産性の革新と成長の実現

　２．環境設備技術の推進

　３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透

　４．総合力発揮による収益基盤の強化

　５．健康経営の実現

を推進してまいりました。

　その結果、受注高につきましては、402億18百万円（前期比29.6％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、事務所ビル等の増加により279億73百万円（前期比28.7％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により79億71百万円（前期比24.8％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により42億74百万円（前期比46.9％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。
　完成工事高につきましては、376億52百万円（前期比29.1％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流施設等の増加により267億57百万円（前期比29.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により71億30百万円（前期比22.6％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により37億65百万円（前期比44.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。
　損益につきましては、営業利益は49億４百万円（前期比80.8％増）、経常利益は49億86百万円（前期比82.4％増）、当期純利益は36億84百万円（前期比88.1％増）となりました。

　次期以降の繰越高は、297億18百万円（前期比9.5％増）となりました。

　 2025年度　計画値と実績値の差異　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため127億80百万円（前期比33.9％増）となりました。セグメント利益は20億５百万円（前期比76.9％増）となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移したため164億99百万円（前期比15.7％増）となりました。セグメント利益は32億24百万円（前期比34.9％増）となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため83億72百万円（前期比56.4％増）となりました。セグメント利益は14億96百万円（前期比218.9％増）となりました。

ｂ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億49百万円増加し、264億24百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ９億17百万円減少し、100億21百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30億67百万円増加し、164億３百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および仕入債務の減少額等がありましたが、未成工事受入金の増加等により、６億円（前年同期は△０百万円であり、これと比較すると６億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△５億50百万円（前年同期は△30百万円であり、これと比較すると５億19百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△９億66百万円（前年同期は△５億13百万円であり、４億53百万円の減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比９億17百万円（23.7％）減の29億54百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注) １　当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。

２　当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1)　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2)　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比で示しております。

(3)　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

　　　　　 前事業年度

　　　　　　 川崎重工業株式会社　　　3,793百万円　　13.0％

        東亜建設工業株式会社　　3,300百万円　　11.3％

　　　　　 当事業年度

　　　　　 　川崎重工業株式会社　　　5,331百万円　　14.2％

(4)　次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は24.8％と目標を達成しました。

なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（完成工事高）

当事業年度における完成工事高は、376億52百万円（前期比29.1％増）となり、前事業年度に比べて84億92百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第２　［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　をご参照下さい。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、49億４百万円（前期比80.8％増）となり、前事業年度に比べて21億91百万円増加しました。営業利益率は前事業年度から3.7ポイント増加し、13.0％となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、49億86百万円（前期比82.4％増）となり、前事業年度に比べて22億53百万円増加しました。経常利益率は前事業年度から3.8ポイント増加し、13.2％となりました。

(b) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、210億52百万円（前事業年度末は196億44百万円）となり、14億８百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権等が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、53億72百万円（前事業年度末は46億30百万円）となり、７億41百万円増加しました。主な増加の要因は、有形固定資産等が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、88億28百万円（前事業年度末は96億11百万円）となり、７億83百万円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金等が減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、11億93百万円（前事業年度末は13億27百万円）となり、１億34百万円減少しました。主な減少の要因は、リース債務等が減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、164億３百万円（前事業年度末は133億35百万円）となり、30億67百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

２　第97期および第98期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。

資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１　［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。

a．工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上

当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。

しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付引当金

従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。