2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    加  藤  慎  章 (50歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

2000年4月

中部電力株式会社入社

2007年8月

日本GE株式会社入社

2015年1月

同  ディレクター

2016年2月

ソネディックス・ジャパン株式会社入社

2017年5月

同  ヴァイスプレジデント

2018年8月

GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社  CEO(首席代表)

2020年9月

当社入社  営業本部長兼企画室長

2020年12月

当社代表取締役社長(現任)

2021年9月

株式会社岩井工業所  代表取締役(現任)

2021年12月

ユウキ産業株式会社  代表取締役(現任)

2022年6月

中央電氣建設株式会社(現 株式会社DCライン)  代表取締役(現任)

2022年6月

株式会社電友社(現 株式会社DCライン)  代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

6

64

4

33

9,064

9,172

所有株式数
(単元)

55

81

30,590

263

71

32,659

63,719

3,384

所有株式数
の割合(%)

0.09

0.13

48.01

0.41

0.11

51.25

100.00

 

 

(注) 1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

2. 自己株式が「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に60株それぞれ含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名  女性  ―名  (役員のうち女性の比率  ―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

加  藤  慎  章

1974年6月14日

2000年4月

中部電力株式会社入社

2007年8月

日本GE株式会社入社

2015年1月

同  ディレクター

2016年2月

ソネディックス・ジャパン株式会社入社

2017年5月

同  ヴァイスプレジデント

2018年8月

GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社  CEO(首席代表)

2020年9月

当社入社  営業本部長兼企画室長

2020年12月

当社代表取締役社長(現任)

2021年9月

株式会社岩井工業所  代表取締役(現任)

2021年12月

ユウキ産業株式会社  代表取締役(現任)

2022年6月

中央電氣建設株式会社(現 株式会社DCライン)  代表取締役(現任)

2022年6月

株式会社電友社(現 株式会社DCライン)  代表取締役(現任)

(注)3

4,200

常務取締役
工事総括担当兼インフラ・ソリューション事業本部長

榊  原  範  昭

1955年8月17日

1978年4月

当社入社  外線部  工事課

1981年4月

大阪支社(現 インフラ・ソリューション事業本部)外線課

1991年4月

名古屋支社(現 中部送電事業部)電力課副長

1999年11月

名古屋支社(現 中部送電事業部)工事課長

2010年4月

名古屋支社(現 中部送電事業部)副支社長兼工事課長

2011年4月

仙台支社(現 東北支社)副支社長

2012年12月

執行役員仙台支社長

2016年12月

取締役仙台送電事業部長

2017年12月

取締役東北送電事業本部長

2019年12月

取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付

2021年9月

株式会社岩井工業所  取締役(現任)

2021年12月

常務取締役  工事総括担当

2022年6月

中央電氣建設株式会社(現 株式会社DCライン)  取締役(現任)

2022年6月

株式会社電友社(現 株式会社DCライン)  取締役(現任)

2022年12月

常務取締役  工事総括担当兼インフラ・ソリューション事業本部長(現任)

(注)3

4,800

取締役
 人的資本経営部長

 日  下    直

1977年10月8日

2005年3月

株式会社ホップス入社

2007年3月

アムス・インターナショナル株式会社入社

2018年8月

同  取締役  総務人事部担任

2021年9月

当社入社  総務部長

2021年12月

当社取締役  総務人事部長

2023年12月

当社取締役  人的資本経営部長(現任)

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 DX推進部長兼チーフ・
カイゼン・オフィサー

 上 江 洲   剛

1980年6月20日

2003年4月

アムス・インターナショナル株式会社入社

2010年11月

アムス・エステート株式会社出向

2017年11月

アムス・インターナショナル株式会社  賃貸事業部長

2018年8月

同  取締役  賃貸管理事業部担任

2021年12月

当社取締役  DX推進部長兼チーフ・カイゼン・オフィサー(現任)

2022年8月

アムス・インターナショナル株式会社  代表取締役  就任(現任)

(注)3

取締役

若  狭  正  幸

1955年8月17日

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

1983年7月

日田税務署長

1994年7月

東海財務局理財部長

1998年7月

関税局管理課長

2001年7月

理財局国有財産企画課長

2004年7月

札幌国税局長

2005年7月

仙台国税局長

2006年7月

関東信越国税局長

2008年7月

大阪国税局長

2009年8月

独立行政法人国立印刷局理事

2017年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2019年6月

株式会社NTTカードソリューション  監査役

2021年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

黒  川  弘  務

1957年2月8日

1983年12月

検事任官  東京地方検察庁

2001年12月

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

2005年1月

法務省刑事局総務課長

2006年7月

法務省大臣官房秘書課長

2008年1月

法務省大臣官房審議官

2010年8月

松山地方検察庁検事正

2011年8月

法務省大臣官房長

2016年9月

法務省法務事務次官

2019年1月

東京高等検察庁検事長

2021年12月

当社取締役(現任)

