2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    394名(単体)
  • 平均年齢
    44.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    7,200,183円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

394

44.8

16.0

7,200,183

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

東部

89

中部

153

西部

79

全社(共通)

73

合計

394

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(※1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(※2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(※1)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.4

33.3

65.5

73.8

40.8

 

 

(注) ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 全般

    当社は経営理念として「わが社は常に未来を見つめ、明るく・正しく・強くをモットーに日常の経営活動を通

 じて社会の発展と環境の保全と改善に貢献することを究極の目標とする」としており、生活基盤として欠かすこ

 との出来ない建築設備工事を通して、健全な事業活動の推進と社会に必要とされる企業価値の向上、研究開発に

 よる技術革新、社会貢献、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に積極的に取組んでおります。

2023年度には3ヵ年(2024年度から2026年度)の中期経営計画を策定しました。その中で、カーボンニュートラルの実現、地球温暖化対策、働き方改革の推進、ダイバーシティの推進、ボランティア活動、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメントの強化をマテリアリティとして掲げ、ZEB事業や省エネ・再生可能エネルギーの提案、カーボンニュートラル(脱炭素社会)とSDGsの達成に向けた社会への貢献に全力で取組んでまいります。

 

 ①サステナビリティ方針

   サステナビリティ方針については、弊社ウェブサイト(URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/

     )をご参照ください。

 

②行動指針

  行動指針については、弊社ウェブサイト(URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/)をご参照く

 ださい。

 

③ガバナンス

  当社は、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しており、E

 SG課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。

  サステナビリティ委員会は、社長を責任者として各本部長等によって構成しております。定期的に開催し、

 取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図れる体制をとっております。

 

④リスク管理

  当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に

 1回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めた

 ものを取締役会および経営会議にて報告しております。

  また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ

 委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。

  なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。

 

 


 (2) 人的資本

   ①戦略

  a.人材に関する方針

   当社は、施工管理を社業とする労働集約型の企業であることを踏まえ、「人への投資」によってイノベー

  ション等を促し、高付加価値サービスの提供等を通じて、収益の拡大と社会課題の解決(環境問題への対

  応)に取組んでいくこととしております。

 

 (採用方針)

   当社は、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建築設備工事に興味・意欲のある者については、新卒採

  用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。

   また、理系学部におきましては、女子学生が少ない実態にありますが、地球環境にも貢献し得る建築設備

  工事のやりがい・働きがい等について、わかりやすく説明し、毎年、一定数の女性の採用に努めておりま

  す。

 

 (育成方針)

   採用した人材につきましては、「空気と水のクリエイト」のエンジニアリング企業の社員として、技術を

  通じて社会に貢献するため、必要な国家資格の取得はもとより、専門能力・専門知識の習得・向上に向け、

  着実かつ計画的な育成に努めております。

   また、DX等、加速化する社会・経済の変化を踏まえて、専門知識・技術の補完、リスキリングについて

  も、積極的に取組んでおります。加えて、70歳までの継続雇用制度を整備し、熟練技術者の持つ知識・技術

  について次代への着実な継承に努めております。

   女性社員につきましては、管理職任用候補の選定、計画的な業務ローテーションの付与等により育成の促

  進に努めております。

 

 (研修体系)

     入社~初級社員:専門知識・技術の習得

    イ.座学と実践を組み合わせた計画的かつ着実な育成

       ・新入社員導入教育、若年層教育

       ・2年目研修、3年目研修

      ・初級CAD講習

    ロ.国家資格取得に向けた講習会の実施

       ・消防設備士試験講習会

      ・1級管工事施工管理技士検定講習会

    中堅社員~:専門知識・技術の向上

       イ.BIM講習

 

      中堅社員~管理職:マネジメント能力・コンセプチュアルスキルの向上

       イ.階層別研修(新任管理職研修等)

       ロ.問題解決研修

      全社員

       イ.通信教育

 

  b.職場環境整備方針

   当社は、人材が最大の資源であることを踏まえ、全ての社員が健康で活き活きと働き、創造性を最大限発

  揮できる、「働きやすさ」と「働きがい」を同時実現する職場づくりを進めております。

 (人権の尊重)

   当社は、事業のあらゆる場面において、いかなる差別的取扱いも行わず、基本的人権を尊重します。特

  に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメント

  等、ハラスメント行為は一切禁ずるとともに、他人の行為も見逃しません。

 (安全衛生管理の徹底)

   当社は、安全を経営の最重要課題と認識し、安全パトロール等により災害防止に努めるとともに、健康診

  断項目の充実等により疾病の予防・早期発見に取組むなど、心身の安全・健康に十分留意した職場づくりを

  進めております。

 

 (多様で柔軟な働き方)

   当社は、仕事と家庭の両立や自己啓発等の支援のため、長時間労働の削減、休暇取得の推進など、働き方

  改革に全社をあげて取組むとともに、フレックスタイム勤務・在宅勤務(リモート勤務)を導入するなど、

  社員の柔軟な働き方を支援しております。

 

 (あらゆる人が働きやすい環境整備)

   各事業に加え、時限的で制約のある現場事務所については、その特性を考慮しつつ配置人員を踏まえて、

  女子更衣室、女子トイレ、バリアフリーの整備に取組んでおります。また、傷病のための療養や育児目的に

  活用できる有給休暇の積立保存制度を設け、安心して働くことができる環境整備に努めております。

   新入社員については、一人ひとりにメンターを選任し、公私にわたるフォローを行うとともに、教育ツー

  ルにDXを積極的に取り入れ、社員がいつでもどこでも学べる環境を整備しております。

   さらに、施工管理業務の内容・特性を分析・整理し、現場業務とバックオフィス業務を区分けするなど、

  多様な人材がそれぞれの適性・能力を十分発揮できる業務分担となるよう留意しております。

 

 (公正な処遇)

   当社では、中途・新卒採用区分や、年齢、性別、国籍等の属人的要素に関係なく、当人の保有するスキル

  (国家資格等)、職務遂行能力、実績を公正に評価し、処遇・昇格等に反映する制度および運用を徹底して

  おります。

 

 ②指標および目標

当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材に関する方針および職場環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

  a.多様性の確保

指標

目標

実績(当事業年度)

障がい者雇用率

2024年3月までに法定雇用率2.3%以上

2.6%

女性社員採用比率

採用人員の15%以上(3年平均)

14.1%

 

 

 

  b.女性の活躍推進

指標

目標

実績(当事業年度)

女性社員管理職比率

2028年3月までに5.0%以上

1.4%

男女賃金格差

全従業員65.0%以上、正社員75.0%以上、パート・有期労働者45.0%以上

全従業員65.5%、正社員73.8%、パート・有期労働者40.8%

 

 

  c.働き方改革の推進

指標

目標

実績(当事業年度)

有給休暇取得日数

13日以上(計画年休3日廃止後)

11.9日

1人当たり平均時間外労働時間

20h/月以下

20.2h/月

 

 

  d.仕事と家庭の両立

指標

目標

実績(当事業年度)

男性社員育児休職取得率

50.0%以上

33.3%

 

 

(3) 気候関連の指標及び目標

   カーボンニュートラル達成に向け、その中間目標となる 2030年度の当社のCO2排出量(SCOPE-1,2)を、

  2013年度比50%減と設定しております。

   2020年度より算定を開始し、2022年度は前年度比0.6%削減、2013年度比13.4%削減となりました。

 

気候関連の指標及び目標に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト(URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/)に公表されているサステナビリティ報告書(SDGsへの取組み)2024年3月期版5頁をご参照ください。