(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
宮地 誠
|
1964年１月30日生
|
1986年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2011年６月
|
同社機能材料事業本部電池材料事業統括部長
|
2014年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長
|
2015年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長
|
2015年10月
|
同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長
|
2016年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長
|
2018年４月
|
同社執行役員経営企画本部人事部長
|
2021年４月
|
同社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長
|
2021年６月
|
同社取締役兼執行役員
|
2023年４月
|
同社取締役兼常務執行役員技術本部長
|
2024年４月
|
同社取締役
|
2024年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼社長補佐
|
2025年６月
|
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
1,841
|
代表取締役専務取締役専務執行役員
管理本部長
技術本部長
|
南 正信
|
1962年６月21日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社事業統括部技術部長
|
2013年６月
|
当社執行役員事業統括部技術部長
|
2014年４月
|
当社執行役員事業統括本部技術統括部長
|
2016年４月
|
当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長
|
2017年６月
|
当社執行役員事業統括本部名古屋支店長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長
|
2021年４月
|
当社取締役兼執行役員事業統括本部副本部長兼事業企画室長
|
2022年１月
|
当社取締役兼執行役員経営企画部主管兼経営企画部長
|
2023年４月
|
当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長
|
2023年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長兼技術本部長
|
2025年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼管理本部長兼技術本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員管理本部長兼技術本部長(現任)
|
|
注３
|
5,130
|
取締役
常務執行役員
事業本部長
東北支店長
|
濱田 昌宏
|
1966年２月３日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社東北支店長
|
2018年６月
|
当社執行役員東北支店長
|
2021年４月
|
当社執行役員名古屋支店長
|
2023年４月
|
当社常務執行役員兼事業本部副本部長
|
2023年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼製造調達統括部長
|
2026年４月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長
|
2026年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼東北支店長(現任)
|
|
注３
|
7,733
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
中川 哲央
|
1948年４月10日生
|
1971年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1976年４月
|
当社取締役(現任)
|
2000年４月
|
三井物産株式会社地球環境室次長
|
2006年６月
|
社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長
|
2007年９月
|
同社団法人入職
|
2009年３月
|
同社団法人退職
|
|
注３
|
64,350
|
取締役
|
若井 健太郎
|
1967年２月26日生
|
1989年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2015年４月
|
三井金属アクト株式会社営業本部営業３部部長
|
2015年10月
|
同社営業本部副本部長
|
2022年４月
|
三井金属鉱業株式会社執行役員
三井金属アクト株式会社代表取締役社長
|
2025年４月
|
三井金属鉱業株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部副部長兼事業室長
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
|
2026年４月
|
三井金属株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
柴田 幸一郎
|
1961年４月17日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1998年２月
|
弁護士柴田幸一郎法律事務所開設
|
2017年10月
|
森六ホールディングス株式会社 (現：森六株式会社)社外取締役
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
岸 利治
|
1967年５月26日生
|
2007年４月
|
東京大学生産技術研究所准教授
|
2009年８月
|
東京大学生産技術研究所教授(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
常勤監査役
|
星川 次夫
|
1964年３月９日生
|
1988年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2009年４月
|
MITSUI COMPONENTS EUROPE,LTD(UK)社長
|
2011年４月
|
三井金属アクト株式会社技術本部開発部長
|
2013年４月
|
GECOM Corp.(USA)社長
|
2015年４月
|
三井金属アクト株式会社常務執行役員兼欧米ビジネスユニット長
|
2018年６月
|
同社取締役兼常務執行役員兼技術開発本部長
|
2021年６月
|
三井金属鉱業株式会社関連事業統括部副部長
|
2021年６月
|
当社取締役(2022年６月退任)
|
2022年４月
|
三井金属鉱業株式会社モビリティ事業本部技術部長
|
2023年４月
|
同社経営企画本部経営企画部部長付
|
2023年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
注４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
山下 雅司
|
1962年10月４日生
|
1986年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2009年６月
|
同社部品事業本部管理部長
|
2010年６月
|
同社自動車機器事業本部管理部長
|
2012年２月
|
同社財務部副部長
|
2013年６月
|
同社内部統制室長
|
2014年６月
|
同社財務部長
|
2016年１月
|
同社監査部長
|
2018年４月
|
同社執行役員監査部長
|
2018年６月
|
当社監査役(現任)
|
2019年６月
|
三井金属鉱業株式会社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長
|
2021年６月
|
同社常務執行役員関連事業統括部長
|
2022年４月
|
同社常務執行役員経営企画本部副本部長
|
2024年６月
|
同社取締役
|
2025年４月
|
同社常務取締役兼常務執行役員兼経営企画本部副本部長
|
2026年４月
|
同社取締役(現任)
|
|
注４
|
―
|
監査役
|
大野 寿宏
|
1964年12月25日生
|
1988年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2005年10月
|
同社財務部部長補佐
|
2010年７月
|
GECOM Corp.副社長
|
2019年７月
|
MITSUI SIAM COMPONENTS CO.,LTD.社長兼三井金属アクト株式会社東アジアビジネスユニット長
|
2021年４月
|
三井金属アクト株式会社執行役員
|
2024年４月
|
三井金属鉱業株式会社理事監査部長
|
2024年６月
|
当社監査役(現任)
|
2025年４月
|
三井金属鉱業株式会社理事監査部長兼監査部内部統制室室長(現任)
|
|
注４
|
―
|
監査役
|
小畑 明彦
|
1961年４月28日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
|
2009年８月
|
当社顧問弁護士
|
2011年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注５
|
1,500
|
計
|
80,554
|