2022年9月

株式会社ブートコミュニケーション  社外取締役(現任)

2023年1月

三和不動産株式会社  社外取締役(現任)

2023年1月

フェニックス株式会社  社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

吉  野  寛  記

1982年1月29日

2007年9月

アムス・エステート株式会社入社

2016年6月

アムス・インターナショナル株式会社入社

2019年12月

当社監査役(現任)

2020年12月

株式会社東京管理監査役(現任)

2022年8月

アムス・インターナショナル株式会社  監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

石  原    毅

1954年4月29日

1978年4月

三菱重工業株式会社入社

1992年4月

米国三菱重工業株式会社  法務部長

2000年4月

同  法務部国内法務グループ担当課長

2005年8月

同  汎用機・特車本部総務部次長

2006年8月

日本精工株式会社入社  コンプライアンス本部法務部  主幹

2008年12月

パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社  法務本部長代行

2011年1月

PGMホールディングス株式会社  法務本部長

2014年1月

日本駐車場開発株式会社入社

2015年10月

同  取締役コンプラアンス本部長

2015年10月

日本スキー場開発株式会社  社外監査役

2016年7月

NPD USA LTD  取締役兼コーポレートセクレタリー

2016年10月

日本駐車場開発株式会社  常務取締役  コンプライアンス本部長

2021年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小  嶋  義  政

1952年5月5日

1973年11月

警視庁  警察学校  入校

1974年11月

警視庁大塚警察署

1981年12月

同  捜査第四課

1987年3月

警視庁三鷹警察署(捜査第四課兼務)

1995年2月

警視庁新宿警察署(捜査第四課兼務)

2000年2月

警視庁月島警察署

2005年1月

警視庁四谷警察署

2010年9月

警視庁高輪警察署

2013年3月

警視庁  定年退職

2013年4月

アムス・インターナショナル株式会社  顧問

2015年2月

同  監査役

2022年12月

当社  監査役(現任)

(注)4

9,200

 

 

(注) 1. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の2名は社外取締役であります。

2. 監査役 石原 毅、小嶋 義政の2名は社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、吉野 寛記が2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、小嶋 義政が2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は7名で、安全部長高橋 良弘(上席)、電力事業本部長兼中部送電事業部長坂本 泰男(上席)、インフラ・ソリューション事業本部工事部長南出 竹秀、インフラ・ソリューション事業本部営業部長丸山 哲也、電力事業本部東北支社長雷 勝彦、電力事業本部東北支社副支社長飯田 浩司、電力事業本部東北支社業務部長青嶋 英人で構成されております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏及び小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。また、一般事業会社の社外取締役でもあります。兼職先と当社との間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

アムス・インターナショナル株式会社

東京都豊島区

100,000

サブリース事業・土地建物の売買及び仲介等

42.3

(14.1)

[18.8]

社宅の賃借

(注)3、4、5、6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東京管理

東京都豊島区

30,000

建物管理・清掃業

100.0

清掃の委託

役員の兼任

株式会社岩井工業所

岡山県岡山市南区

40,000

電気工事業

100.0

機材の貸与

役員の兼任

ユウキ産業株式会社

大阪府大阪市住吉区

10,000

建物管理・清掃業

100.0

管工事の委託

役員の兼任

中央電氣建設株式会社

徳島県三好市

20,000

電気工事業

100.0

役員の兼任

株式会社電友社

徳島県徳島市

20,000

電気工事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(注)5

 

(注) 1. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

4. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

5. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

6. 議決権の被所有割合の[  ]内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1935年12月

東京府東京市京橋区北槇町6番地(現 東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立

1948年9月

山加電業株式会社に商号変更

1949年10月

仙台市に仙台営業所(現 東北支社)を設置

1950年3月

関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注

1950年10月

建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注

1958年7月

名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置

1959年3月

大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置

1961年5月

電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注

1963年9月

東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転

1965年6月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注

1976年9月

イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注

1979年10月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転

1982年11月

資本金を2億円余に増資

1986年8月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進

1988年10月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注

1991年12月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注

1994年10月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年3月

資本金を8億2千3百万円余に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転

2006年5月

資本金を9億8千9百万円余に増資

2008年7月

宮城県石巻市に石巻営業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年8月

宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置

2012年2月

株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得

2012年12月

東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

株式会社ETSホールディングスに商号変更

2021年8月

うきは太陽光発電所(福岡県うきは市)を取得

2021年9月

株式会社岩井工業所(現 連結子会社)の全株式を取得

2021年12月

ユウキ産業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年6月

中央電氣建設株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化