(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
代表取締役
社長
安全統括本部長
|
大 野 達 也
|
1958年11月28日生
|
1983年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
|
2010年２月
|
当社取締役常務執行役員施工・技術本部長
|
2012年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
|
2015年６月
|
当社取締役専務執行役員施工・技術本部長
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員土木本部長
|
2017年４月
|
当社代表取締役社長
|
2017年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社代表取締役社長
|
2025年４月
|
当社代表取締役社長 安全統括本部長（現）
|
|
(注)3
|
79,144
|
取締役
専務執行役員
技術本部長
技術本部東日本業革推進部長
技術本部イノベーション・ディビジョン長
情報システム担当
|
正 司 明 夫
|
1962年11月２日生
|
1985年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
|
2010年１月
|
当社施工・技術本部技術部長
|
2010年３月
|
当社執行役員施工・技術本部技術部長
|
2015年６月
|
当社常務執行役員施工・技術本部技術部長
|
2016年４月
|
当社常務執行役員土木本部技術部長
|
2017年４月
|
当社常務執行役員技術本部長
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当
|
2019年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 技術部門担当
|
2021年１月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長
|
2024年８月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長（現）
|
|
(注)3
|
43,837
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
取締役
常務執行役員
管理本部長
法務コンプライアンス担当
|
橋 本 幸 彦
|
1962年３月４日生
|
1985年４月
|
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
2007年４月
|
同行（中国）市場業務部長
|
2009年10月
|
同行市場営業部証券営業室長
|
2011年６月
|
同行市場営業部長
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員 経営企画担当
|
2015年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 経営企画担当
|
2017年４月
|
当社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当
|
2018年４月
|
当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当
|
2019年６月
|
同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当
|
2021年４月
|
当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員管理本部長 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員
管理本部長 法務コンプライアンス担当（現）
|
|
(注)3
|
40,703
|
取締役
常務執行役員
営業本部長
建築担当
|
水 野 敏 昭
|
1961年４月５日生
|
1985年４月
|
株式会社白石（現当社）入社
|
2005年４月
|
当社札幌支店営業支店長
|
2007年10月
|
当社東京支店北海道支店長
|
2011年６月
|
当社東京支店営業部営業チーム担当
|
2015年２月
|
当社東京支店営業部長
|
2016年４月
|
当社東京支店副支店長 営業部長
|
2017年６月
|
当社執行役員東京支店副支店長 営業部長
|
2021年４月
|
当社執行役員東京支店長
|
2022年６月
|
当社取締役執行役員
東京支店長
|
2023年４月
|
当社取締役執行役員営業本部長
|
2023年６月
|
当社取締役執行役員営業本部長 建築担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長 営業本部営業企画部長 建築担当
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長
建築担当（現）
|
|
(注)3
|
14,881
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
取締役
|
加 藤 英 明
|
1953年４月27日生
|
1976年４月
|
日商岩井株式会社
（現双日株式会社）入社
|
2005年４月
|
双日タイ会社社長兼バンコク支店長
|
2007年４月
|
双日株式会社合成樹脂本部長
|
2007年４月
|
双日プラネット株式会社代表取締役社長
|
2009年４月
|
双日株式会社執行役員 機能素材本部長
|
2012年４月
|
同社常務執行役員 生活産業部門長
|
2013年10月
|
同社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
|
2017年４月
|
双日プラネット株式会社取締役会長
|
2017年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
|
2019年４月
|
双日プラネット株式会社顧問
|
2021年４月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
酢 谷 裕 子
（戸籍上の氏名：田村裕子）
|
1982年４月16日生
|
2007年９月
|
弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
|
2013年１月
|
銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所 弁護士
|
2017年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
|
2021年４月
|
当社取締役（現）
|
2024年７月
|
鈴木和夫・きほ法律事務所 弁護士（現）
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
森 永 博 之
|
1952年10月25日生
|
1977年３月
|
アイカ工業株式会社入社
|
2002年４月
|
同社首都圏第一営業統括
|
2004年６月
|
同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長
|
2006年10月
|
同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長
|
2008年７月
|
同社常務取締役建装材カンパニー長
|
2009年７月
|
同社常務取締役市場開発部担当
|
2010年10月
|
同社常務取締役海外事業部担当
|
2013年４月
|
同社常務取締役総合企画部長
|
2014年４月
|
同社常務取締役社長補佐、特命事項担当
|
2014年６月
|
同社監査役
|
2018年６月
|
同社アドバイザー
|
2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
|
2021年４月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
取締役
|
磯 和 春 美
（戸籍上の氏名：一石春美）
|
1963年４月12日生
|
1988年４月
|
株式会社毎日新聞社入社
|
2006年４月
|
同社甲府支局長
|
2017年４月
|
同社デジタルメディア局長
|
2018年６月
|
同社第二営業本部長 株式会社毎日広告社取締役
|
2020年６月
|
株式会社毎日新聞社東京本社代表室長
|
2021年６月
|
株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役
|
2022年６月
|
同社顧問（現）
|
2022年６月
|
大末建設株式会社社外取締役（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
竹 田 雅 明
|
1958年12月23日生
|
1981年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
|
2011年３月
|
当社管理本部総務部長
|
2014年６月
|
当社管理本部経理・財務部長
|
2014年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社経理財務室長
|
2014年12月
|
同社経理財務室長 総務室長
|
2014年12月
|
当社管理本部経理・財務部長 管理本部総務部長
|
2015年４月
|
当社管理本部総務部長
|
2015年４月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社総務室長
|
2017年６月
|
当社執行役員管理本部総務部長 管理本部人事部長
|
2018年４月
|
当社執行役員管理本部総務部長
|
2018年６月
|
当社取締役執行役員管理本部経理・財務部長
|
2018年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役コンプライアンス担当 経理財務室長
|
2019年６月
|
同社経理財務室長
|
2021年４月
|
当社執行役員管理本部経理財務部長
|
2021年６月
|
当社管理本部経理財務部長
|
2022年６月
|
当社顧問
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
|
|
(注)4
|
35,304
|
取締役
監査等委員
|
小 島 公 彦
|
1972年４月19日生
|
1995年４月
|
株式会社武蔵野銀行入行
|
2007年12月
|
監査法人トーマツ入所
|
2009年７月
|
公認会計士登録
|
2009年10月
