ETSホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（12名）を含んでおります。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（12名）を含んでおります。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(12名)を除いております。

６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。

人的資本に関する取組

① 人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用、登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用、登用に取り組んでおります。

② 人材の育成

人「財」を資本と捉え、ハピネス研修（働く事への考え方の研修）、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、チーフハピネスオフィサーによる全社員面談、ボルダリング研修、新入社員研修の拡充、資格取得支援の拡充等により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。

③ 働き方改革

建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。

④ 女性の労働環境改善

女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１  企業概況  ５  従業員の状況  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。