オリエンタル白石

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、経営資源である「人的資本」は会社を成長させる推進力の源泉と捉え、持続的な事業の成長と企業価値向上に向け取り組んでおります。提出会社であるオリエンタル白石においては、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」という経営理念の下、「人と技術を活かす最強組織の実現」を中期経営計画における人財戦略として掲げ、「人的資本の拡充と担い手の育成による事業継続と生産性の向上」・「ウェルビーイングを原動力とした自律的エンゲージメント」を基本方針として、以下の取り組みを進めております。

　〇将来の会社を担う多様な人財の採用

　〇個々の能力を最大限に引き出す教育の強化

　〇従業員の「働きがい」を高めるための快適な職場環境の整備

　〇多様な人財が協力して会社を盛り上げるためのダイバーシティ＆インクルージョンの展開

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、将来的な事業戦略上のための新たな担い手確保や従業員が長く安心して就業できる環境を整備する観点から、建設業界世間相場との比較検証を行った上で、賃上げ等の待遇改善を含めた年度毎の予算執行計画に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

３　建設事業において、前連結会計年度末比から増員している主な要因は、株式会社デンカリノテックの従業員が加算されたことによります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は354名(2026年３月31日現在)で構成されている労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き71名(2026年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成（総合職、一般職等）の違いによるものです。

　イ　連結子会社

　(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

       ３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成（総合職、一般職等）の違いによるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。

・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。

・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活かせる、働きがいのある職場づくりに努める。

・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。

・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。

マテリアリティ特定のプロセス

当社は、外部環境の変化や中長期経営方針の検討を踏まえ、従来のマテリアリティを見直しました。社会・環境課題が当社のビジネスモデルと将来の財務に与える影響を再評価し、収益の安定化や成長機会とのつながりを重視して、重要なテーマを再定義しています。その際、「社会の変化と事業で解決すべき課題」、「リスクと機会」、「戦略対応」のつながりと整合性を重視しています。

当社グループのマテリアリティ

(1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告・提言を受け、サステナビリティに関する取組みの方向性や重要課題の対応等に対して監督いたします。

2025年度のサステナビリティ委員会の活動は、2025年５月30日と11月28日に開催し、以下に示す協議を行い、実活動へのフィードバックを実行しました。

(2)　戦略

①　環境：気候変動対策に関する方針、戦略

当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。

シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。

リスク・機会の特定表

②　社会：人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そして人的資本経営の実践において、「基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。上記の基本方針は、「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人財戦略に関する基本方針等」に示しております。

当社グループの人財戦略は、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。

(3)　リスク管理

当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスク・機会は基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。

2025年度のリスク管理委員会は2026年２月27日に開催し、当社グループ全体のリスクを以下に示す6項目に分類し、各社各部門の該当事項を抽出し、その対策について協議し、事業運営において留意することを共有、認識しました。

　リスク分類項目

①    企業運営力の強化（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）

②    人財の確保及び育成（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）

③    将来を睨んだ戦略的な施策（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

④    環境活動への積極的な取り組み（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

⑤    安全活動の推進（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ）

⑥    作業環境等の整備（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ、環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

(4)　指標及び目標

①　環境：気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標

・3カ年　CO2排出量一覧

※ デンカリノテックとファンテクノロジーは、売上と持分比率から影響が小さいと判断し除外

※ クリエイティブ・ラボは売上及び事業内容から影響が小さいと判断し除外

※ 2025年度の再生可能エネルギー（電力）の使用率は、グループ全体で24.6%であり毎年増加

・2030年度CO2排出量削減目標

　　これまでは、2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。まずはScope1、2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としておりました。しかし今期から、世界基準に準じたSBTiが定める削減目標を採用し、2023年度排出量を基準とし、2030年度までにScope1,2は42％、Scope3は25％の総量削減目標に変更いたします。

　　なお、これまでの削減目標に対する2025年度までの成果を分析すると、2025年度は、2024年度と比較して、重機土工を主事業とする栄開発が加わり、Scope1の排出量が大幅に増加しました。Scope2は売上増加の影響と再生可能エネルギーの採用増加で相殺している状況となりました。また目標値に対する経過評価を下記に示します。

また、新たな排出量の削減目標は以下となりますので、総量単位となることから事業成長以上の削減及びScope3の対策を進めてまいります。

②　社会：人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「障害者雇用率」を指標としています。また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。

本取組みは連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエンタル白石株式会社のみを示したデータになります。

※　男女賃金格差について、2025年度の実績は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移５ 従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

2025年度は、「多様な人財の獲得・育成」においては、リクルート活動にてSNSの利用、内定者イベントの拡充を図り、「人財が活躍できる環境整備」に関しては、賃金制度改定、役員と職員とのディスカッション機会を設け、また「人財のエンゲージメント強化」の対応では、エンゲージメントサーベイの結果分析から効果向上が見込まれる研修機会を増やしました。