2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    102名(単体) 117名(連結)
  • 平均年齢
    46.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.8年(単体)
  • 平均年収
    7,442,227円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数

(人)

臨時従業員数

(人)

土木事業

65

6

建築事業

28

環境開発事業

1

報告セグメント 計

94

6

全社(共通)

23

1

合計

117

7

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102

(7)

46.3

16.8

7,442,227

 

 

令和6年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数

(人)

臨時従業員数

(人)

土木事業

57

6

建築事業

24

環境開発事業

1

報告セグメント 計

82

6

全社(共通)

20

1

合計

102

7

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

  3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

 

  ② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指しております。社会のすべてのステークホルダーから信頼されるには、コーポレート・ガバナンスを充実させ、強化していくことが必要不可欠であると考えており構築に取り組んでまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」の箇所に記載しております。

 

(2)戦略

 当社グループは、現況を直視し、会社グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、基本方針を実行する所存であります。詳細は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」の箇所に記載しております。

 

 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」と定めて実践しております。人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「内部統制委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。詳細は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の箇所に記載しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。