三東工業社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。

  当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）土木事業

　当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。

（２）建築事業

　当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。

（３）環境開発事業

　当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。しかしながら、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など依然として不確実性が高い状況が続きました。

　一方、建設業界につきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境が続きました。

　このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高7,400百万円（前期比6.9％増）、営業利益199百万円（前期比41.7％減）、経常利益208百万円（前期比39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前期比41.3％減）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

（土木事業）

　土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当期の業績は、完成工事高4,360百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益272百万円（前期比34.7％増）となりました。

（建築事業）

　建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。

　当期の業績は、完成工事高3,005百万円（前期比17.5％増）、セグメント損失86百万円（前期119百万円のセグメント利益）となりました。

（環境開発事業）

　環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。

　当期の業績は、売上高34百万円（前期比17.8％減）、セグメント利益12百万円（前期比35.9％減）となりました。

　　　財政状態の状況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、3,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が634百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が17百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が429百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、111百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主にリース債務が16百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、70.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

　　②当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し634百万円減少し、1,294百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は499百万円（前期は296百万円の使用）となりました。これは、主として未成工事受入金の減少額429百万円によるものであります。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は65百万円（前期は54百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は70百万円（前期は47百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額55百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

　また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。

売上実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

　受注及び販売の実績

　　土木事業及び建築事業

　　1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　2）官公庁、民間別完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第69期に完成した工事のうち主なもの

第70期に完成した工事のうち主なもの

２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

3）工事種類別完成工事高明細表

　　環境開発事業

第69期（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）の売上実績

　　　　42,161千円

第70期（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）の売上実績

　　　　34,658千円

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、2.7％となりました。

　また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（土木事業）

　工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3％となりました。

（建築事業）

　利益率の高い工事の受注に努めましたが、建築コストの高騰により、当連結会計年度の売上高営業利益率は△2.9％となりました。

（環境開発事業）

　当連結会計年度の売上高営業利益率は37.2％となりました。

　前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。

　当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。

　また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。