オリエンタル白石

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式4,644,933株は、「個人その他」の欄に46,449単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれております。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式1,678,100株は含まれておりません。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

(注) １　取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 取締役の専門性と経験

（注）１　取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。

 ２  どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。

専門的分野の定義/期待する点

③ 社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十分　に機能する体制が整っているものと考えております。
　当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。

・当社グループの出身者及びその家族

・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者

・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
　取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役磯和春美氏は、他社において取締役及び社外取締役を歴任されており、その豊富な経営者としての経験と知見、ならびに長年の新聞社での業務経験をもとに、当社の企業価値向上に資する有益な助言及び適切な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社神鋼環境ソリューションならびに大末建設株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

　取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

　取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。

④ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

４ 【関係会社の状況】

２ 【沿革】

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月   オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月   大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月   福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置

1955年12月   東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月   仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月   滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月   栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月   建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月   福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月   多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月   東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月   全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月   全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月   白石基礎工業合資会社を設立

1971年２月   白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月   社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月   オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月   東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月   東京証券取引所において上場廃止

東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月   東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月   東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月   会社更生手続終結

2011年12月   日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月   当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月   太陽光発電事業開始

2018年６月   全事業所においてISO45001の認証を取得

2021年２月   山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化

2021年４月   当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2021年11月   株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立

2022年４月   東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行