(注) １．取締役のうち中川哲央氏、若井健太郎氏、柴田幸一郎氏、及び岸利治氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち山下雅司氏、大野寿宏氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2026年６月22日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
社長執行役員
|
|
宮地 誠
|
専務執行役員
|
(管理本部長、兼技術本部長)
|
南 正信
|
常務執行役員
|
(事業本部長、兼東北支店長)
|
濱田 昌宏
|
同
|
(技術本部副本部長)
|
吉田 倫夫
|
同
|
(管理本部副本部長、兼総務部長)
|
浅木 直嗣
|
同
|
(事業本部東京支店長)
|
林 芳次
|
同
|
(営業本部長)
|
西山 順也
|
執行役員
|
(営業本部営業統括部長)
|
石原 賢二
|
同
|
(技術本部開発統括部長、兼商品開発部長)
|
石井 辰弥
|
同
|
(技術本部技術統括部長)
|
土田 富孝
|
同
|
(事業本部名古屋支店長)
|
坂屋 好彦
|
同
|
(管理本部経理部長)
|
相澤 靖裕
|
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役４名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第７位の大株主であり、創業家による創業の精神、また総合商社及び経営革新の推進機関における勤務経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長を兼務しており、関係会社の業務執行者として事業戦略や営業・マーケティング等の幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、弁護士及び他社社外取締役としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役３名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の取締役を兼務しており、関係会社の業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外監査役３名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の理事監査部長及び監査部内部統制室長を兼務し、加えて、業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。
③ 定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
イ．役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
宮地 誠
|
1964年１月30日生
|
1986年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2011年６月
|
同社機能材料事業本部電池材料事業統括部長
|
2014年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長
|
2015年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長
|
2015年10月
|
同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長
|
2016年４月
|
同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長
|
2018年４月
|
同社執行役員経営企画本部人事部長
|
2021年４月
|
同社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長
|
2021年６月
|
同社取締役兼執行役員
|
2023年４月
|
同社取締役兼常務執行役員技術本部長
|
2024年４月
|
同社取締役
|
2024年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼社長補佐
|
2025年６月
|
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
1,841
|
代表取締役専務取締役専務執行役員
管理本部長
技術本部長
|
南 正信
|
1962年６月21日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社事業統括部技術部長
|
2013年６月
|
当社執行役員事業統括部技術部長
|
2014年４月
|
当社執行役員事業統括本部技術統括部長
|
2016年４月
|
当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長
|
2017年６月
|
当社執行役員事業統括本部名古屋支店長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長
|
2021年４月
|
当社取締役兼執行役員事業統括本部副本部長兼事業企画室長
|
2022年１月
|
当社取締役兼執行役員経営企画部主管兼経営企画部長
|
2023年４月
|
当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長
|
2023年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長兼技術本部長
|
2025年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼管理本部長兼技術本部長
|
2025年６月
|
当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員管理本部長兼技術本部長(現任)
|
|
注３
|
5,130
|
取締役
常務執行役員
事業本部長
東北支店長
|
濱田 昌宏
|
1966年２月３日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社東北支店長
|
2018年６月
|
当社執行役員東北支店長
|
2021年４月
|
当社執行役員名古屋支店長
|
2023年４月
|
当社常務執行役員兼事業本部副本部長
|
2023年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼製造調達統括部長
|
2026年４月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長
|
2026年６月
|
当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼東北支店長(現任)
|
|
注３
|
7,733
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
若井 健太郎
|
1967年２月26日生
|
1989年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2015年４月
|
三井金属アクト株式会社営業本部営業３部部長
|
2015年10月
|
同社営業本部副本部長
|
2022年４月
|
三井金属鉱業株式会社執行役員
三井金属アクト株式会社代表取締役社長
|
2025年４月
|
三井金属鉱業株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部副部長兼事業室長
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
|
2026年４月
|
三井金属株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
柴田 幸一郎
|
1961年４月17日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1998年２月
|
弁護士柴田幸一郎法律事務所開設
|
2017年10月
|
森六ホールディングス株式会社 (現：森六株式会社)社外取締役
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
岸 利治
|
1967年５月26日生
|
2007年４月
|
東京大学生産技術研究所准教授
|
2009年８月
|
東京大学生産技術研究所教授(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
大森 有理
|
1982年２月４日生
|
2013年12月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
2013年12月
|
大森法律事務所 入所
|
2014年10月
|
国土交通省住宅局住宅生産課(任期付職員)
|
2018年４月
|
国土交通省関東地方整備局「工事等成績評定審査会」委員(現任)
|
2019年６月
|
国土交通大学校 講師(現任)
|
2019年６月
|
一般財団法人全国建設研修センター講師(現任)
|
2022年４月
|
共立女子大学 非常勤講師(現任)
|
2023年２月
|
大森法律事務所 パートナー(現任)
|
2024年９月
|
日本大学 理工学部 非常勤講師(現任)
|
2025年１月
|
民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会 法律顧問(現任)
|
2026年１月
|
国土交通省総合政策局 インフラマネジメント戦略小委員会委員(現任)
|
2026年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