|
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社
|
2016年９月
|
税理士登録
|
2016年10月
|
バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現)
|
2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員
|
2021年４月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)4
|
－
|
取締役
監査等委員
|
千 葉 直 人
|
1978年５月16日生
|
2005年11月
|
仙台地方裁判所裁判官
|
2009年４月
|
東京地方裁判所立川支部裁判官
|
2010年８月
|
ブレークモア法律事務所入所
|
2014年６月
|
ＥＹ弁護士法人入所
|
2017年10月
|
ＤＴ弁護士法人 弁護士(現)
|
2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員
|
2021年４月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)4
|
－
|
合 計
|
213,869
|
(注) １ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役の専門性と経験
|
|
|
専門性を発揮できる領域・経験
|
成長戦略に関連する重点項目
|
経営の基盤となる項目
|
地位
|
氏名
|
属性
|
企業経営 ・ 経営戦略
|
財務 ・ 会計
|
研究開発
|
ICT
|
国際性
|
サステナブル
|
法務
|
品質管理
|
人事 ・ 労務人材開発
|
専門技術(土木)
|
取締役
|
大野 達也
|
|
●
|
|
|
|
|
●
|
|
●
|
|
●
|
正司 明夫
|
|
●
|
|
●
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
●
|
橋本 幸彦
|
|
●
|
●
|
|
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
水野 敏昭
|
|
●
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
●
|
加藤 英明
|
社外 独立
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
|
|
|
|
酢谷 裕子
|
社外 独立 女性
|
|
|
|
|
|
●
|
●
|
|
|
|
森永 博之
|
社外 独立
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
|
|
|
|
磯和 春美
|
社外 独立 女性
|
●
|
|
|
●
|
|
●
|
|
|
●
|
|
取締役(監査等委員)
|
竹田 雅明
|
|
|
●
|
|
|
|
|
●
|
|
●
|
|
小島 公彦
|
社外 独立
|
|
●
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千葉 直人
|
社外 独立
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
|
|
（注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。
専門的分野の定義/期待する点
専
門
性
を
発
揮
で
き
る
領
域
・
経
験
|
成
長
戦
略
に
関
連
す
る
重
点
項
目
|
企業経営・経営戦略
|
企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成長の実現。
|
財務・会計
|
企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M＆Aの実現。
|
研究開発
|
研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。
|
ICT
|
IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向上の実現。
|
国際性
|
海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。
|
サステナブル
|
ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を強化することによる、サステナブル経営の実現。
|
経
営
の
基
礎
と
な
る
項
目
|
法務
|
企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。
|
品質管理
|
安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくための技術の伝承の実現。
|
人事・労務 人材開発
|
人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。
|
専門技術（土木）
|
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。
|
③ 役員一覧
2025年６月25日の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
代表取締役
社長
安全統括本部長
|
大 野 達 也
|
1958年11月28日生
|
1983年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
|
2010年２月
|
当社取締役常務執行役員施工・技術本部長
|
2012年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
|
2015年６月
|
当社取締役専務執行役員施工・技術本部長
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員土木本部長
|
2017年４月
|
当社代表取締役社長
|
2017年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社代表取締役社長
|
2025年４月
|
当社代表取締役社長 安全統括本部長（現）
|
|
(注)3
|
79,144
|
取締役
専務執行役員
技術本部長
技術本部東日本業革推進部長
技術本部イノベーション・ディビジョン長
情報システム担当
|
正 司 明 夫
|
1962年11月２日生
|
1985年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
|
2010年１月
|
当社施工・技術本部技術部長
|
2010年３月
|
当社執行役員施工・技術本部技術部長
|
2015年６月
|
当社常務執行役員施工・技術本部技術部長
|
2016年４月
|
当社常務執行役員土木本部技術部長
|
2017年４月
|
当社常務執行役員技術本部長
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当
|
2019年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 技術部門担当
|
2021年１月
|
当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長
|
2024年６月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長
|
2024年８月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長
情報システム担当
技術本部東日本業革推進部長
技術本部イノベーション・ディビジョン長（現）
|
|
(注)3
|
43,837
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（株)
|
取締役
常務執行役員
管理本部長
法務コンプライアンス担当
|
橋 本 幸 彦
|
1962年３月４日生
|
1985年４月
|
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
2007年４月
|
同行（中国）市場業務部長
|
2009年10月
|
同行市場営業部証券営業室長
|
2011年６月
|
同行市場営業部長
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員 経営企画担当
|
2015年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 経営企画担当
|
2017年４月
|
当社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当
|
2018年４月
|
当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当
|
2019年６月
|
同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当
|
2021年４月
|
当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員管理本部長 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員
管理本部長 法務コンプライアンス担当（現）
|
|
(注)3
|
40,703
|
取締役
常務執行役員
営業本部長
建築担当
|
水 野 敏 昭
|
1961年４月５日生
|
1985年４月
|
株式会社白石（現当社）入社
|
2005年４月
|
当社札幌支店営業支店長
|
2007年10月
|
当社東京支店北海道支店長
|
2011年６月
|
当社東京支店営業部営業チーム担当
|
2015年２月
|
当社東京支店営業部長
|
2016年４月
|
当社東京支店副支店長 営業部長
|
2017年６月
|
当社執行役員東京支店副支店長 営業部長
|
2021年４月
|
当社執行役員東京支店長
|
2022年６月
|
当社取締役執行役員
東京支店長
|
2023年４月
|
当社取締役執行役員営業本部長
|
2023年６月
|
当社取締役執行役員営業本部長 建築担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長 営業本部営業企画部長 建築担当
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員営業本部長
建築担当（現）
|
|
(注)3
|
14,881
|
