社長・役員
略歴
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昭和52年４月 |
当社入社 |
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平成15年６月 |
株式会社ＰＪ 代表取締役 |
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平成16年８月 |
当社入社 営業部長 |
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平成17年９月 |
当社取締役営業部門長 |
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平成19年９月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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令和４年６月 |
一般社団法人滋賀県建設業協会会長（現任） |
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令和５年４月 |
株式会社アンビエンタ代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
8 |
66 |
5 |
4 |
667 |
753 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
388 |
34 |
1,708 |
14 |
13 |
4,686 |
6,843 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.67 |
0.50 |
24.96 |
0.20 |
0.19 |
68.48 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式67,978株は、「個人その他」に679単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
奥田 克実 |
昭和24年12月11日生 |
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（注）４ |
17 |
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取締役 執行役員 |
中村 幸治 |
昭和43年12月５日生 |
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（注）４ |
9 |
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取締役 執行役員 管理本部長
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杉本 修啓 |
昭和48年11月18日生 |
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（注）４ |
1 |
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取締役 |
古澤 一昭 |
昭和44年２月９日生 |
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（注）４ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
細川 礼昭 |
昭和32年９月３日生 |
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（注）５ |
10 |
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取締役 （監査等委員） |
津田 穂積 |
昭和43年10月９日生 |
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（注）５ |
5 |
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取締役 （監査等委員） |
西川 真美子 |
昭和50年７月17日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
53 |
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（注）１．細川礼昭は、常勤の監査等委員であります。
２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
３. 取締役 津田穂積、西川真美子は、社外取締役であります。
４．令和６年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和６年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 矢森 貞行、山本 喜彦、菱田 幹宏、柴田 隆、山本 明登、小傳良 一郎、石川 眞
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の西川真美子氏との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である津田穂積氏及び西川真美子氏の２名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社古澤建設 |
滋賀県東近江市 |
40,000 |
土木事業 |
80 |
役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） 株式会社アンビエンタ |
滋賀県栗東市 |
10,000 |
環境開発事業 |
51 |
役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和29年４月 |
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 |
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昭和29年７月 |
株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 |
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昭和33年３月 |
商号を「株式会社三東工業社」に変更。 |
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昭和33年４月 |
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 |
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昭和34年３月 |
本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。 |
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昭和46年７月 |
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 |
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昭和49年11月 |
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 |
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昭和52年５月 |
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 |
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昭和54年６月 |
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 |
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昭和55年７月 |
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 |
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昭和57年１月 |
ＪＳＴ工法による施工開始。 |
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昭和63年３月 |
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 |
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平成元年10月 |
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 |
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平成４年１月 |
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 |
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平成７年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成９年１月 |
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 |
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平成11年９月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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平成12年５月 |
三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。 |
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平成13年７月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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平成15年１月 |
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年８月 |
滋賀県大津市に大津営業所を開設。 |
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平成28年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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平成28年９月 |
株式会社古澤建設の株式を取得。 |
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平成29年４月 |
信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。 |
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平成31年４月 |
大阪市天王寺区に大阪支店を開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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令和５年４月 |
株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。 |