常勤監査役
|
星川 次夫
|
1964年３月９日生
|
1988年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2009年４月
|
MITSUI COMPONENTS EUROPE,LTD(UK)社長
|
2011年４月
|
三井金属アクト株式会社技術本部開発部長
|
2013年４月
|
GECOM Corp.(USA)社長
|
2015年４月
|
三井金属アクト株式会社常務執行役員兼欧米ビジネスユニット長
|
2018年６月
|
同社取締役兼常務執行役員兼技術開発本部長
|
2021年６月
|
三井金属鉱業株式会社関連事業統括部副部長
|
2021年６月
|
当社取締役(2022年６月退任)
|
2022年４月
|
三井金属鉱業株式会社モビリティ事業本部技術部長
|
2023年４月
|
同社経営企画本部経営企画部部長付
|
2023年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
注４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
大野 寿宏
|
1964年12月25日生
|
1988年４月
|
三井金属鉱業株式会社 (現：三井金属株式会社)入社
|
2005年10月
|
同社財務部部長補佐
|
2010年７月
|
GECOM Corp.副社長
|
2019年７月
|
MITSUI SIAM COMPONENTS CO.,LTD.社長兼三井金属アクト株式会社東アジアビジネスユニット長
|
2021年４月
|
三井金属アクト株式会社執行役員
|
2024年４月
|
三井金属鉱業株式会社理事監査部長
|
2024年６月
|
当社監査役(現任)
|
2025年４月
|
三井金属鉱業株式会社理事監査部長兼監査部内部統制室室長(現任)
|
|
注４
|
―
|
監査役
|
小畑 明彦
|
1961年４月28日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
|
2009年８月
|
当社顧問弁護士
|
2011年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注５
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1,500
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計
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16,204
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(注) １．取締役のうち若井健太郎氏、柴田幸一郎氏、岸利治氏及び大森有理氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち大野寿宏氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2026年６月26日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
社長執行役員
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宮地 誠
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専務執行役員
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(管理本部長、兼技術本部長)
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南 正信
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常務執行役員
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(事業本部長、兼東北支店長)
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濱田 昌宏
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同
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(技術本部副本部長)
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吉田 倫夫
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同
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(管理本部副本部長、兼総務部長)
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浅木 直嗣
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同
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(事業本部東京支店長)
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林 芳次
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同
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(営業本部長)
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西山 順也
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執行役員
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(営業本部営業統括部長)
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石原 賢二
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同
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(技術本部開発統括部長、兼商品開発部長)
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石井 辰弥
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同
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(技術本部技術統括部長)
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土田 富孝
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同
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(事業本部名古屋支店長)
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坂屋 好彦
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同
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(管理本部経理部長)
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相澤 靖裕
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同
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(管理本部経営企画部長、兼ＤＸ推進チームリーダー）
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田中 一弘
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ロ．社外取締役及び社外監査役
社外取締役４名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の執行役員兼経営企画本部経営企画部副部長兼事業室長を兼務しており、関係会社の業務執行者として事業戦略や営業・マーケティング等の幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、弁護士及び他社社外取締役としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、弁護士としての専門的知見と共に、過去に国土交通省勤務経験もあることから、特に建設行政、行政法務及びコンプライアンス分野に豊富な実務経験を有しており、建設業法制、公共工事に係る入札・契約制度、監督行政及び取引の適正化に関しても知識を有していることから、独立社外取締役としての職務を適切に遂行する人材であると判断しております。
また、当社の社外監査役２名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の理事監査部長及び監査部内部統制室長を兼務し、加えて、業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外監査役２名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。