取締役
常務執行役員
経営企画部長
|
照 井 満
|
1963年８月16日生
|
1987年４月
|
三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社
|
2000年４月
|
当社東北支店工事部工事チーム
|
2017年１月
|
当社土木事業本部工事部工事チームリーダー
|
2018年４月
|
日本橋梁株式会社取締役副社長執行役員
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2021年４月
|
当社土木事業本部工事部長
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2022年４月
|
当社土木事業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役執行役員土木事業本部長
|
2023年６月
|
当社常務執行役員土木事業本部長
|
2025年４月
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当社常務執行役員経営企画部長
|
2025年６月
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当社取締役常務執行役員経営企画部長（現）
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(注)3
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21,444
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
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所有株式数
（株)
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取締役
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加 藤 英 明
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1953年４月27日生
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1976年４月
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日商岩井株式会社
（現双日株式会社）入社
|
2005年４月
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双日タイ会社社長兼バンコク支店長
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2007年４月
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双日株式会社合成樹脂本部長
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2007年４月
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双日プラネット株式会社代表取締役社長
|
2009年４月
|
双日株式会社執行役員 機能素材本部長
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2012年４月
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同社常務執行役員 生活産業部門長
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2013年10月
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同社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長
|
2014年４月
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同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
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2017年４月
|
双日プラネット株式会社取締役会長
|
2017年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
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2019年４月
|
双日プラネット株式会社顧問
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2021年４月
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当社取締役（現）
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(注)3
|
－
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取締役
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酢 谷 裕 子
（戸籍上の氏名：田村裕子）
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1982年４月16日生
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2007年９月
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弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
|
2013年１月
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銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所 弁護士
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2017年６月
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
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2021年４月
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当社取締役（現）
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2024年７月
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鈴木和夫・きほ法律事務所 弁護士（現）
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(注)3
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－
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取締役
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森 永 博 之
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1952年10月25日生
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1977年３月
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アイカ工業株式会社入社
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2002年４月
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同社首都圏第一営業統括
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2004年６月
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同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長
|
2006年10月
|
同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長
|
2008年７月
|
同社常務取締役建装材カンパニー長
|
2009年７月
|
同社常務取締役市場開発部担当
|
2010年10月
|
同社常務取締役海外事業部担当
|
2013年４月
|
同社常務取締役総合企画部長
|
2014年４月
|
同社常務取締役社長補佐、特命事項担当
|
2014年６月
|
同社監査役
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2018年６月
|
同社アドバイザー
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2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
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2021年４月
|
当社取締役（現）
|
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(注)3
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
（株)
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取締役
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磯 和 春 美
（戸籍上の氏名：一石春美）
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1963年４月12日生
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1988年４月
