ストーリー・沿革
サマリ
オリエンタル白石は、プレストレストコンクリートやニューマチックケーソンなどの高度な橋梁・基礎技術と、港湾・鋼構造・補修補強のノウハウをあわせ持つインフラ専門企業です。自社工場のプレキャストやVR・BIM/CIMを活用した施工で生産性と安全性を高めつつ、SBTi認定に基づく脱炭素やアクアポニックス事業、人財投資を通じて、2030年の将来像に向けた挑戦と前進を続けています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までにCO₂排出量（Scope1,2）を19,000t-CO₂、売上高原単位を21.1t-CO₂/億円とするSBTi認定に基づく目標を設定
・2025年度までに女性総合職採用率25％以上、女性管理職比率3.0％以上、女性・外国人・中途採用者比率35％以上、男性育休取得率50％以上など多様性指標の達成を目標とする
・2025年度の安全衛生目標として死亡・重篤災害ゼロと重度の健康障害ゼロ、ISO45001認証事業所比率100％の維持を掲げる
トップメッセージの要約
挑戦と前進
2030年の将来像
SBTi認定
アクアポニックス
用語解説
あらかじめ鋼材（鋼線など）に強い力をかけてコンクリートを締め付け、ひび割れを起こしにくくしたコンクリート構造のことです。通常のコンクリートよりも長い橋や大きな構造物を、スリムで丈夫に作れるため、同社の橋梁技術の中核になっています。
■PC土木
「プレストレストコンクリート（Prestressed Concrete）」を使った土木工事全般を指す言葉です。橋や高架、トンネルの一部など、大型のインフラ構造物を高い強度と耐久性でつくるための同社の主力事業領域です。
■PC建築
プレストレストコンクリートを建築物に応用した分野で、柱や梁、床などにPC技術を使う建物を意味します。長スパンで柱の少ない大空間や、高い耐震性が求められる建物を、効率よくつくるための同社の事業領域です。
■PCa部材
「Precast Concrete（プレキャストコンクリート）」の略で、工場であらかじめ成形・養生されたコンクリート部材を指します。現場で一から打設するのではなく、工場製作した部材を組み立てることで、品質を安定させつつ工期短縮や省人化を実現します。
■プレキャスト
コンクリート構造物の一部や全部を工場で事前に製作し、現場では組み立てを中心に行う工法です。天候の影響を受けにくく品質管理がしやすいことに加え、現場作業の時間や人員を減らせるため、同社が人手不足対策として重視している技術です。
■ニューマチックケーソン
圧縮空気を内部に送り込んだ大型の箱（ケーソン）を地中や海中に沈めて、橋脚や岸壁などの基礎を作る工法・構造物です。水や土砂の侵入を防ぎながら深い場所での作業を可能にするため、港湾や大規模橋梁の基礎工事で同社が強みを持つ技術です。
■圧気技術
作業空間に圧縮空気を送り込み、水や土砂の侵入を防ぐ技術です。ニューマチックケーソン工法などで使われ、海中や河川内の深い場所でも安全に基礎工事を行うための基盤技術として発展してきました。
■潜函工事
「ケーソン（潜函）」と呼ばれる箱状の構造物を沈めて基礎をつくる工事の総称です。河川や海中、地中深くに橋脚や岸壁の基礎を築く際に用いられ、ニューマチックケーソンなどの工法もこの一種として位置づけられます。
■BIM/CIM
設計段階から三次元モデルで構造物や周辺情報を一体的に管理する手法で、建築分野ではBIM（土木分野ではCIM）と呼び分けられます。同社はこれにVR（仮想現実）も組み合わせ、施工手順の検討や安全性の事前確認、関係者間の合意形成に活用しています。
■SBTi認定
パリ協定の水準と整合した温室効果ガス削減目標を企業が設定していることを、国際的なイニシアチブが認定する仕組みです。同社はこの認定を受けたCO₂削減目標を掲げ、自社の環境目標に客観性と信頼性を持たせています。
■CO₂抑制型コンクリート
製造時や使用時の二酸化炭素排出量を通常より減らすことを狙ったコンクリートです。原材料や配合、製造方法を工夫することで環境負荷を低減し、インフラ整備と脱炭素の両立を目指す同社の技術開発テーマの一つになっています。
■アクアポニックス
魚の養殖（アクアカルチャー）と植物の水耕栽培（ハイドロポニックス）を組み合わせた循環型の栽培システムです。魚の排泄物を微生物が分解し、その栄養分を植物が吸収することで、水と養分を循環させる仕組みであり、同社は新たな環境関連事業として取り組んでいます。
■CO₂排出量（Scope1,2）
Scope1は自社が直接燃料を燃やすなどして排出する温室効果ガス、Scope2は購入した電力や熱の使用に伴う排出量を指します。同社はこれらを対象にした削減目標を掲げ、自社の事業活動による気候変動への影響を定量的に管理しています。
■売上高原単位
売上高1億円あたりなど、売上高で割って算出した指標です。CO₂排出量のような環境負荷を売上高で割ることで、「どれだけ効率的に環境負荷を抑えながら売上を上げているか」を比較しやすくするために使われます。
■ISO9001
品質マネジメントシステムに関する国際規格で、製品やサービスの品質を安定的に確保する仕組みが整っているかを認証するものです。同社はこの規格に基づいた管理体制を構築し、土木・建築工事の品質向上に役立てています。
■ISO45001
労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格です。従業員の安全と健康を守るための仕組みづくりを評価するもので、同社はこの認証を受けた事業所の比率を指標として、現場の安全レベルの維持・向上に取り組んでいます。
■2030年の将来像
同社グループが掲げる長期ビジョンの名称で、「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」という姿を2030年ごろまでに実現することを目指す方向性を表しています。
沿革
２ 【沿革】
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得
1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得
旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立
1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）
1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる
2015年４月 太陽光発電事業開始
2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化
2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025年１月 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化
2025年２月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化
2025年４月 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化
2026年１月 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。