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株式会社毎日新聞社入社
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2006年４月
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同社甲府支局長
|
2017年４月
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同社デジタルメディア局長
|
2018年６月
|
同社第二営業本部長 株式会社毎日広告社取締役
|
2020年６月
|
株式会社毎日新聞社東京本社代表室長
|
2021年６月
|
株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役
|
2022年６月
|
同社顧問（現）
|
2022年６月
|
大末建設株式会社社外取締役（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
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(注)3
|
－
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取締役
監査等委員
（常勤）
|
長 澤 明
|
1961年11月25日生
|
1985年４月
|
オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
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2010年８月
|
当社名古屋支店総務部長
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2016年６月
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当社大阪支店管理部長
|
2018年３月
|
当社東北支店管理部長
|
2019年４月
|
当社法務コンプライアンス室長
|
2025年６月
|
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
|
|
(注)4
|
10,111
|
取締役
監査等委員
|
小 島 公 彦
|
1972年４月19日生
|
1995年４月
|
株式会社武蔵野銀行入行
|
2007年12月
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監査法人トーマツ入所
|
2009年７月
|
公認会計士登録
|
2009年10月
|
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社
|
2016年９月
|
税理士登録
|
2016年10月
|
バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現)
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2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員
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2021年４月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
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(注)4
|
－
|
取締役
監査等委員
|
千 葉 直 人
|
1978年５月16日生
|
2005年11月
|
仙台地方裁判所裁判官
|
2009年４月
|
東京地方裁判所立川支部裁判官
|
2010年８月
|
ブレークモア法律事務所入所
|
2014年６月
|
ＥＹ弁護士法人入所
|
2017年10月
|
ＤＴ弁護士法人 弁護士(現)
|
2020年６月
|
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員
|
2021年４月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)4
|
－
|
合 計
|
210,120
|
(注) １ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
④ 取締役の専門性と経験
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専門性を発揮できる領域・経験
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成長戦略に関連する重点項目
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経営の基盤となる項目
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地位
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氏名
|
属性
|
企業経営 ・ 経営戦略
|
財務 ・ 会計
|
研究開発
|
ICT
|
国際性
|
サステナブル
|
法務
|
品質管理
|
人事 ・ 労務人材開発
|
専門技術(土木)
|
取締役
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大野 達也
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●
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|
|
●
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|
●
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|
●
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正司 明夫
|
|
●
|
|
●
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
●
|
橋本 幸彦
|
|
●
|
●
|
|
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
水野 敏昭
|
|
●
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
●
|
照井 満
|
|
●
|
|
|
|
|
●
|
|
●
|
|
●
|
加藤 英明
|
社外 独立
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
|
|
|
|
酢谷 裕子
|
社外 独立 女性
|
|
|
|
|
|
●
|
●
|
|
|
|
森永 博之
|
社外 独立
|
●
|
●
|
|
|
●
|
|
|
|
|
|
磯和 春美
|
社外 独立 女性
|
●
|
|
|
●
|
|
●
|
|
|
●
|
|
取締役(監査等委員)
|
長澤 明
|
|
●
|
|
|
|
|
●
|
●
|
|
●
|
|
小島 公彦
|
社外 独立
|
|
●
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千葉 直人
|
社外 独立
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
|
|
（注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。
専門的分野の定義/期待する点
専
門
性
を
発
揮
で
き
る
領
域
・
経
験
|
成
長
戦
略
に
関
連
す
る
重
点
項
目
|
企業経営・経営戦略
|
企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成長の実現。
|
財務・会計
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企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M＆Aの実現。
|
研究開発
|
研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。
|
ICT
|
IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向上の実現。
|
国際性
|
海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。
|
サステナブル
|
ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を強化することによる、サステナブル経営の実現。
|
経
営
の
基
礎
と
な
る
項
目
|
法務
|
企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。
|
品質管理
|
安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくための技術の伝承の実現。
|
人事・労務 人材開発
|
人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。
|
専門技術（土木）
|
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。
|
⑤ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十分 に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である鈴木和夫・きほ法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役磯和春美氏は、他社において取締役及び社外取締役を歴任されており、その豊富な経営者としての経験と知見、ならびに長年の新聞社での業務経験をもとに、当社の企業価値向上に資する有益な助言及び適切な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社神鋼環境ソリューションならびに大末建設株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。
⑥ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。
